アドバイスお願いします。

質問

平成１７年２月より平成１７年１２月まで損害賠償請求の裁判を行っていました。
裁判の途中より（６月）裁判とは関係のない婚約者から結婚の無期限の延期を言われた
と慰謝料の増額を主張、裁判とは関係なく、判決でも認められていません。
９月に控訴を行いましたが、相手は法律で認められている「控訴」と言う権利を認めず
控訴された事を理由に体調を崩した、胃炎、脳のＣＴ検査、血液検査、眼球内の検査を行った、等と言い慰謝料を請求してきました。
裁判が終わった後に証拠を隠滅する行為を行ったので、結婚の話の虚偽、名誉毀損等で小額訴訟を行いました。（２月１０）
私は昨年６月より体調を崩し、会社を休むようになり、９月には精神的に耐え切れず、心療内科に通院、今も通院中です。

相手の嘘、証拠の隠滅行為
※平成１４年２月８日より同居、平成１５年１１月１３日には世帯合併、世帯主は同居人の男性になっており事実婚関係にあります。
※インターネットの主婦のサークルに登録しています。
※以前より病気気味あり、これは本人が上記サークルにて掲示板に書き込んでいます。
※体調を崩したと言う同時期に飲み会、ランチオフ等サークルに元気に参加している、私の知り合いもランチオフに参加しています。
相手は裁判では否定しています。
※今年１月には、私の知り合いにオフ会に参加した写真等を削除するようにメールを送信
※サークル内の掲示板も削除、サークルも退会しています。
※住民票も２月３日に本籍地（県外）に変更、８日は元に戻しています。男性と同居している住所
男性とは、別世帯にしており、男性と同棲しているのを分からなくしています。
昨日、相手の住んでいる市役所で確認し、あまりにも悪質かつ卑劣な行為であり
小額訴訟を止め通常の裁判に変更しようかと思っています。また刑事告訴は可能なのでしょうか？
良きアドバイスお願いいたします。

回答No.2

noname#21572 · ベストアンサー

「第一審での争いとは関係の無い「結婚の予定であったが、婚約者から結婚の延期を言われた」と嘘を吐いた事。」
「平成１７年２月より裁判（第一審）、平成１７年６月に突然「婚約者から結婚の無期限の延期を言われた」と慰謝料の増額を主張して来たのです。」

とあるとおり、損害賠償のうち、慰藉料請求の増額を根拠づける事実関係を偽ったのならば、実体のない事実関係により、訴訟手続を利用して金員を騙取する訴訟詐欺とも一応考えられます。
　そして、この相手方の嘘・偽りを立証できる証拠を添えて、告訴をすれば、受理されることもあるかもしれません。あるかもしれません、という表現にしたのは、民事がらみの紛争については、そこで行なわれた犯罪がかなりのレベルのものでないと、捜査機関は、「民事は、民事で解決してください。」と告訴状を受理したがらないことが多いのです。
　そして、一般論として、民事訴訟では、一種の駆け引きで、嘘の主張をしてくることはもとより、本気で自分の嘘を押し通そうとすることも、いわば、日常茶飯事になっています。
　事実審の判決を判例集などで読んでみて貰うとお分かりになると思いますが、裁判官は判決で、「右認定に反する証人Ａの証言はにわかに措信しがたい。」というような証人の偽証をにおわせるようなくだりが、大抵の事案ではありますが、現実に、これらの事実から、刑事告訴に及ぶというのは、あまりないのが実情です（偽証罪で説明しました）。
　ですから、告訴しようと思えば、詐欺で告訴も可能でしょうが、あまりおすすめできないというのが私の意見です。
　本当に、原被告が双方とも、主張・立証のレベルで、本当のことのみしか提出しない訴訟事件などないのではないでしょうか（貸金請求などの経済的な訴訟は別として、人格的な対立の深刻な、労働、離婚事件などでは、おたがいに、嘘を開き直っていい、中には、法廷で、どなりあいの喧嘩になることもある）。

「控訴審での控訴の権利を認めない事、体調を崩したと嘘を吐いた事。それらの証拠隠滅を図った事。」
とご指摘の点についても、現実の訴訟のありかた、すなわち、訴訟代理人弁護士の書いた、答弁書や準備書面には、大抵、嘘やはったりが盛り込まれていたり、事実を自分に有利なように歪曲して主張したりしたりすることが、日常茶飯事になっていることを考えると、前に申し上げたことがそのまま当てはまるのでは？、と思ったりもします。
控訴を提起された、被控訴人が、本案前の答弁として、控訴権の不存在を主張し、控訴の却下を求めることも、しばしば、ありますが、当事者の主張には、本音の部分、すなわち、絶対に主張が法律上とおると確信している箇所と、だだ、相手を威圧するだけの主張で、法律上、証拠上、明らかに裁判所により排斥される主張をしてくることが大抵しいうか、ほとんどあり、控訴権の不存在の主張は、とおらないことを認識した上でのものだと思います。敗訴確実な当事者の代理人ですら、裁判官が絶対に認めないような主張をしてくることは多々あります。

