- ベストアンサー
減価償却の付随費用について教えて下さい
減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、法人の選択によって取得価格に算入しない事が出来ます。その中の一つに自動車取得税、固定資産購入の借入金の利子 と書いてありました。 ということは、 取得価格に含めた場合は、含めた金額で減価償却しその分を損金算入 「含めない場合は、諸費用や借入金の利子等のみで、まず仕訳し損金算入し 減価償却資産を減価償却をし損金算入」 取得原価に含めないほうが、諸費用や借入金利子等最初に多く損金算入できるから得 という考えでよろしいのでしょうか？ 教えて下さい。 また、付随費用で例えば、任意保険や自動車税なども取得に含めない場合は、損金算入できるのでしょうか？ 逆に任意保険などは取得価格に含めてはいけないのでしょうか？こちらに関しても分かりましたら教えて下さい。 よろしくお願いします。
- turikiti3
- お礼率74% (43/58)
- 財務・会計・経理
- 回答数4
- ありがとう数3
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
税法上の処理として、車輌購入時に限って分類して見ますと・・・。 車輌運搬具 車輌本体価格＋付属品＋消費税等 預託金（長期前払費用） 自動車リサイクル促進センターの「リサイクル料」 長期前払費用（または前払利息） 割賦購入時の手数料・利息部分として明らかにされている金額。車輌本体に含めてしまうことも可（このほうが簡単。ただし損金算入は遅れる場合が多い）。決算時に経過分を支払手数料または支払利息として損金算入。 以上は資産計上すべきものです。 以下、一時に損金算入可能又はすべきもの。 「租税公課」 自動車取得税、重量税等 「（損害）保険料」 自賠責、任意保険（毎事業年度に均等に発生するものなので、特に期間按分は必要ありません。） 「支払手数料」 車庫証明等法定費用 更に以下は消費税を含みます。 「支払手数料」 納車費用等、またリサイクル料のうち資金管理料金もここに入ります。 私はほとんどこう処理し、償却は利益を減らしたいときだけにしています（時代遅れですけれど）。 車輌に関して、こんなものを見つけました。 http://www.yonezu.net/sisan/index.php http://www.shohi.com/kahi/kahi06_05_01.html 国税庁の説明 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5400.htm 税法の規定だけでは、具体的判断に迷う場合が多いですよね。余談としてご覧いただければ幸いです。
その他の回答 (3)
- kamehen
- ベストアンサー率73% (3065/4155)
再び＃１の者です。 車両の購入に際しての仕訳についての、参考となるサイトを掲げておきます。 http://www.maps-keiri.gr.jp/html/siwake/4.html http://www1.ttcn.ne.jp/~nagashima/nowtopic/topic20021105.html 但し、上記サイトは、自動車リサイクル法施行前のものですので、リサイクル料の処理に関しては、下記サイトをご参考にされて下さい。 http://www.jars.gr.jp/faq/exfq1040.html 諸経費の勘定科目名に関しては、ご質問者様の会社で今まで使われている科目で良いものと思います。 会社によっては、「車両費」という科目を設けているところもあったりしますが。
お礼
返事が遅くなりまして申し訳ありません。 説明、サイトとも非常にわかりやすく目からウロコでした。 ありがとうございました。
- aiai_013
- ベストアンサー率60% (230/382)
え～～っと、回答は＃１様で完璧かと思いますのでリンクだけ。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5400.htm
- kamehen
- ベストアンサー率73% (3065/4155)
> 取得原価に含めないほうが、諸費用や借入金利子等最初に多く損金算入できるから得 > という考えでよろしいのでしょうか？ その通りです、利益が出ていて、当期に少しでも多くの経費を計上したい、という事であれば、そういう事になります。 > また、付随費用で例えば、任意保険や自動車税なども取得に含めない場合は、損金算入できるのでしょうか？ 任意保険や自動車税は、取得に際しての費用ではなく、保有する事に関しての、それ以降の経費ですので、取得価額に含める事はできません。 しかしながら、取得価額に含めた方が、費用化するのは遅くなる（取得時の利益が多くなる）ため、正しくはなくても税務署は何も言わないものとは思います。
関連するQ&A
- 少額減価償却について
６月に主人が個人事業を始め、私が経理をすることになりました。殆んど経験がないため只今猛勉強中です。少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例について教えてください。 (1)１８万円で、パソコンを購入しました。 (2)平成４年式軽トラを１７万円で購入しました。 どちらも、100％事業で使用します。 この場合、経理処理はどうなりますか？ 少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例は個人事業の場合適用になりますか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 損金と減価償却費について
法人税で減価償却費を損金に計上するとき、不動産取得税や自動車税は減価償却費に含めず租税公課とすると書いてあったのですが、どっちにしろ、減価償却費でも租税公課でも損金の額になり、税金がかからないということでしょうか？簡単に教えてくださると助かります。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 減価償却と費用について
