懲罰的損害賠償と税

質問

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2140347
という質問を読んでいて税法上の疑問を生じました。
一種の実験的な設問だとお考え下さい
もし日本に、懲罰的損害賠償制度が導入された場合、懲罰分の所得分類はどうなるとお考えですが？
私は、一時所得ないし雑所得になると思うのですが。よくわかりません。よろしければ根拠もあわせてお聞かせください。

回答No.3

nep0707

税法の議論のネタとしては面白いかもしれませんが、
Q&Aという場にはなじまない質問だと思います。

税法の世界は、たぶんに政策的要素が入ってくるので、
従来の枠がそのまま当てはめられるかって議論も出てくるだろうし…

実際、「どうなるとお考えですか？」と、
意見を求める質問になってしまっていますよね。

お礼

なるほど、そうかもしれません。

回答No.2

walkingdic

所得税はそもそも何かに対する対価としてもらう利益に対して課税されるものだから、懲罰部分は対価には当たらないのでそもそも所得税の対象外と考えるのが妥当ではないかと思いますよ。
懲罰部分以外はもちろん受けた損害の補填ですから同じく対象外ですし。

単純にお金を貰うという行為で考えると贈与になり、贈与税がかかるのかとも考えられますけど、でも判決により強制的に支払われるものの場合ですと贈与者に贈与の意志があるわけでもないのと、相続税脱税防止という目的を考えれば、課税は不適当だからこちらも課税対象ではないでしょう。

つまり結論から言うと無税と考えるのが妥当だと思いますよ。

補足

所得税は「そもそも何かに対する対価としてもらう利益に対して課税」というのはいわゆる制限的所得概念であって、わが国において雑所得や一時所得という所得分類が採用されていることと矛盾するのではないでしょうか？（例えば、遺失物拾得者の受取る謝礼金・・これ一時所得ですよね）
　通説である包括所得概念（純資産増加説）にたった場合、損害の補填は純資産を増加分ではないため所得ではないですが、懲罰部分は純資産が増加している以上やはり所得を形成すると考えます。その上で政策的に懲罰部分を非課税とするなら理解できますが。

回答No.1

ss79

現在の取得税法では一時所得になり確定申告の対象です。
雑所得は所得分類に属さない所得を総称するものです。
これですとどちらに属するか判り難いと思われるかもしれませんが、一時所得はあくまでも会計年度内に一度だけの収入があり継続性のない所得をさしますから
懲罰的損害賠償はこれにあたります。
しかし税法が改正される可能性もありますから課税率の算定しだいではどうなるか未知数です。

お礼

なるほど。