新卒ではないという理由だけで、既卒者の応募を拒否すること

質問

こんにちは。
病気をしていたため、現在「既卒」で就職活動をしている24歳です。
なお、ストレートで大学を卒業する新卒との年齢差、
および卒業年度の差は、現時点で2つです。

ご存知の方も多いかもしれませんが、
有名なリクナビや毎日就職ナビなどの就職活動サイトでは
たいてい会員登録に年次制限を設けているため、
私のような既卒は利用ができません。
したがって、私の場合の就職活動というのは、主に
新卒採用を行っているらしいと自分で嗅ぎ付けた会社一つ一つに
「既卒職歴なしの者は応募可能でしょうか？」と
個別にお伺いを立てるところから始まります。
そして、「申し訳ありませんが卒業見込み者のみを
対象としておりますので」と断られてしまうのがオチ、という状況です。

そういった対応を受けるたびに素朴な疑問として感じるのが、
個々の会社が「新卒ではない」という理由だけで
既卒者の応募を拒否するというのは、
差別に当たらないのだろうか？ということです。
（私の印象では、年齢差別というよりは年次差別という感じですが・・・）

もちろん最初から応募対象者を新卒に絞り、リクナビなどを経由して
受け付けたほうがはるかに採用の諸作業の効率も良いでしょうから、
会社側もそりゃ基本的にそうしたいだろう、ということ自体は想像できます。
しかし、私としてはやはり、「差別じゃないの？」というのを盾に、
少なくとも新卒と同じ条件で応募までは持ち込めないだろうか・・・
というのが正直な思惑です。

この、新卒ではないという理由だけで既卒者の応募を拒否する行為、
企業相手に「それは正当ではない」と主張する余地はあるでしょうか。
アドバイスお待ちしております、どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.8

tsururi05

まず基本的には、私人間は契約の自由が成立します。
憲法はあくまで国家ｖｓ個人であり、個人ｖｓ個人の
関係である私人間には原則として、憲法は適用されな
いのです。ただし解釈として、間接的に適用される、
というのが通説です。

　つぎに企業と私人との間に憲法が適用されるとして
も、企業には、雇用契約の自由があります。あなたの
場合、年齢ですが、よく問題なるのは思想での差別で
す。

　三菱樹脂事件の最高裁判例においては、憲法22条お
よび29条に基づき、企業には雇用する側としての自由
があり、誰を採用するかしないか、また、そのときに
何を判断材料とするかは全くの裁量範囲内であり、思
想信条を理由とする雇用拒否についても、不法行為、
公序良俗違反にあたらない、これらの申告を求めるこ
とも違法行為ではないとしています。

http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/4.html

　そしてでは、もう一歩、進んで、無理無理ですが、
憲法論の土俵に乗ったとして、差別問題を考え得ると
します。憲法１４条では「人種、信条、性別、社会的
身分、または門地」によって、差別することを禁止し
ています。ご覧の通り「年齢」という文言は１４条に
は規定されていません

　結局あなたの主張は、法律的にはかなり難しいこと
になります。

お礼

「誰を採用するかしないか、また、そのときに
何を判断材料とするかは全くの裁量範囲内」
とのこと、よくわかりました。

ただご回答を読んでいてちょっと思ったのですが
無理無理14条を適用して考えてみるとして、
年齢は「社会的身分」には入らないのでしょうか。
さらに付け加えさせていただくと、たいていの場合、応募に際して
厳しく線引きされる基準は、年齢そのものというよりはむしろ
新卒か既卒かということ、つまり卒業年度の違いです。
それは言い換えれば「現在学生をやっているか、やっていないか」
という違いであって、今の私の立場からは
これもまさに社会的身分の違いなのでは・・・？と感じてしまいますが、
憲法の解釈としてはどうなのでしょうか。

もしよろしければ、また教えていただけると嬉しいです。
とてもわかりやすいご回答、どうもありがとうございました。