税金額の違いを教えて下さい・

質問

今はサラリーマンです。年収総額５００万円貰っています。会社で税金を納めている会社員です。
独立して個人事業を始めようと思いますが
事業所得年収総額５００万円有ったとしたら
どちらの税金が高いのですか？
材料費のかからない体のみの仕事です。
経費として認めて頂けるのは、どの様な費用がありますか教えて下さい。
税金＆確定申告は全く判りませんので詳しく
お願いします。

回答No.1

poor_Quark · ベストアンサー

サラリーマンの立場ですとさまざまなメリットがあります。

　まず給与所得控除があり、たいていは実額経費よりも大きいので所得税地方住民税ともに税額も安くなります。給与所得控除というのはサラリーマンの必要経費に相当する控除で、収入金額によって自動的に決まる概算控除です。「体」のみとおっしゃっているので失礼ながらそれほど経費がないことは想像できます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
にあるように給与収入500万円の場合給与所得控除は154万円となりますが、一ヶ月に約13万円以上の経費が実際にかかるなら、事業のほうが税金は安くなります。

●サラリーマンの場合
給与収入－給与所得控除＝所得
●自営業者の場合
事業収入（総売上）－必要経費＝所得

という考え方になります。

　また社会保険の分野においてもサラリーマンは会社が概ね半額を負担してくれる社会保険料や、傷病手当金のある健康保険制度、奥さんが第三号被保険者となり保険料の発生しないメリットや将来年金をもらう場合、報酬比例部分がある被用者年金（政府管掌、組合管掌等）のほうがよいと言えますし、一応の労働法に守られた労働者としての立場が有利だという考えがあります。またサラリーマンですと消費税を申告納税する必要はありません。

　一方自営業者は健康保険は国保となり保険料全額自己負担、奥さんも国民年金に入らなくてはいけなくなり、傷病手当金もなく、老齢年金を受給する際には報酬比例部分がないので年間８０万円程度（現規定による）、当然ながら労働法も適用されないのでどんな扱いを受注元から受けても文句は言えません。消費税に関しては前々年分の課税売上額が1,000万円以上あれば当該年分の内容に即して申告納税しなければなりません。

　自営業者のメリットとしては仕事のスタイルややり方が自分流を貫けるといったことでしょうか。その会社だけではなく別の会社から仕事を受けるのも原則として自由です。また働く時間も契約さえ守れれば自由でかまいません。

　総じてサラリーマンがよいのか、個人事業主がよいのかはその人の人生観や社会観にもよりますので、どちらの立場を選択するかが許されているのでしたらよくお考えになってお決めになるとよいと思います。法人成りも今はたいへん簡単になっています。

　誤解がないように申し添えますがサラリーマンか自営業者かは実態が固定されていれば自由に選択してよいものではありません。有形無形の雇用契約があり、管理者の管理監督を常に受け、時間単位の賃金を受け取るなどの実態があれば、当事者がどんな主張をしようが「給与」としての扱いをうけるのが普通です。その判断はあくまでも実態に縛られることご理解下さい。

＞経費として認めて頂けるのは、どの様な費用がありますか教えて下さい

●公租公課　ご自宅を事務所や作業場として使う場合は固定資産税の事業按分による割合を乗じた額など。
例えば作業場や事務所を併せた面積が全敷地面積の３割だとすると、支払った固定資産税の３割を経費に計上します。また収入印紙代などもこれに該当します。県税である個人事業税（１年目には発生せず／２年目以降も所得がある程度大きい人しかかかりません）
※個人事業税は年途中から事業開始する場合は注意が必要です。
http://www.pref.niigata.jp/soumu/zeimu/kenzei/o/ja/63/
●旅費交通費
仕事で移動した際に支払った経費など。電車、バス、駐車場代

●給料賃金
従業員を雇った場合の給料や賃金、現物支給代（原価／社会保険の分野では決められた額）

●外注工賃 修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など

●減価償却費 建物、機械、車両、器具備品などの償却費のうち事業按分にかかる金額
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

