郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成？

質問

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては（自民・公明で過半数の議席を獲得）、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。（恐らく一部修正されたうえで）

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか？という事です。

実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。（まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…）

廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量（法律ですから当然ですが…）の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。（笑）

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対（でも郵政民営化「自体」は賛成）している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

回答No.2

bigskull · ベストアンサー

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

過去の履歴を見ているということですので、既にわかっているかもしれませんが、民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならないのですよ。特殊法人の改革を先にやれと

株式会社化にそんなにこだわる必要ならそれはそれでいいけど、それだけにこだわると本当にそれだけになってしまいますよと

ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

お礼

回答頂き有難うございます。

＞株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対

なるほど、「民営化≒株式会社化」みたいなものだと思うのですが、反対派からすると「それだけじゃないでしょ」と言っているという感じでしょうか。それで「株式会社化」という事以外を争点にしようとしないから反対するのだ、という感じですかね。

＞規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに
＞政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう

確かに、いきなり「郵貯・簡保」あわせて約３５０兆円もの資金を持つ超メガバンクが誕生してしまう訳で、「そんなものを簡単に野放しにしてしまったら、民間の事業を圧迫してしまうし、後で誤りに気付いても手遅れになってしまうじゃないか」というような感じでしょうか。

＞民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならない
＞特殊法人の改革を先にやれ

なるほど、財政投融資（今は確か、財投機関債を特殊法人が発行して資金調達）によって郵貯・簡保のお金が勝手に特殊法人に流れてしまう現状を止めようと考えた場合、まずお金の出どころ（郵政事業）の改革をする前に、お金の入るところ（特殊法人）の改革をするのが先である、という考え方もありますよね。
だから反対派からすると、「改革の順番が逆じゃないか」というような感じなのでしょうか。

つまり、反対派の言い分をまとめてみると「郵政民営化は必要な改革だから、いずれは実現されなければいけないが、もうちょっと議論してからでも遅くないのではないのか？」といった感じなのでしょうか。
（以上、私なりにANo.2様から頂いた回答を、理解できているか確認する為にも書いてみましたが、間違っていたら申し訳ないです…）

ややこしい話である郵政民営化に関して、私にも分かるような簡単な言葉で説明して頂き有難うございました。大変参考になりました。回答感謝致します。

回答No.10

pluto001

http://www.videonews.com/

ここで、選挙特番[8月12日収録] 無料放送中
マル激トーク・オン・デマンド第229回
「私が郵政民営化に反対する本当の理由」

というビデオが見られます。

お礼

再度の回答有難うございます。

参考ＵＲＬのビデオニュース、拝見させて頂きました。

荒井広幸氏のマスコミなどでの発言を見ていると、「ただ郵政民営化に反対しているだけで、具体的な代替案を持っていないのではないか」というイメージを持っていました。
でもそれは単に説明する時間が無かっただけで、私が聴いていても、「なるほど…こういう方法もあるのか」と納得する案も展開されていたので、正直驚いていますね。

特に、「特殊法人は必要ない。その都度お金を集めて民間の企業に委託すればよい」という財政投融資の改革案については納得するところがありました。

例えばゴルフ場を例に挙げると、日本では高額のゴルフ会員権で集めた預託金を使って、新たなゴルフコースの設計・開設・改修を全て行なっている為に、経営破綻に陥ったゴルフ場の会員の預託金が全額戻ってくる事はまず無いというのが実情だそうです。

それに比べて外国のゴルフ場では、会員権自体はとても安く、コースの改修等を行なう時には、その都度会員からお金を集めて資金としている、という話を聞いた事があります。正にそのような感じなのかもしれませんね。

このサイトの情報はなかなか興味深いものでした。参考にさせて頂きますね。

補足

沢山の方々から様々な回答を寄せて頂いた事で、私自身も大変勉強になりました。
今回、私が疑問に思った事は解決致しましたので、質問を締め切らせて頂きますね。
改めまして、回答頂いた皆々様、有難うございました。

回答No.9

pluto001

まず一つ例を上げると、民営化された郵政が、企業として成功しても、失敗しても、現民間企業を大きく圧迫するか倒産に追い込んでしまう。この事が一つの問題。
成功した場合。
例えば郵貯、大手金融機関が束になってもそれを上回る資産を持つ巨大金融機関となってしまう現郵貯が一企業となれば、市場を独占してしまうし、結果として多くの金融機関を倒産に追い込んでしまう事は、目に見えている。そこから日本の金融システムの破壊、さらに金融危機につながる恐れがある。
失敗した場合。
資産運用などに失敗した場合、赤字補填の為に現在郵政が抱えている多くの国債を売りでざるを得なくなる。そうなると、民間企業や民間銀行が国債暴落の恐れから国債を売り走ってしまい、更に国債の暴落に拍車を掛けるという事態に発展する可能性があり、さらに金融危機が起こってしまう。
それなら、どうしたってまずは、郵政を縮小することから始めなければならないという事。

