- ベストアンサー
住民税の税率について
(1)一般に住民税の基礎算定はどのように決められますか？ (2)各自治体によって、住民税の基礎算定は違いがありますが 一般に、「工場、また、大企業法人などのが多く点在する 自治体の住民は住民税が安い」と聞いたのですがこれは、実際の所 の真偽はどうなのでしょうか？ 以上、住民税の算出方法を、具体的例をあげて 頂き、解説して頂けると助かります。 また、適切なサイトがありましたらご教示願います よろしくお願いします
- hitomilove
- お礼率13% (4/30)
- その他（行政・福祉）
- 回答数2
- ありがとう数6
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
住民税は、所得税と同じように、全国一律の基準で算定されます。 どこの自治体に住んでいても同じです。 工場や企業が多い市区町村では住民税が安いというのは、うそです。 （少し前までは若干違いましたが、違ったといっても"年"1,000円。しかも大都市のほうが高かったです） よく聞く話ではありますが、どこからでたのか不思議に思います。都市伝説のような・・。 私はよく住民税が安いとうわさされる市に住んでいますが、もちろん安くないです。 「あー○○市って住民税安いんですよね？」と言われると、話にのっておくか、腰を折って違いますと言うか迷います（＾＾；。 2005年1月～12月までの収入に基づいて住民税を算出します。 年末調整か確定申告をすると所得税とあわせて住民税の申告もしたことになります。 2006年1月1日に住んでいた自治体へ、 普通徴収（納付書）の場合は4回分割で、 特別徴収（給与天引）の場合は2006年6月支給給与から2007年5月支給給与までの12回分割で払います。 （給与天引きの場合は、給料日に差し引かれた翌月の10日に会社の担当者が銀行を通して納付しています） 計算方法は所得税と同じようなものです。控除・控除額は異なります。 収入（源泉徴収票の支給額）－給与所得控除＝所得金額 所得金額－所得控除額の合計＝課税所得金額 課税所得金額に税率をかけて、定率減税の処理→所得割 定額の均等割（4,000円）を加えます。 住民税＝所得割＋均等割 になります。 三鷹市の住民税は高い？（三鷹市） http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html 市・県民税の課税について(成田市） http://www.city.narita.chiba.jp/sosiki/zeimu/kojin.html 「税額計算シミュレーション」（北海道） http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html
その他の回答 (1)
- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
>(1)一般に住民税の基礎算定はどのように決められますか？ どこの自治体を見ても基本は同じです。 住民税の所得割については、収入から必要経費を控除して所得を算出し、所得から所得控除を差し引いて課税所得（住民税の倍には標準課税額と呼ぶ）を算出して、それに税率をかけて求めます。 今は更に定率減税も行います。 >(2)各自治体によって、住民税の基礎算定は違いがありますが ないです。上記部分は全く同じです。 違いがあるのは、平等割の部分と非課税範囲となる所得の範囲で若干の違いがあります。 ただ平等割の違いは今度全国一律で同じになりましたから、もうその違いはありません。（あっても２０００円程度の差にしかなりませんが） あと非課税範囲となる所得の範囲については今後も多少は違うかもしれません。 >「工場、また、大企業法人などのが多く点在する自治体の住民は住民税が安い」 完全なデマです。 なぜ信じられているのかという話ですが、一つには住民税には確かに自治体ごとに変えることのできる税率範囲があるので法律上はできなくはないというのが一つの理由になるでしょう。 もう一つは「国民健康保険税」も税金の一種なのでこちらの話が間違って伝わったという可能性です。 確かに国保税は自治体により３倍もの格差がでるほど違いがあるし、都市部の方が若い人の加入者が多く保険料は休めとなり、高齢者が多い地方ですと高めとなる傾向にあります。
関連するQ&A
- 鉄道会社の法人住民税について
鉄道会社は、性格上、複数の市町村にまたがって事業を行うと思うのですが、 鉄道会社の法人住民税の納付はどのようになっているのでしょうか。 本社の所在地で一括に算定されるのでしょうか。 運行されているそれぞれの自治体から一定のサービスを受けていると 思うのですが。
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 地方税（法人住民税）に詳しい方、教えてください
