- ベストアンサー
総所得金額とは
この意味する所の、給与収入の金額を教えてください。 ''事業専従者給与では年間の総所得金額が130万円以上ある場合は除外します''これは年間の給与収入としては130万円＋65万円(給与所得控除金額)で195万円までは大丈夫だということでしょうか。
- dai5syu22tai5
- お礼率4% (42/1011)
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 賦課標準所得金額の出し方
国民健康保険で ☆給与・専従者給与所得者の場合 給与支払総額－給与所得控除額－基礎控除額33万円＝賦課標準所得金額 となっていますが・・・・ 私の24年の源泉徴収票は 給与支払い金額・・・・1207906 給与所得控除後の金額・・・557906 所得控除の額の合計・・・1735187 源泉税・・・・０ この場合 賦課標準所得金額は 1207906－1735187－330000＝賦課標準所得金額 と言う事になるのでしょうか？ もしそうなら 賦課標準所得金額 は 0円になりますよね 正しい金額を教えてください
- ベストアンサー
- 健康保険
- ２０万円以下の雑所得は合計所得金額に含まれるか？
配偶者の年間の給与所得が３８万円（給与収入１０３万円）以下で、２０万円以下の雑所得があり、合計所得が３８万円を超える場合、配偶者控除を受けることが可能でしょうか。 雑所得は２０万円以下だと確定申告不要ですので、この場合雑所得は合計所得金額に含まれないと考えてよろしいでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税控除について
初歩的な質問かもしれませんが、 国税庁のHPを見ても良く分からなかったので質問させて下さい。 勤労学生控除を受けた場合の税金の計算方法を教えて下さい。 > 給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば > 給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 と書いてあるのですが、給与の収入金額が130万円以上の場合は どのように計算したらよいのでしょう？ 例えば、給与所得が年間140万円の場合、 給与所得控除65万円を引いた、75万円に対して所得税がかかるため、 所得税3万7500円を納め、手取りは、136万2500円になる、と考えて良いのでしょうか？ それとも、130万円を超えると、所得控除額等も変わってきてしまうのでしょうか？ ご教示頂けますと、大変助かります。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与収入103万円－給与所得控除65万円＝所得金額38万円？？？？
http://www.taxguide.jp/spousal/ 控除対象配偶者の要件の一つとして「年間所得が38万円以下」という条件が設定されていますが、夫または妻がサラリーマンもしくはパートタイマーの場合、その年収は給与所得として年収に応じた給与所得控除が差し引かれ、所得が算定されます。給与所得控除の裁定控除額は65万円とされていますので、配偶者の年間給与所得が103万円までなら、所得金額が38万円以下となって、配偶者控除の対象になります。 つまり、給与収入103万円－給与所得控除65万円＝所得金額38万円ということです。 年間の給料が103万-会社員では全員適用される基礎控除65万ってことなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 専従者給与の節税のポイントがよくわかりません
個人事業者です。家族構成は私、妻、子供一人です。 節税対策のためと思い、妻に専従者給与を年間１５０万円支払いました。妻はパート収入も年間１２０万円ほどあります。そのため、専従者給与の源泉所得税は７２０００円納付済みです。 一方、私の売上は年間９００万円ほどで経費を差し引くと３００万円ほどになりました。専従者給与１５０万円と青色申告特別控除６５万円を差し引くと所得金額が１００万円を切りました。 確定申告書を作成していて、所得控除を差し引くと所得金額より所得控除が上回りました。これって逆効果になっていませんか？ 専従者給与額を１００万円ほどにすれば、私の所得金額と所得控除額が同じくらいになります。 専従者給与の源泉所得税は納付済みで、法定調書も提出済みですが、修正申告はできますか？ 他に良い案があれば教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告
給与所得・不動産所得・事業所得がある場合の青色申告特別控除・青色事業専従者給与等について質問させていただきます。 他のところでも、質問してみたのですが、今一歩はっきり解決できず、ここの場が、とてもきちんとした内容だったので、思い切って質問させていただきます。 私は (1)サラリーマンとしての給与所得 (2)事業的規模でない不動産事業者としての不動産所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度から黒字予定） (3)経理コンサルタント業の事業者としての事業所得（２０１０年１１月１日から事業開始、２０１１年度以降も当面収入少、赤字の可能性大、しかしあくまでも「事業」として考えていると主張するつもり） の３つの所得での確定申告を予定しており、２０１０年１２月に（１１月１日付で）、「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しました。なお記帳はきちんとしています。 さて質問ですが、 (1)事業所得がある場合は、その事業所得が赤字でも、事業的規模でない不動産所得から、青色申告特別控除として６５万円（１０万円でなく）控除できるという説明を、ネット上で見たことがありますが、そうなのでしょうか。 (2)また、事業所得がある場合は、事業的規模でない不動産事業のほうで「青色事業専従者給与（妻）」は認められるのでしょうか。 (3)「青色事業専従者給与」を支払う場合でも、「所得税がかからず」「扶養の範囲内(健康保険と厚生年金の扶養資格の判断基準年収（１３０万円）内)でやるために、金額は８４万円／年（７万円／月）程度にする予定ですが、職場には私が事業をしていることを知られたくないので何も届けたくありません。この場合、職場では年末調整等で「配偶者控除」をされて、「確定申告」のとき「配偶者控除」を「ゼロ」にすれば問題ないのでしょうか。 (４)「青色事業専従者給与」を支払う場合の、「青色事業専従者給与に関する届出書」提出以外の必要事項（書類等）を、教えて下さい。 以上、本格的には、２０１１年度（２０１２年申告）からの予定として考えております。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 青色専従者の配偶者控除？
個人事業者（主人）の専従者（配偶者）です。 【青色申告の専従者の給与所得は「給与収入－給与所得控除」です。 専従者給与が年間 103万円であれば、103－65＝38 で、配偶者控除・扶養控除の対象になります。】 っと記載してあるのを見つけました。 専従者給与所得があっても配偶者控除を受けられるんですか？？ たしか受けられないと聞いたのですが・・・
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与所得＋事業所得がある場合のふるさ納税上限計いて
ふるさと納税の最も得をする上限金額の算出についての質問です。 サラリーマンとしての給与所得を得ながら、事業届を出して65万円の控除のある事業所得がある場合、単純に住民税の計算は 収入①：給与所得＋事業所得 控除②：基礎や扶養の各種控除+65万円控除 の場合、単純に①－②に対して10％かかると考えればよろしいですよね？
- ベストアンサー
- サラリーマンの税金
補足
説明不足ですいません。健康保険の扶養認定で年間の総所得が130万円以上ある家族は、組合員本人扱いとなります。(保険料が多くかかるということです)とあります。この場合専従者給与の年収として年間195万円までは扶養認定できますという意味でしょうか。それとも収入で130万円なのかということです。