それと、郵政資金を官僚に使わせず民間で活用させるという話は、すでに5年ほど前に「公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）
なので、この部分は今回の郵政民営化は基本的に関係ありません。

また、この問題の基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
その結果とバブル崩壊から銀行の信用が落ち、郵貯にお金が流れてしまい、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政ということです。

お礼

回答頂き有難うございます。

＞民営化された郵政が、企業として成功しても、失敗しても、現民間企業を大きく圧迫する

郵政民営化が成功しても失敗しても、「民業圧迫」「金融危機」等のように良い事は起こらないという考え方ですね。
これらの事についは、「そんなに心配する必要はない」という意見もあり、見解が分かれるところですね。

＞特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくった

まだ政府が保証する部分も残っているようですが、将来的には特殊法人が自分で資金を調達するように移行している途中なのですね。特殊法人に関しては、既にある程度の改革はできているという事でしょうか。

＞「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった

なるほど、「今まで銀行は民間でできるはずの事をしてこなかった」という事なのですね。「民間の銀行がしないのなら、郵政民営化によって自分達がその役目を果たそう」という感じでしょうか。

ひとくちに「郵政民営化」と言っても、いろいろな要素が絡んでいるので、簡単に理解するのは難しいものですね。私もまだまだ勉強しないといけませんね。回答感謝致します。

回答No.8

goo2408

下記リンクに全て書かれています。

紹介HPの下3/4以上は参考資料なので、上1/4を読めば分かると思います。

参考URL：

http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/minneika.htm

お礼

回答頂き有難うございました。

参考ＵＲＬのサイト、拝見させて頂きました。

なるほど…この方は、今現在の状況を分析してみた結果として、郵政民営化「自体」反対との立場をとられているようですね。ザッとは読みましたが、またじっくりと読んでみたいと思っています。

私がこのサイトを見て思ったのは、実際に郵政民営化に反対の立場を取っている方が主張している内容を見ていく限りにおいては、郵政民営化「法案」に反対なのであれば、郵政民営化「自体」にも反対でなければ話のつじつまが合わなくなってくるのでは、という事でしょうか。

ANo.10様から紹介して頂いたサイトの新井広幸氏も、郵政民営化「自体」「法案」共に反対とおっしゃられていますものね…。

補足

申し訳ありません。名字の漢字を間違えてしまいました。
お礼の中で「新井広幸氏」と書いていましたが、「荒井広幸氏」の間違いでした。お詫びして訂正致します。

回答No.7

bigskull

＞民間の事業を圧迫してしまうし
んいや、そういうことではなくて、権力の影響を残したまま、規模も大きいまま野放しにすることによって天下りとか、反って問題を大きくしてしまうかもしれない、ということですね
今のNTTやJRを見ればわかるとおり、天下り役員だらけなんですよ。
民業圧迫に関しては、銀行業や運輸業が前もって口やかましく言ってますから、お役所や議員さん達の意向が働いて、大きな問題は起こらないと思います

お礼

再々度の回答有難うございます。

＞天下りとか、反って問題を大きくしてしまうかもしれない

あ…「民業を圧迫するから」だとばかり思っていたのですが、それよりも「巨大な天下り先を作ってしまう」事が問題なのですか…。

確かに「郵政民営化」は、郵政公社が誕生する前からずっと言われ続けてきた事ですから、ある程度の準備はできている状態なのですね。言われている程、民間企業への影響は無いのかもしれませんね。（逆に税金面で優遇されている今の郵政公社のままの方が脅威なのかも…）　再々度の回答感謝致します。

回答No.6

lilact

民営化自体に反対ではないが今回の法案の中身には反対だという人はいますね。今度の
衆議院選挙に出馬しない人でもそういう主張をしている人はいます。その人たちの主張
は大まかに言うと、次のようなものです。

１、法案は何度か修正された後の案が提出されたが、首相は「もとの法案
　　と全く変わらない」という説明だ。どういうことか。
２、付帯決議があるが、付帯決議ではなくそれを法案の中身に書くべきだ。
３、今回の法案の４分社化では、外資に買収される可能性が大きい。国民
　　の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れる可能性がある。
４、ネットワーク会社と郵便事業会社は赤字で税金投入という状態になる
　　可能性が大きい。
５、執行部のやり方に納得できない。例えば、今の公社での経営を４年間
　　見てから議論すると決めていたはずだがまだ２年しか経っていない、
　　自民党内の部会で了承されていないなど。

なお、国会を見ていると、法案について具体的な部分を指摘されて首相や大臣が答えられなかったり、あとから説明を変えたりしたことがありました。自民党幹部でもこうなのですから、国民が法案について理解できないところも多いかと思います。