私も書いているうちに文章が混乱してきましたが、結論的には、虚構の事実を裁判所に摘示して、勝訴判決を得て、金銭を取ろうとする行為は、詐欺にはなりますが、告訴に踏み切るかどうかは、あなたのお考え次第です。
但し、嘘に基づく請求が棄却されていることからすれば、詐欺の未遂になるか、あるいは、法律上まったく筋が通らない、すなわち、欠席判決ですら勝訴できないような事実関係では、詐欺罪になるかどうか微妙です。すなわち、絶対勝訴できないのですから、不能犯（殺意をもって、砂糖を飲ませる行為）とも考えられるからです。

次に、小額訴訟を通常訴訟に変更した方が良いのか、との点ですが、本格的に争い、敗訴の場合、上訴をお考えなら、通常訴訟がお勧めです。

最後に、とりあえず、告訴をしてみて、その結果が、「起訴猶予」だと検察官は、犯罪の成立は認めていることとなりますから、その旨、記載されている、告訴に対する、「処分通知書」は有力な民訴での書証にはなると思います。

乱文、お許しください。

お礼

回答ありがとうございます。少し忙しく、見ることができず、お礼が遅くなりました。本当にありがとうございます。

回答No.1

noname#21572

「平成１７年２月より平成１７年１２月まで損害賠償請求の裁判を行っていました」とありますから、あなたが、相手方に対して、損害賠償請求を原告としてなし、
「婚約者から結婚の無期限の延期を言われたと慰謝料の増額を主張」とあるとおり、相手方が、あなたに対して、損害賠償反訴請求をなし、
「９月に控訴を行いましたが」とあるとおり、第一審の判決に対して不服であったため、あなたが控訴事件（控訴の内容がわかりませんが）を提起したのですね。
そして、その後、「裁判が終わった後」とあるとおり、控訴事件が完結してから、後記の、「相手の嘘、証拠の隠滅行為」を原因とする不法行為に基づく損害賠償訴訟を少額訴訟の手続で提起されたという前提で、考えてみました。

１　まず、あなたの第一審の本訴事件の請求を根拠づける事実と、「相手の嘘、証拠の隠滅行為」との関連性の度合いの如何を問わず、すなわち、肝心要の部分、或いは、あまり本筋とは関係のない枝葉末節の部分に関して、相手方当事者が、その答弁書、準備書面等で、嘘の主張をしてくることは珍しくありません。
　これに関して、事実の内容にもよりますが、名誉毀損に基づく損害賠償を求めることは、可能とも思います。しかし、慰藉料をもって償う程度の名誉の毀損行為のあったことが必要とも考えられ、あなたが、書いている「相手の嘘、証拠の隠滅行為」には、あなたの、名誉をそれほど傷つけるものとも考えにくいのではないかと思います。
　前にも述べましたような嘘の主張はもとより、書証の捏造や、人証の偽証は、民事訴訟では、もう日常茶飯事になっているような気がするからです。

２　次に、相手方から、何かに託けて慰藉料請求をされたり、或いは、控訴審で、あなたの控訴権を認めようとしなかったそうですが、第一審及び控訴審での各慰藉料請求については、請求が棄却されているのだから、その判決によって解決されているとも感じますが、しかしながら、その各慰謝料請求権の根拠となる事実関係が全く或いは殆ど存在しなかった場合、これらの請求は、不当な訴訟での請求と考えられ（実体の伴わない請求を訴訟においてすると訴訟詐欺になることもある）、あなたが、相手方の根拠としている事実の不存在を主張・立証することによって、慰藉料・その他の損害賠償の請求は可能だとも思います。

３　次に、「私は昨年６月より体調を崩し」とあるとおり、あなたの本訴、相手方の反訴が係属のなかでの、精神疾患をわずらったということですが、本人訴訟の場合はもとより、代理人訴訟の場合ですら、当事者が、ストレスから不眠症等になることもあり、治療に要した費用を損害として、すなわち、相手方の、「相手の嘘、証拠の隠滅行為」と罹患との因果関係を立証できるか、それも本人訴訟で可能なのか、それも、お体を患っておられる中でと、感じたりもします。

