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国保の額にびっくり
国保は高いと聞いていたのである程度は覚悟していましたが、まの当りにしてびっくりしました。 神奈川県在住 世帯所得 500万 市県民税 19万 （父7万 私12万） ※父は年金受給による市県民税です。 保険料は 19×2.68＋人数割＋世帯割 ＝53万オーバー ということでした。 月々の支払い額は7万近いです。 この数字はあっていますよね？ ただ、月の収入30万程度に対し、7万の保険料ですから信じられません。ほかに税金もかかってきます。所得税は年19万です。 収入が去年と同程度あるので減免措置は受けられそうにありません。 年金収入のある父親の市県民税が7万程度出ています。年金払っている人も重い、国保をかけられるのでしょうか？
- ma_trix
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質問者が選んだベストアンサー
国民健康保険料の計算のしかたは各自治体によって違います。現在は「本則但し書き方式」と呼ばれる方法が一番多いようですが、それは税金の何倍、一世帯あたりいくら、世帯の中の被保険者一人頭いくらという額を医療保険や介護保険分野でそれぞれ計算して算出する方法が一番多いと思います。 例えば下記にはご質問の状況とよく似た川崎市の例がありますが、このサイトでもよくわかると思います。 http://www.city.kawasaki.jp/63/63hoken/home/13_hokenryo/ 例えば質問者さんの収入が給与であれば給与所得控除が適用され、年間360万円の収入に対して234万円の所得となり、地方住民税の所得控除の合計が100万だとすると、課税される所得金額が134万、都道府県民税と市区町村民税の均等割所得割合わせて６万６千円弱ほどの税額となります。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm 月の収入とおっしゃっている30万円が給与ではなく事業所得そのものだとすると、給与所得控除は適用されず、100万が所得控除の合計だとすると260万円が課税される所得金額になります。税率は http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2 などでわかりますが（全国同じです）、所得割が県民税2%で５万２千円、市区町村民税で10万8千円となり均等割4,000円を合わせて15万円弱となるはずです。もちろん前年の社会保険の支払が全くなく、所得控除が基礎控除の33万円のみでしたら地方住民税の額は20万円弱までふくらむでしょう。 お父様の年金収入に関しても年齢や年金が公的なものかどうかにもよって違ってくるものと思いますが今一度下記サイトなどで間違いがないかお確かめ下さい。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm これらの計算で住民税の合計が間違っていなければ国保の保険料もご質問の中で示されたとおり例示した川崎市の場合53万円前後になるものと思います。（多くの自治体ではこの金額前後が最高として、保険料がそれ以上になった場合はそれ以上にはならないという金額を定めています） ただし毎月７万円という事にはならないはずです。前年が保険料が安くて暫定保険料と確定保険料の差で大きな金額が出ることがあると思いますが、７万×１２月＝８４万円となりますが、そういうことはなく、年間５３万円を結果として超えることはありません。 健康保険は一種の生活費で、特に家族を持つようなことがあれば何らかの健康保険なしに生活することはできないと思ってよいくらいですが、この国で普通に収入を得て生活する限りつきまとう出費であるとの諦観を持つしかないと思います。 この事の背景にはふくらむ一方の国民医療費や世帯間の収入の格差による滞納の増加、お医者さんや製薬会社や患者がそれぞれ健康保険財政から多額の利益をくみ出そうとしている社会的状況がある限り事態は好転しないでしょう。予防医学の見地から国民ひとり一人が医療費の削減に努め、医者や製薬会社や運営者である政府、サービスを受ける国民すべての当事者が公的健康保険のシステムがリーズナブルに稼働する方向に改めていくための努力を続けるしかないと思います。 あるいはそんな悠長なことは言っておられないというのであれば、建設国保や医師国保など業種ごとの健康保険に加入できるものはないか探す、保険料が安い市町村に引っ越すしかないと思います。そのような方法がとれなければ、支払う保険料の金額に間違いがないか今一度役場などにご確認になった上で、収入があったとき、諸税や国保や年金保険料などまず使わずにとっておき、残りが本当の収入だと強く認識するしか精神衛生上穏やかに過ごす方法はないものと思います。 社会保険の加入事業所に勤めるサラリーマンは保険料は半分勤め先が持ってくれますし、天引きですから意識さえしなければ払っているという負担感すらありません。手出しで保険料を払わなければならない自営業者や社会保険の摘要されないサラリーマンは、社会保険の被保険者となることのできるサラリーマンとは全く逆で負担は大きく、年金などの見返りは微々たるものです。 http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=162558 などで私も投稿したことがありますが、同じ問題で皆さん苦しんでいらっしゃいます。現預金を始めとする自己管理を徹底して行い、なんとか切り抜けていくしか方法は今のところないものと思います。収入がある程度大きくなれば負担も頭打ちですので、収入に占める保険料の割合も減っていくことになります。そういう状況になるようがんばるしかない、という人もいますが、格差社会を生み出すほどの経済状況を考えると難しいとも思えます。 とにかくがんばって切り抜けるしかない、というのが私の感想です。
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- surinrin
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資産割が抜けてますよ。たぶん、これがけっこう大きな額なのではないかしら？ウチは世帯所得はもう少し少ないですが、保険料は似たようなものです。 月々７万の収入でも、それだけ資産がある・家族いるとなると、仕方がないところがあります。この点は社会保険のほうがずっといいのですよね。 正直、給料の大半を納税でもっていかれているような感じがしてます。。。。
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