お礼

＞首相は「もとの法案と全く変わらない」という説明だ。どういうことか。

確かに「どういうことなの？」って言いたくなりますね。
「修正した意味ないじゃないか！！」って言いたくなる気持ちも少し分かるような…。

＞付帯決議があるが、付帯決議ではなくそれを法案の中身に書くべきだ。

付帯決議の中身は分かりませんが、恐らく反対派の人達からすると重要な内容が書かれていたのでしょうね。
（「付帯決議」だけでは、単なる希望を述べているに過ぎませんものね…）

＞法案の４分社化では、外資に買収される可能性が大きい。

なるほど…、確かに4分社化する事によって、ひとつひとつの会社の規模が小さくなってしまう為に、狙っている外資からすると、「必要な部分だけを買収できてお得！！」となってしまう可能性はないとは言えませんね。

＞赤字で税金投入という状態になる可能性が大きい。

確かにこれでは民営化する意味が無くなってしまいますよね。「銀行に公的資金を注入」という時にも、「なんで一民間企業を税金で助けるんだ！！」みたいな議論が出てくるくらいですから、それ以上の議論が沸き起こる可能性がありますよね。

それに「過疎地の郵便局がなくなる」という理由にもなるかもしれませんね。（実際にはどうなるか分かりにくいのですが…）

＞執行部のやり方に納得できない。

そうか…反対派からすると「4年間は具体的な議論はせずに現状のまま」だと思っていたのにも関わらず、執行部が無理やり「郵政法案に賛成しなさい」と言ってきた、と思っている訳ですね。「約束が違うじゃないか！！」という感じでしょうか。

（以上、私なりにANo.6様から頂いた回答について、理解できているかを確認する意味でも書いておりますが、間違っていましたら申し訳ないです…。）

ややこしい話である郵政民営化に関して、分かり易く説明頂き有難うございました。何となく反対派の言いたい事が分かってきたような気がしています。大変参考になりました。回答感謝致します。

回答No.5

Watch_AFR_JP

財投の運用が問題なら、

資金運用は財務省の管轄。財務省を改革すればいい。官邸の動きには窓意的なものを感じる

お礼

回答頂き有難うございます。

＞財務省を改革すればいい

確かに、2001年の4月に財政投融資制度の改革に伴って、財務省の資金運用部は廃止になっているみたいですけれども、お金の流れが完全に止まった訳ではないようですものね。（くわしくは分かりませんが…）
でもなかなか大変そうではありますね。日本のお金を動かしている役所ですからね…。　回答感謝致します。

回答No.4

bigskull

＃２です。
説明が足りなかったと思うので補足しますが、一番下の資料は政府プレゼンの資料です。
「郵政民営化に賛成か反対か」って連呼しているのも、選挙対策のひとつなんですね

お礼

再度の回答有難うございます。

＞一番下の資料は政府プレゼンの資料です

政府のプレゼン資料だったのですね。納得致しました。（少し戸惑っていました…）
なるほど…とても戦略的ですね。なかなか面白い資料ですよね。またじっくり読んでみたいと思います。回答感謝致します。

回答No.3

ipa222

>法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ

そんなひとはいません。
追いつめられて、適当な嘘を言っているだけです、

郵政民営化の国会での議論はざざっと見ましたが、どの人もとにかく反対という感じでした。

改革を潰して、お涙ちょうだいを狙うというのは、人間のくずだと思いますね。

お礼

回答頂き有難うございます。

＞郵政民営化の国会での議論はざざっと見ましたが、どの人もとにかく反対という感じでした

実際に国会でのやり取りをご覧になったのですね。「とにかく反対」という感じでしたか…。
やっぱり法律を作る側の人達なのですから、せめて条文等を持ち出して、賛成か反対かを議論してもらいたいのですけれどもね…。（もちろんそのような方もいらっしゃるとは思いますが…）　回答感謝致します。

回答No.1

hijyousyudan

その発言は、選挙対策ですよ。
民営化に反対だと言うと選挙で不利ですから、
嘘をついているだけ。
内容が不十分だと言っているのもありますが、
そんなものは民営化してから、
随時変更していけば良いことです。
重要なのは改革への第一歩を踏み出すことです。

お礼

早速回答頂き有難うございます。

＞その発言は、選挙対策ですよ。
＞民営化に反対だと言うと選挙で不利ですから嘘をついているだけ。

やっぱりそうなのでしょうか。それならあまりにも寂しい気がしてしまいます…。

もちろん今は衆議院選挙前の大事な時期ですから、選挙対策として耳触りのよい事を言うのはある程度仕方ないのかなと思っているのですが…。

それでも一応、郵政法案の条文全てに目を通す事ができる国会議員の人なのですから、「条文の○○の部分が気に入らない」みたいな判断の根拠があったからこそ造反をしてまで反対票を投じたのかもしれない、と思っていたのですが…。

でもこれだけ「郵政解散」「郵政選挙」と言われているのにも関わらず、恐らく大多数の人（もちろん私も含む）は、「…で、結局民営化されたらどうなるの？」という根本的な事がよく分かっていない状態というのは…。説明する立場の議員の人もよく理解していないのでしょうか…。回答感謝致します。