税金対策について

質問

従業員20人未満の会社で経理をやっております。
昨年、大きく売上を伸ばしたのはよかったのですが、予想以上に税金が出てしまいました。
そのため今年こそは税金対策をきちんとやってくれと社長に言われました。
売上は昨年同様、もしくわそれ以上に出ているのですが、実際設備にかけた借入金から資金繰りが良くありません。
そこで年間に支払う借入金を出してみたところ、3千万以上あり、これは、つまりこの3千万に対してはどうやったって税金（法人税等）の対象になってしまうことになります。
昨年は勢いがあったので新たに設備を入れたり、会社用の車を購入したりするような対策を決算寸前にとったのですが、
今年はその分の支払いも回ってきてしまい、資金繰りが悪く、大きなものを購入するということは考えていません。
このような状態でどのようにして税金を抑えたらいいのでしょうか？
お知恵を貸してください。

回答No.4

minnadekaiketsu · ベストアンサー

こんばんわ。
以前、税理士事務所に勤めていて、今は自営業の夫の会社の経理を担当している経験から少し・・・

従業員20人未満の会社、ということですが、法人でしたら、顧問税理士さんがいらっしゃるのではありませんか？税金対策についてはアドバイスしてくださらないのでしょうか？
もし税理士さんがいらっしゃらないのであれば、koda110732さんがおっしゃってみえるように、まず税金の勉強をされる必要があると思います。
そうしないと、目の前のお金をやりくりするだけになってしまいます。

>特別償却によって購入した年は償却の額が大きくなるため、税金対策に繋がると思いました。
とありますが、翌年以降は通常の償却額の分だけしか損金算入されないことはわかってみえたのでしょうか？しかも、損金に算入された額そのままが税金の支払い減額分ではありませんね。せいぜい何割か、です。
ですから税金対策と言って経費を増やすより、多額の借入金を早く返済する方が良いと思います。資金繰りが苦しいと、返済のペースを落としたくなるのはわかりますが、長い目でみれば余分に利息を支払うことになるのです。
業績は上がっているということですので役員報酬を増額してはいかがでしょうか？そうすれば設備投資によって更に上がるはずの利益に対する損金を確保でき、その上で、役員報酬の手取りは今まで通りかそれ以下にして、未払い分を借入金の返済に回すのです。
ただ、役員報酬の額次第では、今度は個人所得税や住民税が増えることになります。それでも、トータルで考えれば得になることも多いので、上手にバランスをとってください。
その為にはまず、どうしても必要な出費と、そのうち損金算入できるものが幾らで、できないものが幾らか、きちんと把握する必要があります。減価償却費や自動車税などあらゆる経費を月単位にすればどれだけか計算し、今月の売上に対する粗利がどれだけで、そこから損金算入できる経費を差し引くと税金の対象になる利益が幾らか、そういう計算を私は毎月しています。その上で、決算月の２ヶ月後（申告月）の半ばに満期になるよう税金のための積み立てをして、あとで慌てないように取り分けています。変動の大きい職種なら、尚更そういうことをマメにされるようお勧めします。
経理は稼ぐ人より軽く見られがちですが、せっかくの儲けを生かすか無駄にするかは経理の腕次第です。頑張って下さいね。

お礼

お礼が遅くなってしまい大変申し訳ございません。
顧問税理士はいるのですが、頼りにならず
今回思い切って別の事務所にお願いすることにしました。
その甲斐あって、今年はいい方向に進みそうです。
minnadekaiketsu様のおっしゃるとおり、税金対策といって余計に経費をかけるのでなく、役員報酬などでまかなう、とのことも今回の税理士さんはご提案してくれました。
今まで税理士事務所を変えるのに躊躇してたのですが、変えてみて本当によかったです。
それに自分も勉強していないといい税理士がついていてもうまく使えないということも知りました。
今は親身になってくれる税理士さんからメールや電話で頻繁に連絡を取り合い、勉強中です。