●地代家賃 事務所や作業場の地代・家賃や駐車場を借りている場合の賃料・家賃などのうち事業按分にかかる金額

●利子割引料 事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

●荷造運賃　商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃

●水道光熱費　水道料、電気料、ガス代や灯油などの購入費のうち事業で使った分

●通信費　電話料、切手代、電報料

●広告宣伝費　新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、ネットなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用

●接待交際費(1)取引先などを接待する茶菓飲食代、取引先へ送った中元、歳暮、祝儀不祝儀の費用

●損害保険料　火災保険料、自動車の損害保険料・火災保険料は事業按分に従って経費に算入しますが、残りの生活費関連出費は損害保険料控除の対象となる場合があります。

●修繕費　事務所・作業場、自動車、什器などの修理代

●消耗品費　帳簿、文房具、用紙、包装紙、筆記用具、プリンタのインクなどの消耗品費（ガソリンなどは車両費で処理する場合もあります）

●福利厚生費　従業員がいれば、その慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用

●法定福利費　従業員がいて社会保険や労働保険に加入した場合、事業主が負担すべき従業員の健康保険、雇用保険などの保険料や掛金

※事業主自身が加入する労災保険である特別加入保険料は社会保険料控除の対象となる場合があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
の(6)

●雑費　業務上の費用であり他の経費に当てはまらない経費

下記サイトも参考になさって下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm

　個人の申告はあくまでも１月の初めから１２月の終わりまでを損益期間の基準にします。所得税に関する表現で「年度」といった語句はあまり使わず「年分」といった表現が多出します。その１年分の収支の計算等を元に所得を計算し翌年３月１５日（その日が土日祝日の場合翌平日）までに申告納税することになります。

　何も届けを出さなければ白色申告となり、申告書と収支内訳書を提出します。収支内訳書は罰則のない訓示規定ですが出さなければあとで「お尋ね」という文書が送られてきてうるさいです。

　収支内訳書を作るのと青の決算書を作るのとでは手間は大して違いませんので青色申告を選択するとさまざまなメリットが受けられます。まず青色申告特別控除というものがあり、複式簿記の手法を用いて帳簿をつけその決算書を提出すれば65万円が認められます。それ以外の簡易な帳簿ですと10万円の特別控除となります。
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20021105E/index2.htm

　青色の帳面の付け方に現金主義簡易簿記というものがありますが下記サイトを参考になさって下さい。
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/kakusin/aoirosinkoku1.html

　青色の届けは開業２ヶ月以内に所轄の税務署に提出します。「開業」というのは委託の場合は契約を結んだ日や名刺やビラを作り事業の意志を公に明らかにした日などが該当します。
http://www.will3in.jp/satomi/zei_03.html

　開業後、税務署に事業開始届（一ヶ月以内）、都道府県にも事業開始届（速やかに）を出さなくてはいけません。
http://110-soho.com/gyoumu/kojin.htm

　えっと、外出する用ができましたので途中ですが失礼します。質問が大きすぎて細かく書いていたらきりがないくらいですので、もしわからない点がありましたら、その点に絞って再度質問をあげられた方がより的確な回答が寄せられるものと思います。長文平にご容赦を。

お礼

細かく教えて頂きありがとうございます。
税務署に聞きに行きましたが、こんなに詳しく
教えて頂けませんでした。不親切です税金はキッチリ
取るのに・・・・
この度は本当にありがとうございました。
いろいろ勉強に成りました。

回答No.2

doctor_money

正直言ってサラリーマンの方が税金に対しての優遇があります。

個人事業主になると、健康保険・国民年金を全て個人負担ですし、個人事業税もかかります。
また、経費は控除出来ますが、基本的な控除額がサラリーマンのように認められていません。

同じ総収入ならサラリーマンの方が断然お得です。

お礼

この度はありがとうございます。
私も会社員の方が得だと思いました。