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自己破産で、細かい質問ですが・・・・

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  • 質問No.154037
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お礼率 38% (8/21)

現在、知り合いが自己破産を自分でしようとしてます。
いろいろ分からない所があり、ご指導よろしくお願いします。

1.彼は執行猶予中なのですが、自己破産出来るでしょうか?
2.現在アルバイトでがんばっている彼ですが、4ヵ月前まである会社でトラック  持込で働いてました。(建築の職人さんと同様のかんがえになるのかなー?)
  それは自営業になるのでしょうか?(月50万程の収入)だとしたら、同時廃  止になり難いのでしょうか?
3.消費者金融との契約書が全部ありません。その為債権者一覧表が作成出来ませ  ん。よい方法ありますか?
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
レベル8

ベストアンサー率 48% (20/41)

2.自営業で収入が「50万円」あっても実際には仕事上の経費(交通費など)
 や税金を支払っていれば「手取りが50万円」になることは考えられないと
 思います。月に生活費として50万円使えてもそこから必要経費を差し引いた
 お金がいくらかがポイントだと思います。
 ただ、現在はアルバイトであるということは「給与所得者」ですよね?
 それならば現在の職種は「バイト」になるので、「同時廃止」もいけるような
 気がします。
 ただ際、トラック持ち込みというのであればトラックを所有しているんでしょうか?その場合「仕事でどうしても必要」ということを強調しないと「資産あり」
とみなされ「管財事件」になる可能性も否定できません。

3.契約書がなくても消費者金融であればいわゆるキャッシングのための「カード」
 を持っていませんか?そこのカードに書いてある番号に問い合わせれば自分が
 どこの支店が借り入れしたか、今現在どのくらい債務があるのか調査はできると
 思います。

あとおそらく「自営業」でしたら「税金の滞納」はありませんか?
税金は免責はおりても支払わないといけないものなのですが、一応破産する旨の
通知を出す必要があります。

弁護士費用が用意できるのであれば、弁護士に頼むのが楽だと思いますがなぜ借金をしたのか(浪費、ギャンブルなどは免責不許可事由になります)、最悪トラックを処分しても今後の生活ができるのか、などつつみ隠さず話をしてみて下さい。
弁護士のよっては破産を避け法的処理による多重債務の整理方法をアドバイスして
くれることもあります。
但し弁護士を頼むときは必ず公的な弁護士会などを通じて紹介してもらった弁護士
に頼むことです。金融屋と組んで仕事をする弁護士を増えて社会問題に発展して
いるので、「弁護士に頼んだの安心」というわけにはいきません。

弁護士費用がどうしても用意できない場合ご自分でも申立てはできますし、
事案によっては法律扶助協会で立て替えてもらえることもできます。

いろいろ大変だと思いますがご自分でいろいろ方策を考えてみてください。
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その他の回答 (全3件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 24% (905/3709)

手続きなど含め、相談を受けた方が良いと思います http://www2s.biglobe.ne.jp/~shiosai/top.html http://www.cresara.net/ 専門家が詳細の相談をうけてくれます。 ご相談なさることをお勧めします。
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専門家が詳細の相談をうけてくれます。

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  • 回答No.2
レベル7

ベストアンサー率 77% (14/18)

1、できます。 2、負債総額によりますし、不動産があれば原則として同時廃止はできません。 3、消費者金融に取引経過の開示請求をしてください。  自己破産の手続きは自分でできますが、書類を書くのが大変です。弁護士さんに依頼するお金がないのなら、司法書士さんに書類の作成を依頼されたほうがいいと思います。 ...続きを読む
1、できます。

2、負債総額によりますし、不動産があれば原則として同時廃止はできません。

3、消費者金融に取引経過の開示請求をしてください。

 自己破産の手続きは自分でできますが、書類を書くのが大変です。弁護士さんに依頼するお金がないのなら、司法書士さんに書類の作成を依頼されたほうがいいと思います。
補足コメント
noriyoshisan

お礼率 38% (8/21)

アドバイス有難うございます。取引開示請求ですが、「電話」、「文章」どちらですればよいのでしょうか?又請求については「自己破産の為」と正直に言って大丈夫でしょうか?・・・・・・・(質問攻めで恐れ入ります!)
投稿日時 - 2001-10-22 01:14:28
  • 回答No.4
レベル3

ベストアンサー率 0% (0/2)

1.出来ます。 2.自営業と言えるでしょう。同時破産廃止手続きとは、管財人をつけるほどの  財産が無い場合には、破産宣告をしてその後の財産処理をしないで終わらせる  というものです。「トラック」その他彼の所有財産をすべて売却して100万  円以上の評価になる場合には、裁判所は管財事件として処理します。それ以下の  財産しかない場合には、同時廃止で終わらせます。ただ、トラックには所有権留 保がまだ ...続きを読む
1.出来ます。
2.自営業と言えるでしょう。同時破産廃止手続きとは、管財人をつけるほどの
 財産が無い場合には、破産宣告をしてその後の財産処理をしないで終わらせる
 というものです。「トラック」その他彼の所有財産をすべて売却して100万
 円以上の評価になる場合には、裁判所は管財事件として処理します。それ以下の
 財産しかない場合には、同時廃止で終わらせます。ただ、トラックには所有権留 保がまだ付いていると思います。だから、残債を差し引けば積極財産はかなり減 るでしょう。あとは、総債務額とのかねあいです。
3.消費者金融の名前が分かれば、名前と青年月日で特定し、コンピューターですぐ に借り入れ額、弁済額、残債務総額は分かります。任意に教えてくれればいいの ですが、破産するからと言ったら決して教えません。過去の取引経過を含め自己 の情報を開示させるべく、金融監督庁や県の商工労働部金融課に行政指導を願い 出て、開示してくれるように働きかけるべきです。
(参考:関東財務局金融監督課第3課0332115351,神奈川県商工労働部金融課0452011111,東京都労働経済局商工振興部金融課貸金業指導担当0353204775直通
代表は0353211111-内線37431~37433)なお、電話番号は変わっているかもしれません。
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