労働基準法違反に対する企業の対応（監督署に対する対応）

質問

このごろ、大きな企業では労働基準法違反（時間外手当の未払い）に対して未払い分を支払ったと言う記事を目にしますが、自分が以前勤めていた会社（中小企業ですが）は労働基準監督署に申告し、是正勧告が出されているにも関わらず支払を拒否しております。やはり企業規模で考え方が違うのでしょうか？それに会社は提訴を起こされるとは考えていないのでしょうか？
このような会社の場合、実際に提訴されたらどういう対応をするのが多いのでしょうか？体験談とか教えていただければと思います。

回答No.2

walkingdic · ベストアンサー

>やはり企業規模で考え方が違うのでしょうか？
企業規模か直接関係するわけではありませんが、規模の大きな会社は社会的な責任を問われます。
たとえば上場企業であれば労働基準監督署の勧告に従わない話は当然にして株主総会でも経営陣がたたかれる原因にはなるし、マスコミにもたたかれますから、それは即ち消費者へのイメージもダウンして企業経営にも支障が出ます。昔はそれほどでもなかったこともありますが、最近ではご存知のように企業イメージダウンは企業の存亡にもかかわるようになったので法に反した行為は自らの首を絞めますので。
当然企業経営に影響が出れば経営者は首になりますしね。

>それに会社は提訴を起こされるとは考えていないのでしょうか？
その危険を考えていないことはないでしょうね。ただ行政による処罰というのはまずなされないので、民事的な訴訟であればやってきたらそのとき考えようという程度でしょう。

>このような会社の場合、実際に提訴されたらどういう対応をするのが多いのでしょうか？
適当に裁判中に和解に同意するか、あるいはあくまで拒否して判決で命令されるまではそのままにするかですね。
和解の場合は全額認めずに半分にまけろなんて話でも訴えた方が了承すれば成立するので、そうすれば値切ることに成功したなんて思うかもしれません。

少なくとも訴えてきた人には全額支払うけどそれ以外はなしよとすれば、そこまでする人は限定されるからその分得だという安直というか、違法をまるで気にしない考えの人も結構いると思いますよ。

ちなみに４月から労働審判制度という、法的手段より一段低い手段が増えます。
もし請求を考えているのであればこの制度の利用も考えてみるとよいでしょう。
相手が強硬で審判に異議申し立てするようだと結局通常訴訟にはなるのですが、ご質問のような場合には、話は単純なので本人訴訟でも十分勝てるでしょう。この制度で審判するのも裁判官ですから。
申し込みなどは地方裁判所です。

回答No.1

moon_night

監督署には法的な勧告ができません。
もしやるのでしたら、あなた自身が裁判を起こすしかありません。
監督署に相談すればどうすれば言いか教えてもらえます。
金額が少なければ簡易裁判で訴えればいいです。
自分でできます。
簡易裁判所に説明を聞きましょう。

大企業だったら、悪評で被害が出るでしょうが、
中小企業ならばそんなに被害が出ないでしょうね。
払わなければ給料分会社がとくすることになります。
ということでしょうね。