普通株の5割減資とは???????

質問

きょうのダイエーの記事を詳しく読みましたが
普通株の5割減資が行われたと書いてありました。
とすると今だいぶ下がったダイエーの株の価値が
半分になってしまったということですか。
半分になったので、ダイエーは資本の半分を利益にすることができて、その反面、株主は半分のキャピタルゲインしか得られないという解釈でよろしいですか。

回答No.4

yohsshi

ご質問者さんへ他に記載する方法がないのでこの場所をお貸しください。

＞tiuhtiさんへ

ＮＯ．２の回答はダイエーの例に関するものではありません。（この回答もそうです）
私の書き方は非常に不味かったと思います。下記の補足を入れるべきでしたし、ご質問の主旨の普通株減資でしたのでこのことのみについて回答を絞るべきでした。最近の銀行の金融支援において私自身が思うところがあり、暗にそれを含め、また個別企業名が入っていたために、非常に中途半端な記載をしてしまいました。

＜補足＞
負債を圧縮するために資金化、可能な資産を売却して行きます。この過程で時価ベース或いは利益採算ベースを度外しして資産売却し、負債返却に当てて行った結果、利益の下落が負債の圧縮を上回ってしまいます。この結果、資産売却による負債圧縮を行わなければならないという。負の連鎖状態に陥っていることが少なくないと思います。この結果、負債の償還リスクが飛躍的に増大していくこととなります。それでも資産売却による負債圧縮ができていれば会社としての体面を保ち、負債の借換も可能だと思います。しかし、それが行き詰まれば、実質的な債務超過に近い状態となり、取るべき方向は、債権放棄の要請ということとなると思います。

その材料自身が信用悪化ということでなかったとしても、トレンドの確認できたと判断され下落のきっかけになることは少なくありません。特に有利子負債の多い企業が債権放棄や減資を選択し、これをきっかけに株が下落した場合に融資の打ち切りや取引停止につながる可能性があります。このことから、そのような選択はできればしたくないと思うでしょう。にもかかわらず当該企業が選択したということで、投資家は最悪の事態を想定し始めることとなると思います。

長く説明いたしましたが、信用リスクの悪化センチメントが発生することが下落方向性を産むことを端的に申し上げたかったのですが、言葉足りずだったと思います。このようなセンチメントが発生しているとすれば、自己資本が半分になるという誤解も途中の理屈の誤りは別にして、結論においては全くの的外れだとも言い切れないと思います。

有償減資のみならず無償減資の場合も前述の信用リスク悪化センチメントを発生することもあると考えます。株と負債の両方を持っている人間にとっては、株の無償減資により自分だけが損失を被ることも債権放棄を受けることも同じことです。債権放棄でも企業が蘇生するに充分な額であれば、株価が売り込まれることもないでしょう。しかし、何らかの理由で充分な債権放棄ができない代わりに行われた不十分な手段との判断がなされれば、信用リスク悪化センチメントは発生すると思います。

＜ダイエーに関する記事＞
1/18支援策の詳細
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020118eimi1358h18.html
1/21Ｓ＆Ｐ格下げ
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020121diii041121.html
1/21Moody's格付け据え置き
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020121diii050121.html

ダイエーという個別企業に関しては上記を読んでください。
米国Ｋマートの処理と比較すると、裏側が見えるのではないかと思います。

お礼

ありがとうございました。
思えば、ダイエーが私の地元の清水のスーパーを
買収し、とても安い価格でスーツやパックをかいにいった事を覚えています。
たいへんダイエーにはお世話になりましたが
ユニクロやギャップ、フランフランに100円ショップなど
小売の多業態化が定着してずいぶんとショッピングも
変わりました。
エブリディロープライスから個性的でリーズズナブルな
ショップへの期待を込めてエールを送りたいと思います。