- 締切済み
独占的通常実施権
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- InfiniteLoop
- ベストアンサー率71% (658/918)
少し前に似たような質問がありましたが、結論的には、差止請求をする方法はありませんが、損害賠償を請求する方法はあります。 特許法には明確に「特許権者又は専用実施権者」と規定されているので特許法に基づく請求はできないのですが、他方で、独占的通常実施権者は、契約により独占的に発明を実施するという債権的な利益を持っています。 そこで、他人が侵害品を販売したときには、独占的にその製品を取り扱うという実施権者の利益を害するので、債権侵害という不法行為が成立するというのが判例・通説になっています。 しかし、差止め請求権となると問題です。不法行為の一般原則としては差止請求はできない（名誉毀損を除く）ので、やはりあくまで損害賠償の請求のみがとりうる手段になります。 参考判例 http://courtdomino2.courts.go.jp/chizai.nsf/Listview01/48CE992B9FD7B01349256A7700082E4A/?OpenDocument
- harukamei
- ベストアンサー率32% (30/93)
下級審の判例で独占的通常実施権者に固有の差し止め請求権を有するとした判例もありますが、否定判例がほとんどであり、学説上も否定するのが多数説です。その理由は(1)特許権の侵害があっても、通常実施権者は実施の継続を妨げられるわけではない、(2)特許権の規定上、差し止め請求権を行使しうる者は特許権者と専用実施権者に限られていること、(3)通常実施権者が差し止め請求をする必要があるならば、専用実施権の設定登録をすればよいだけであること、などです。 それに代わる手段としては、特許権者の有する差し止め請求権の代位行使が考えられるのですが、これも否定するのが通説判例です。その理由は、(1)通常実施権者は権利侵害により実施の継続を妨げられるわけではない、(2)債権者代位権は、不動産の移転登記請求権や土地賃借権の保全など、判例が認めている例外的な場合を除き、特定債権の保全のためには行使することはできず、債務者の無資力を一般的な要件とする。(3)特許権者は侵害行為を差し止めるべき作為義務を通常実施権者に対して負っているわけではないから、通常実施権者が特許権者の差し止め請求権を代位行使することにより権利者による債務の履行が確保されるという関係もない、ということです。 以上から独占的通常実施権者は無理ではないでしょうか。
関連するQ&A
- 独占的通常実施権について
社内で認定する外部試験として、「ビジネス実務法務検定試験」というのを 検討しています。試験範囲に、知的財産権も含まれているので、 弁理士試験と比較しながら内容を検討しています。 １つ不思議に思っているのですが、ビジネス実務法務検定試験に頻度に出て くる、「独占的通常実施権」という言葉が、弁理士試験には一切出て きません。 チェックが甘いのかもしれませんが、特許法の条文にも、 専用実施権と通常実施権という言葉しかありません。 しかし、ネット検索すると説明が出てきます。 「独占的通常実施権」という言葉は、法律上定義がないので、 プロの試験である弁理士試験には出ることはなく、ビジネスの 世界では慣用的に使われているので、ビジネス実務法務のような 民間の試験には出るということなのでしょうか？ 専用と通常実施権の違いを理解することのほうが重要に思えるのですが、 こういったビジネス向けの試験で、「独占的通常実施権」が頻度に 問われるのは、実務上何か理由があるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 特許権者と、専用実施権者と、通常実施権者の違いについて
最近、会社の知財部に配属され、勉強し始めた者です。 特許権者と、専用実施権者と、通常実施権者の違いが、よくわかりません。 移転、譲渡、質権の設定、専用実施権及び、通常実施権の設定、差し止め請求権、を誰が行使できるのか、ということがわからないので、どなたか教えてください。 また、上記のこと以外で、特許権者が有する権利がありましたら、教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 通常実施権の登録について。
状況設定 ・特許権者甲、専用実施権者乙、専用実施権者にかかる通常実施権者丙がいる。 ・丙の通常実施権は特許庁に登録されている。 ここで、専用実施権者乙が特許権者甲に吸収合併されたとする。 その後、第三者丁が特許権を譲り受けた場合。 丙の通常実施権は丁に対して、効力を有するのか？ 又は、一段もどって、甲乙合併後の特許権者甲に対し、丙の通常実施権は効力を有するのか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 専用実施権と通常実施権
誰かに特許の専用実施権を設定したら、その前に設定していた通常実施権者の権利は消えちゃうのですか？専用実施権者が第三者に通常実施権を許諾するってどういう意味ですか？他の誰かが実施できるようになる時点で、専用実施権の意味がなくなるように思うのですが・・
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 利用の関係にある後願特許のもつ権利
甲が先願として特許Aを有し、乙がその特許Aに対し利用の関係にある特許Bを有している場合において、乙はその特許Bの特許権に基づいて、 (1)第三者への差止請求 (2)第三者への損害賠償請求 (3)第三者への通常実施権の設定 (4)第三者への譲渡、専用実施権・質権の設定 はできるのでしょうか。 自分の考えとしては (1)に関しては甲に対しても第三者に対しても乙が権利行使することによる問題はない。→OK (2)は第三者が侵害に対して2重に請求される又は甲が権利行使できなくなる点でNG (3)は92条で「甲に対しての通常実施権の許諾」という点からOKな気もしますが、第三者に対しては甲のもつ特許の範囲の一部の実施権とも考えられるのでNGのような気もします。 (4)に関しても(3)と同様の理由からNGのような気がします。 自分では調べてみてもはっきりと分かりませんでしたので、お教えいただきたく質問させていただきました。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 実施権
来月、会社で特許（プログラム）がおりることになりました。 それで、実施権を設定したいのです。ただ、各県1社としか契約を結びたくないのです。契約書で範囲を指定（○○県）としてこの県では他の業者に実施権を与えないとすることは独占禁止法に違反しますか？特許は独占禁止法から除外となっているようですが、例外があるようなのですがよく分かりません。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 青本に記載している「通常実施権」って？通常使用権の間違いですか？
地域団体商標に係る商標権に通常実施権（←通常使用権の間違い？）の設定を認めることした理由（青1280～1281） (1)通常使用権は、専用使用権のように商標を使用する権利を独占的・排他的に「専有」するものではない。このため、地域団体商標に係る商標権について通常使用権が設定された場合でも、専用使用権が設定された場合のように商標権者たる団体及びその構成員が設定範囲内において当然に商標を使用できなくなるものではなく、地域団体商標に係る商標について独占を認めた根拠が失われ、制度趣旨が没却されるものではない。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
ありがとうございました。