消費者センターってどんなとこ？

質問

消費者センターはいろんな悪質商法などいろんなトラブルなどが
起きたとき利用するところ。という程度に知っているのですが、
実際この機関はなにか力を持っているのでしょうか？

例えば問題のあるA社があった場合相談者に対して、クーリングオフしろとか、
その契約は無効ですとか言うだけなのですか？

労働基準監督署というのはただ注意するだけの機関ですよね。
各種労働問題があっても相手の会社が無視し続ければそれ以上なにもしません。
解決するには自分で訴訟、告訴しないと駄目なんですよね。

消費者センターも相手の企業が無視し続けた場合は結局後は自分で解決してください。
で終わってしまうのですか？

ただの無料法律相談みたいなところであって、相手の企業にも警告したりはするけど
特に特別な権力なようなものはないのでしょうか？

回答No.2

utama · ベストアンサー

一部の消費者保護のため特別法（特定商取法、個人情報保護法など）では、業務改善や停止の命令をすることができるようになっています。法律上は、大臣や都道府県知事の権限ですが、実務は消費生活センターがしていますので、消費生活センターに権限があるといってもいいでしょう。

ただ、あくまでも、この手の命令は、以後の業務改善や、業務停止を命令するものですし、従わなかったとしても刑罰が科されるだけで、すでに発生したトラブルを直接解決つするものではありませんね。

蛇足ですが、労基署も同じで、命令に従わない人を逮捕し、検察に送検し、刑罰を科すことが可能です。もっとも、これも、社長が懲役になったからといって、個別の問題は解決しないわけで、別に民事訴訟をしないとならないのは同じです。

お礼

そうなんですか、以前労基署を利用しましたが、結局
あきらめでしたよ。
私だけでなく複数の人がいたのですがそれでも結局役に立たない
機関でしたね。労働基準監督署はそこまでできない。
やるなら告訴するしかありません。
と言われたので、告訴しようとしたら警察も結局相手にしてくれませんでした。
殺人事件とかでないので、些細な事件はやる気がないのでしょう。

回答No.1

dokokani

例えば全国的な組織の国民生活センターは、
「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと。」が目的とされています。
　そういう意味では、Mi8さんの期待するような意味での「特別の権力」はないでしょう。
　自由主義社会では個別の紛争は当事者が自助努力して解決することが原則になっているものと思います。
　もし電話等だけで相談を受けたにすぎない（そもそも事実の確認や当事者の確認すら出来ない）のに、個別の争いに安易に「特別な権力」が一方的に働くことになれば、恐ろしい弊害が発生しますよね。
　従って、建前としては具体的な個別の紛争（法律的に解決できるもの）に対しては、裁判所が担当することになっているわけです。

ただ、行政法人としては、適切なアドバイスを行うとともに、法律の制定や業界への働きかけなどマクロな視点からの役割はあると思います。

業務案内（下記ＵＲＬ）や国の施策との関係http://www.kokusen.go.jp/hello/sesaku.html

参考URL：

http://www.kokusen.go.jp/hello/work.html

お礼

ありがとうございます。
営業時間(相談時間)はずいぶん短いんですね。

相談に乗ってくれるだけみたいですね。