日本放送協会（ＮＨＫ）は法人税法上の「公共法人」であり、法人税が非課税となっていますよね。 そのことは法人税法に明記されていますので、疑問はまったくありません。 しかし、ＮＨＫは地方税のいわゆる「法人住民税」も非課税となっているのはなぜなのでしょうか？ 公共法人であっても、均等割りは課税されており、実際にＮＨＫも支払っているようですが、法人税額を基準に算出される法人住民税＝「法人割」を支払わなくてもよい根拠がどこにあるのかが私にはどうしてもわかりません。 地方税法を精読してみたのですが、ＮＨＫが法人割について非課税とされる根拠条文が見つからないのです。 そもそも法人税が非課税なのだから、その額を基準に算出される法人住民税（法人割）も非課税となって当然、という考え方は納得できるのですが、そうであったとしても地方税法上に非課税として規定されていないのは理解できません。非課税であるならば、当然非課税である旨地方税法上に規定するはずだと思うのです。 どなたか地方税法に詳しい方で、ＮＨＫがなぜ法人住民税（法人割）を支払わなくて良いのか、根拠条文を示して説明できる方がいらっしゃいましたら、ご解説くださいますようお願いします。 （ご解説の際は、具体的な根拠条文を必ず挙げてください。） どうぞよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 法人住民税の算定について
今年度からIT投資減税が始まりますが、法人住民税の算定をする場合、このIT投資減税控除後の法人税を課税標準として法人住民税を計算することになるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人税等の実効税率について
事業税について勉強していたのですが税金の算出に関して 課税所得×実効税率38.01%という式を見かけました。 内訳は課税所得に対する税率へと換算して 法人税25.5% 復興税2.55% 住民税率5.28% 事業税率7.55% 計40.88% これを(1＋0.0755)で割ってやることで38.01%を算出していました。 ここでなぜ1+事業税率で割る必要があるのかが良く分かりません。当サイトのみならず web上で色々解説等調べては見たのですが理解できませんでした。 この税率が適応される場合で仮にではありますが 当期の課税所得が10,000と算出されたとします（前期の事業税を損金算入後）。 法人税で2,550円 復興税で 255円 住民税で 528円 事業税で 755円 計4,088円の税金負債が生まれると思います。 ここで、この755円が次の決算では損金算入され、つまりは来期の課税所得が少なくなるとして 来期 10,755（事業税損金算入前） 算入後10,000 法人税 2,742-2550=192 復興税 274-255=19 住民税 567-528=39 事業税 812-755=57 計307 なので将来税金が減る分を加味した今期の正味の税金は4088-307=3781となり つまりは37.81%ということになるのかな、と計算してしまうのですが どこのサイトをみても38.01%と書かれています。 私のとり違いをしている部分を指摘していただきたく、よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 住民税について・・・
誰か教えてください。 今回色々あって引っ越す予定なんですが、今色々選択肢があるんです。 そこでできるだけ住民税の安い所に住みたいなぁと思ってるのですが 本当に土地によって住民税って違うのですか？ 聞いた話しによると、工場が多いところはお金儲けてるから安い…とか住宅地は住民からお金取らないと他で取れないから高いとか。 役所の方に聞いたら「皆さんそうおっしゃいますげど、算出方法はどこも一緒ですからそんなに違いはないですよ。」って言うんです。 まぁ嘘を言ってるとは思わないけどどうなのかなぁと思ってしまって。 どうか教えてください。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 会社の法人税・住民税及び事業税について
税引前当期純利益 57949470円で 法人税・住民税及び事業税 335000円 当期純利益 57614470円 これが自分の会社の損益計算書の実データの一部ですが法人税・住民税及び事業税 33500 0円 という数字は間違いではないでしょうか。因みに、この法人税・住民税及び事業税 335000円は前期も前前期も同額でした。３期同額は有り得ないのでは・・・誰か教えてください。税引前当期純利益から法人税・住民税及び事業税の算定計算方法を教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
詳しい解説有難うございました