最近、財務・会計の勉強を始めたばかりなので、愚かな質問でしたらお許し下さい。 色々調べたのですが分かりませんでした…。 減価償却を行う理由として大きく、 １．取得から年月の経過した固定資産に取得時と同じ資産価値を認めるのは不合理なため ２．数年に渡り収益に貢献するにも関わらず、今年購入したからといって支払った金額を全て今年計上してしまうと、今年の利益が大きく減ってしまう一方、来年以降は費用がかからなくなるため利益が大きく増えてしまい不合理なため と学びました。 １つ目の理由は理解することが出来ました。 しかし２つ目には疑問が残ります。 例えば、耐用年数30年/残存価格10%の建物100,000千円を購入した場合、毎年の減価償却費は3,000千円となることは分かるのですが、 減価償却の有無に関わらず取得年に100,000千円支払った（現金という流動資産が建物という固定資産に変わる）ことには違いなく、B/S、P/L上、減価償却を行ったからといって建物取得年の利益を保つことにはならないのではないでしょうか。 それとも減価償却を行わなかった場合、何か減価償却を行った時には発生しない莫大な費用が発生するのでしょうか？ 説明が下手で、質問の意図が分からないようでしたらご指摘下さい。 申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について。
いつもお世話になってます。 当方、法人の青色申告です。 このたび２５万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。 自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。 今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm 上記を参考にしましたところ、 特例が適用できる要件を満たしているので、この特例を使い処理しようと思うのですが・・・ (1)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例をつかう場合 ・「消耗品費」or「器具・備品」で費用処理 ・償却資産税の対象になるので、 （償却資産申告書[償却資産課税台帳]と種類別明細書を提出しなければならない。種類別明細書の摘要欄に「租税法第２８の２」と記入） ・償却資産税上は資産として認識する必要があるため固定資産台帳で把握？ ・確定申告書等に少額減価償却資産の取得価格に関する明細書（別表十六（六）を添付して申告する。 上記のような方法でよいのでしょうか？ 経理初心者のためつたない表現で申し訳ございません。 ご教授よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 車輌の減価償却について
こんにちは 車輌の減価償却についてお尋ねします 固定資産の入力なのですが 車輌本体価格 １００万 登録諸費用 １０万（自賠責・税金など） の場合１1０万で計上するのでしょうか？ または、１００万で計上し １０万は費用になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 簿記
- 少額減価償却資産の特例 のメリット
少額減価償却資産の特例 というのがあり、 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 とあります。 4 適用要件 この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm これは、単に、初年で全て費用化でき、節税効果が初年に一気に出せますよ、ということでよいのでしょうか。 適用されない場合、数年にわたって減価償却されその分費用化され細かく節税効果が表れる。 それだけの違いということでよいのでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 資本的支出の減価償却について
既存の母体資産はH19.3以前取得で 『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』 によって損金算入されています。 この資産にH19.4以降資本的支出（主要な構成部品の交換）を行った 場合、資本的支出の耐用年数はどうなるでしょう？ 交換した「主要な構成部品」は中古（再生部品）です。 ちなみに母体資産も中古で、取得時既に法定耐用年数を経過してい たものと思われます。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- パソコン代はいくらから償却資産税に？
パソコン税制が廃止になってから、またよくわからなくなってきたのですがパソコン（1台）はいくらから経費（損金計上）でなく償却資産としなくてはいけないのでしょうか？ また、(1)「取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの」や「取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの」とはどういう意味なのでしょうか？ (1)の場合、資産なら損金算入できないですよね？一時とはどういう意味なのでしょうか？ (2)は、たとえば18万のパソコンを購入して一年間で6万円減価償却計上を3年間した場合という意味なのでしょうか？ どうしても意味がわかりません、教えてください。お願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
返事が遅くなりまして、大変申し訳ありません。 説明がとてもわかりやすく、サイトも驚くほど理解しやすかったです。実際に仕訳する時に印刷して紙を見ながら仕訳をきりました。 ありがとうございました。