- ベストアンサー
【発掘調査費用の処理】
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
これについては、以下のような、該当の法人税基本通達があります。 （埋蔵文化財の発掘費用） 7－3－11の4 法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。（昭55年直法２－８「二十一」により追加） ですから、上記通達の後半部分に該当しない限りは、支出時の損金とできますので、土地の取得価額に算入する必要はない事となります。 消費税の方は、わかり難いところですが、あくまでも人件費という事であれば、やはり不課税扱いになるものと思います。 （それとも、実質的に負担金のようなものであれば、やはり不課税という気はします）
関連するQ&A
- 土地を購入して、発掘調査をする場合
友人から聞いた話ですが。 土地を購入して、その土地に遺跡やその他考古学的に価値のあるものが埋まっていた場合です。 当然それを調査、発掘することになるのですが、 その調査発掘にかかる費用は全額、土地の所有者が負担して(アルバイト等の人件費も含める)、 そこで出土したものは価値に関係なく国のものになり、持っていかれるそうです。 これが本当なら、もともと調査なんてやる気も起きなくなるよな、 とか話してたんですが… これは本当のところ、どういうふうになっているのでしょうか。 出土したものが国のものになるのは仕方ないにしても、 費用が全額負担というのはにわかに信じがたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 減価償却の付随費用について教えて下さい
減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、法人の選択によって取得価格に算入しない事が出来ます。その中の一つに自動車取得税、固定資産購入の借入金の利子 と書いてありました。 ということは、 取得価格に含めた場合は、含めた金額で減価償却しその分を損金算入 「含めない場合は、諸費用や借入金の利子等のみで、まず仕訳し損金算入し 減価償却資産を減価償却をし損金算入」 取得原価に含めないほうが、諸費用や借入金利子等最初に多く損金算入できるから得 という考えでよろしいのでしょうか？ 教えて下さい。 また、付随費用で例えば、任意保険や自動車税なども取得に含めない場合は、損金算入できるのでしょうか？ 逆に任意保険などは取得価格に含めてはいけないのでしょうか？こちらに関しても分かりましたら教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税務調査、損金不算入について
会社の経理担当をしています。 損金不算入について質問です。 損金不算入が多いと、その分法人税も増えますが、 逆に、その分の法人税を納める余力さえあれば、 疑わしきものはすべて損金不算入にしたほうが、税務調査で否認をされることは無いと思うのは安直な考えでしょうか。 例えば、弊社の協力業者１名と、弊社役員2名及び従業員1名の計4人でゴルフに行く費用などは、損金不算入処理していれば、税務リスクは回避できますでしょうか。
- 締切済み
- 会社・団体の税金
- 保険金を受けとっと時の処理
法人です。 保険積立金が５００万ありました（社長１人）が、死亡のため保険金を受け取りました。この場合この保険積立金はどういう仕訳をすればいいのですか？ またこの保険積立金は損金に算入できると思うのですが、その損金算入時期と消費税の課税区分を教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税関調査による消費税の納付
税関調査が行われ、過年度3年分の消費税（本税+加算+延滞）を 納付いたしました。 税理士がいないためよくわかりませんのでご教授願います。 １.納付時の仕訳と別表との関連（損金算入の可否）を 教えてください。 ２.また税関の調査員から、還付の手続きができる旨の説明が ありました。調べると１年分のみとなっておりましたが、 税関調査の場合は３年分出来るのでしょうか。 尚、当社は、一般法人で、原則課税です。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 税抜処理の場合の別表調整
法人税の別表調整の仕方について質問です。よろしくお願いします。 期中、消費税は税抜処理をしています。そこで、法人税申告書の「交際費等の損金不算入額」の計算をする際、税抜額を支出額として計算するのでしょうか。若しくは、消費税込の金額を支出額とするのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 決算処理と税務申告の関係を教えてください
経理を勉強中ですが、実務をやったことがなく、いろいろ疑問がわいてきます。 税務処理に関する質問です。 決算処理で損益計算書を作るとき最後に 税引き前当期純利益 ｘｘｘｘ 法人税、住民税及び事業税 ｘｘｘｘ 当期純利益 xxxx を書くと思いますが、この中の「法人税、住民税及び事業税」の数値はどこからもって来るのでしょうか。 単純に実効税率40％をかけているわけではないですよね。 ある本によると、ここは「税務調整後の所得に対して決定された税額」だと書いてありますが、そうするとここは税務署に確定申告をした後でなければ書けなくなってしまいます。 ところが税務署の税務調整の別表四ではまず「当期純利益」を書いて、そこから損金不算入、益金不算入を加減算して課税所得を計算するようになっています。 何だか矛盾しているように思うのですが、現実はどうやっているのでしょうか。 たとえば、交際費の場合、損益計算上は費用として計上していても、法人税上は認められませんよね。 というか、どうせ交際費は損金としては認められないので、決算調整で費用から削除するものなのでしょうか。 それから、決算書作成の手順ですが、税額が決まらないと最終利益が確定できないことになるので、決算書の作成期間中に税金の申告も行うものなのでしょうか。 そうすると、そのとき、税務署に提出する決算報告書の中味はどうなりますか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 土地家屋調査士
土地家屋調査士を取得したいのですが、何から取り掛かればよいでしょうか？また、一概にはいえないとおもいますがどれくらいの期間勉強すれば、合格できますか。ちなみに測量士補は取得済みです。
- 締切済み
- その他（職業・資格）
お礼
早速の回答ありがとうございます。 通達確認しました。 このような通達が出ていること事態知りませんでしたので、とても助かりました。 本当にありがとうございました。