株価と金融業との関係について

質問

株価がやや持ち直してきたとはいえ、長期的に依然として、低いところに位置していると言えます。

一方金融業では、国内基準行に４％以上の自己資本比率が要求され、りそなグループでも、ホールディングスが３．８％、傘下のりそな銀行が２．３％と、４％を切ったということで、政府は２兆円規模の公的資金を注入することになりました。

そこで会計に疎いものとしての質問なんですが、保有している株式の価格が下がると、この自己資本の比率はどういう影響を受けるのでしょうか？逆にいえば、保有している株式の株価が上がりますと、りそなの例のように、自己資金比率が下がるようなことはなくなり、公的資金の注入による再生の必要性は、遠のくのでしょうか？

また不良債権と株価の関係についても、解説して下されば、幸いです。

回答No.1

ng001 · ベストアンサー

自己資本比率というのはもともとスイスに本部のあるＢＩＳ（国際決済銀行）において、世界中の金融機関の評価の目安として設置された指標です。それによると国際業務を営む金融機関については、少なくとも自己資本比率で８％以上を維持することが求められています。逆にいうと、８％を維持できない金融機関は国際業務から撤退しなければならないという厳しいものです。

表面的には公正な基準で金融機関を評価するとの事ですが、裏にはあまりに巨大化した日本の金融機関を狙い撃ちしたのではないかと思えるような節があると言われています。

欧米と違ってもともと日本の企業は外部資本に頼るところが大きく、その点は金融機関も同様で、このような基準を作られると日本の金融機関は大変不利な状況に置かれました。ほっておくと８％が維持できなかったのです。

そこで日本の方式として保有株式の含み益の何割かを自己資本に加える制度を認めさせました。その瞬間から日本の銀行は株式相場の影響をもろに受けるようになってしまったのです。

当初は株式も含み益があったので良かったのですが、次第に利益を食いつぶしてきたのと、相場の下落があいまって、今では含み益どころか含み損の心配をする羽目に陥りました。

含み益を自己資本に加えるということは、含み損もマイナスの自己資本として算入されますので、株式相場が下落すると自己資本比率は当然下がってしまいます。いまは誰もが株式相場の好転を期待するのはそういうことです。

りそな銀行は国際業務から撤退したので国内基準の４％が適用されますが、いずれにしても株式の動向は金融機関の将来に大きく影響を与えることになっています。最近ではそういう不安定要因を除去すべく、持合の株式を手放す動きが活発化しています。

お礼

どうも有り難うございました。

非常によくご存じのことが伺われます。
また期待した回答にピタリでした。