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株価と資本（の部）の関係、および資金調達へのインパクトについて
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まず、株価が上下しても増資などがなければ資本の部は株価によって影響されません。簿価と時価の概念を分けて整理するとよいと思います。 資本の部は株主資本ですから発行した株式によって得られる議決権の保有比率に従って株式会社を支配することができます。よって簡略化して言うと、バランスシート上では企業価値である株主の持分合計は資本の部の合計＝「簿価」ということになります。しかし、会社の実際の価値はバランスシート上の「総資産－負債」である簿価の株主資本ではありません。確立したブランドがあり、業務を続ける上での従業員やノウハウ、優秀な経営者をすべて評価しての時価総額（＝株式市場で付いている株価×総株数）になるという違いがあります。 以上で出てきた二つの価値を比較した「時価の資本合計÷簿価の資本合計」は株価純資産倍率＝ＰＢＲと呼ばれていて、企業の価値がその会社の簿価に対してどのくらい高いかをあらわす株価の割安指標にもなっています。企業の経営が拙く、会社の資産が有効に使われていないとみなされたり、資産に計上されているものの価値が時価ではもっと低いと思われるような場合はＰＢＲが１倍以下になっているケースも数多くあります。 企業があらたに資金調達のため増資をする場合には、株価が高いほど発行済みの株式数を増やさずに資本を増加させることが出来ます。（ここで初めて時価と簿価の接点が出来ます。）なぜなら、支払い配当は一株あたり何円と決まっていますから、成長力がある＝株価が高く評価される企業は相対的に配当負担（＝この場合は発行済み株式数の増加分）をあまり増やさずに資金を調達できます。 利益成長で将来の株価が上がるという期待を株主に与えることができる成長企業は、配当が少なくても利益成長期待によって株式に対する投資家の人気を保っているわけです。
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お礼
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