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自宅への家賃
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自分が経営する会社であっても経営主体は法人にあり、法的人格が与えられている以上経営主体は個人とは別だと考えなくてはいけません。家賃の決め方ですが、付近の同業種かつ同じような床面積の事務所物件の賃貸料と比較して社会通念上問題がないと思われる金額を上限としてお決めになるとよいでしょう。逆に同業他社に自宅の同じ部分を貸すとすれば社会通念上いくらが妥当かという金額が上限になるかと思います。部分的に賃貸する事例がない場合は、家一軒を丸ごと賃貸した場合の家賃に床面積による事業占有率を乗じて求めることになります。 もちろん自分が役員をしている会社ですので会社に損害を与えることはできません。家賃はただでもかまいませんが、前述の社会通念上客観的に問題のないとした家賃の額を上回ると過大とされることになります。 http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20030825.html 個人の税務としては、「自宅」とおっしゃっているので持ち家かと思いますが、個人で所得税の申告を行う必要が生じる可能性があります。収入は法人から受け取る家賃となります。法人に貸している部分の床面積で按分するなどして合理的な事業占有率を適用し減価償却費やローンの利息の占有率による経費部分を求め、収入から経費を引いて所得とします。これが20万円以下であっても同族会社からの収入となりますので、申告の必要があります。http://www.taxanswer.nta.go.jp/1901.htm そういうことはないかと思いますが、もし「自宅」とおっしゃるのが賃貸住宅ですと、相場より高い家賃を払っていない限り、生活部分と事業部分の床面積で按分した割合で家賃を計上します。正確に処理する限り個人税務は収入と経費が同額ですので申告の要はないことになります。家賃以外の経費ですが、電話代や通信費、大電力を消費する機器を経営上使う場合など、床面積按分が合理的とは言えない場合があります。使用状況を細かく記録するなどし、事業占有率を明確にしておかなければなりません。 蛇足ですが法人と個人の間に事務所のスペースの賃貸契約書を取り交わすことになりますが、３万円以上の家賃の支払いについてはその都度印紙を貼ることになりますが、一冊の受取通帳にしておけば年間400円の印紙ですみます。 http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm
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