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郵政公社は国庫納付金を納めているか
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- Ganymede
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現時点ではまだ納めていないようです。 【解説】 日本郵政公社法（以下、公社法と略す）及び関連法規に基いて行われている。 そもそも、国庫納付金とは何であるか。国営の事業というものは、公共の利益のために特別の保護を受けたり、独占を許されたりしているのであるから、大儲けするのは筋違いであり、儲けが出たら（内部留保分などを除いて）国に納めなければならない。旧郵政省時代の郵政事業も、黒字の時は国庫納付金を納めていた。 次に、郵政公社は政府からある程度独立しているが、やはり国営なので、儲けの半分を国庫に納める決まりになっている（公社法３７条及び政令）。法人税代わりとも言える。ただし、よく読むと例外があって、公社の資本がある金額に積み立てられるまで、納付を免除される。 これは、公社がその独立性ゆえ「経営の健全性を確保するため」に資本金を積まなければならないからである。順調に黒字を重ねて、資本がある額まで積み上がったら、国庫納付金を納め始めることになっている。もっとも、その前に民営化されるかも……。
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