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労働基準法第20条・21条の解雇について。
奈良労働局のホームページ http://www.nararoudoukyoku.go.jp/03roudou/01kizyunhou03.html には、 (4)試の使用期間中の者に対する解雇について、 (4)は14日を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。 と書かれています。 これは、試の使用期間中の者に対する解雇の場合、 例えば、雇用契約で12月1日～12月31日までの契約なら、 雇用開始の12月1日から数えて14日目の12月14日～12月31日に解雇する場合は、「解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要」だが、 雇用開始の12月1日から数えて14日目に至らない12月1日～12月13日までに解雇する場合は、「解雇予告または解雇予告手当の支払い」は不要という意味でしょうか。 詳しく解説したサイトがあれば教えてください。 どうぞよろしくお願い致します。
- urutoramann777
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- seble
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誤解があるようですが、予告手当の支払い義務に関しての規定であって、合法的な解雇の規定ではありません。 試用期間中であろうとなかろうと、解雇するにはそれなりの合理的理由が求められます。 ただ、試用期間中の場合は、その範囲が広く取られるだけの事です。 解雇する場合は、解雇予告手当が必要、 なのであって、 予告手当を支払えば解雇できる、 訳ではありません。 お間違いのないように・・・
お礼
ご回答をありがとうございます。 参考URLも詳しくてわかりやすく、ためになりました。
- sakuji
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No.2です。 >労働基準法に「試の使用期間」と書かれているので、たとえ２ヶ月以内の期間を定めて雇用されていたとしても、 >「試の使用期間」の規定が適用されるのではないでしょうか。 違います。 解雇予告の適用除外の条件ですから、４つのうちどれか一つに該当すれば 解雇予告が不要となります。 仮に４に該当していても、２に該当すれば予告は不要です。
お礼
ご回答をありがとうございます。 そうなんですか。 世の中厳しいですね。 どうもありがとうございました。
- sakuji
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設例の「12月1日～12月31日までの契約」の場合、 奈良労働局のページにもある、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される者に該当するので 解雇予告手当の支払いは必要ありません。
お礼
ご回答をありがとうございます。 労働基準法に「試の使用期間」と書かれているので、たとえ２ヶ月以内の期間を定めて雇用されていたとしても、「試の使用期間」の規定が適用されるのではないでしょうか。 もう少し私のほうでも調べてみます。
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