HPで情報を公開した場合の権利確保はどうやるの？

質問

特許法第３０条（新規性喪失の例外）の適用に関する質問です。

先日、「今では、‘或る日時からそれをホームページで発表した’事が示されれば、その内容は特許法第３０条（新規性喪失の例外）の適用対象となるのだ」と聞きました。
それがホントなら、「特許庁長官が指定する学術団体」での学会発表の場合とは違って、随分手軽に権利を確保出来るな...と感心したのですが、その場合どうやって公開の日時を証明すればいいのでしょうか？

特許庁のサイト
http://www.jpo.go.jp/shoukai/reigai/reigai.htm
を見ても、その辺りの事が理解出来ませんでした。

どっかで、「そういう認証の為の機構を作る事が考えられている」という文章を読んだ気がしますが、既に存在するのでしょうか？

回答No.3

noname#4746

第２９条第１項第３号、第３０条第１項に「電気通信回線を通じて発表」が付け加えられたのは、インターネットという情報伝達手段が爆発的に普及したことが背景となっています。しかし、「第２９条第１項第３項に基づいて拒絶するとして、どうやってＨＰにアップされた日を特定するの？」という声もあります。

　例えば、868 さんの会社が 2001 年の 1/1 にＨＰを開設したとします。そして、4/1 にＡ製品のことについてを「新製品案内」のページに掲載しました。その後、8/1 にＡ製品についての特許を出願しました。Ａ製品を掲載する更新が行われたことを示すような資料は特に提出しませんでした。
　この出願の審査を行う際、特許庁はいろんな資料から新規性・進歩性を判断します。当然、各種のＨＰも閲覧するでしょう。でも、Ａ製品そのものズバリのページを見つけたところで、そのページが出願前に公表されたのか、出願後に公表されたのか、特許庁はそんなところまでいちいち調査するのか？　第一、どうやって？
　それに、仮に 2001 年の 6/1 にＡ製品のページを削除した場合、すなわち、出願時には公表されていたが、審査時にはそのページが存在しない場合の扱いはどうなるのか？

　この点については、正直なところ何とも言えません。改正も最近ですので、アップ期間に関しての規定や、判例もまだありません。しかし、しらばっくれて出願し、万一第２９条第１項を理由に拒絶されたら、為す術はありません。

　プロバイダによる更新記録の証明ですが、上の例では、Ａ製品についての掲載が確かに 4/1 であるということが分かれば大丈夫です。しかし、その前の 2/1 や 3/1 にも新製品案内のページを更新していた場合、どの更新でＡ製品に関するアップが行われたのかが明確になるのでしょうか？　単に「更新された」ということだけしか分からないような資料なら、特許庁は、それを信頼しないと思います。前回答の最後の文はそういう意味だったのですが、「プロバイダの資料にどこまで信憑性があるのか疑問」と表現した方がよかったかもしれません。

　とにかく、出願より先に公表することは、クリアすべき課題がたくさんあります。展示会に合わせて新製品を発表したい場合、遅くとも２週間前ぐらいには決定していると思いますから、特許事務所に依頼してもまだ間に合うと思います。事務所によっては手数料が割り増しになるかもしれませんが、それでも先に出願しておく方が賢明です。