　２すなわち、相手方から事実無根の事実に基づく金員請求をされたことに基づく慰藉料請求ならば、あなかは、嘘を打ち崩す事実関係を握っておられ且つ、証拠もあるようですので、本人訴訟でも可能か（しかし、被告本人尋問では、本当のことを言わせるにはかなりのテクニックが必要だとも思います）とも思います。
　３は、本人訴訟は、困難かともおもいますので、弁護士を選任されたほうがよいとも思います。ただ、本人訴訟でも、だめもとでやってみる価値はあると思います。

　あと、最後に、あなたが、しておられる少額訴訟は、私が思うに、事実関係の煩雑さ、取り調べるべき人証の数や、尋問に要する時間等との関係で、少額訴訟の制度にはなじまないものと考えます。

　刑事告訴の点ですが、事実無根の請求について、詐欺罪で告訴が可能とも思われますが、かなりの証拠と、かなりのレベルの告訴状を作成できる筆力が要求されると思います。

補足

回答ありがとうございます。投稿文字数制限の関係で削除した部分もあり、分かりにくく申し訳ありません。
平成１７年２月より平成１７年１２月までの裁判というのは、平成１６年８月に喧嘩になり、それを止めようとした女性を
振り払った時に怪我をさせたものです。
平成１６年８月より、弁護士を通じて示談の交渉を行っていましたが、相手の女性の治療が終わっていないから、話しは出来ない
と相手の主張で、話しは何ヶ月も進みませんでした。怪我は軽い打撲で診断書も当初５日ほどでしたが、
それが頚椎捻挫、急性ストレス障害で何ヶ月も通院、頚椎捻挫に関しては複数の病院を転々としている。
ＣＴ、ＭＲＩ等検査を行ったが、検査結果は異常なし。すると次の病院で同じ検査を行っています。結果は異常なし
その他にも相手の不信な点が多くあり、高額な請求は認められない、と主張すると裁判になりました。
平成１７年２月より裁判（第一審）、平成１７年６月に突然「婚約者から結婚の無期限の延期を言われた」と慰謝料の増額を主張して来たのです。
第一審判決（平成１７年８月）では、結婚に関する部分は認められていません。弁護士も因果関係の無い事、と言っています。

平成１７年９月に控訴したのは、通院等の不信な点、高額な慰謝料です。結婚の事は控訴理由にはありません。ただ相手の主張への反論はしています。
訴訟を起こした事を理由に、体調を崩した、胃炎、脳のＣＴ検査、血液検査、眼球内の検査を行った等、また控訴と言う権利すら認めようとせず、
私の人権をも無視したような事を色々と言い掛かりをつけ、付帯控訴して来ました。判決（平成１７年１２月）は、控訴、付帯控訴とも棄却でした。

今回、ご相談させて頂いたのは、第一審、第二審の判決内容ではありません。（判決には納得していませんが、決まったことですので・・・）
ご相談の内容は
※第一審での争いとは関係の無い「結婚の予定であったが、婚約者から結婚の延期を言われた」と嘘を吐いた事。
※控訴審での控訴の権利を認めない事、体調を崩したと嘘を吐いた事。
※それらの証拠隠滅を図った事。
※小額訴訟を通常訴訟に変更した方が良いのか？
※刑事告訴は可能か？

今年１月に私の知り合いに証拠隠滅の旨のメールを送信、その後知り合いの協力で主婦のサークルでの掲示板の削除及びサークルの退会
掲示板の削除の内容は、同棲していること、病気のこと、控訴を理由に体調崩したと言う同時期に飲み会等など参加している内容。私の知り合いも参加しており、元気だったの確認している。
それらの証拠隠滅の行為をしり、今月１０日に小額訴訟を起こしました。
１３日に相手の所在地の市役所で住民票を確認しました。世帯主は本人で平成１８年２月７日に転入になっており、市役所の職員もちょっと変に思い、除票も確認し
平成１４年２月８日転入、平成１５年１１月１３日世帯合併（世帯主は男性に変更）、平成１８年２月３日本籍地（県外）の転出となっています。
その後、平成１８年２月７日に住所を戻しており、世帯主を本人にしている為、住民票を見ても同棲している男性の名前は出なく、男性とは同棲していないようにみせる
巧妙な手口を使っております。男性の住民票も確認しましたが、同じ住所になっています。住民票の確認は、裁判の為（訴状も提出）と手続きも行い確認しております。
住民票を見て、あまりにも悪質かつ卑劣な行為なの通常訴訟、刑事告訴も出来ないのかと思っております。