適切なアドバイスいただきありがとうございました。

回答No.3

mak0chan

＞特別償却によって購入した年は償却の額が大きくなるため、税金対策に…

そうですか。確かにそういう考え方もできるでしょうね。
ただ、償却できる全体の金額は決まっており、初年度に多めに見てもらえる分は、末年に少なくなるわけで、長期的に見たら、必ずしも節税になるのかどうか。借入金に金利を払うまでのメリットがあるのかどうか、よくお考えになる必要があると思います。

ただ言えることは、消費税の節税にはなります。消費税には減価償却という概念がなく、大きな設備投資もすべて買い入れ時の課税仕入れとすることができます。このため、免税事業者であっても、あえて課税事業者になることを選択し、消費税の還付を受けることが多々あります。

もちろん、質問者さんの会社は 20人も雇用していることで、課税事業者かと想像しますが、消費税のことも考えられるのはよいことかと思います。
それでも、あくまでも借入金の金利と、天秤に掛けてみることは言うまでもありません。

このようなネット上で短い文を交わすだけでは、満足の得られる回答を期待するのは、はっきり言って無理です。
20人もの会社ともなると、当然、商工会か商工会議所に加入しておられることと思います。税務相談とか経営指導とか、大きな費用は要りません。商工会議所等を上手に利用されることをお奨めします。

回答No.2

koda110732

こんにちわ。
　質問文を読ませていただき、No.１さんと同様の疑問を持ちました。
　しかし、役員の身内かどうかに関わらず、経理担当が節税を考えるのは大事なことだと思います。判断を下すのは経営者ですが、経理の知識を持っていない場合も多いですから。

　まだ決算までに期間があるようであれば、税金の勉強をするところから始めるのが良いのではないかと思います。どのような仕組みで税額が計算されているか、一般的にどのような節税対策があるのか等。
　時間がないとすると、色々な意味で難しいですが。

　少し気になったのは、借入金返済により常時資金繰りが苦しいのであれば、そこを考える必要はないのでしょうか？借り換えをして、毎月の返済金を減らすのはどうでしょうか？
　厳しいとは思いますが、売上が順調なのでしたら、交渉次第では不可能ではないように思います。

　私もアドバイスできるほど知識があるわけではなく、的外れだったかもしれません。
　頑張ってくださいね。

お礼

御回答いただきありがとうございます。

ご指摘どおり借入金の返済には無理があるようです。
変動の大きい職種のため、今の売上の好調なうちに借金を減らそうという焦りから昨年から返済額を上げたのが仇になっている状態です。
今も帳面上でいえば決して無理のない返済額なのですが、税務に関する知識がなく、税金のことをそれほど考えていませんでした。
というのも、これまで経営状態が悪く、節税とは無縁の会社だったのです。
ここにきて要約節税の大切さがわかりました。
節税しながら資金繰りをよくするのはとても難しいです。
やはり借入金を見直し、まずは資金繰りを安定させてからでないと節税どころが身動きがとれません。
今年の決算書の内容から銀行のあたりがよくなっているのは目に見えてわかります。
kodaさんのアドバイス通り、銀行に交渉をもちかけてみます。

今やるべきことが見つかりました。
どうもありがとうございました。

回答No.1

mak0chan

＞借入金を出してみた…3千万に対してはどうやったって税金（法人税等）の対象になってしまう…

なにか根本的に違っていませんか。
税金は利益に課せられるものであって、借入金に課せられるはずはないのですが。

＞設備を入れたり、会社用の車を購入したりするような対策を決算寸前に…

これもちょっと、何を考えておられるのか分かりません。
減価償却をしなければならないものを、決算直前に買ったところで、何ほども当期の経費にはなりませんね。資金繰りが悪くなるだけです。

合法的に節税するのはよいことですが、一従業員レベルの問題ではなく、経営者が自ら判断すべき事柄です。それが会社経営というものだと思います。

回答になってなくてごめんなさい。管理人さんに削除依頼してください。

お礼

>回答になってなくてごめんなさい。管理人さんに削除依頼してください。

とんでもないです。御回答、ご指摘ありがとうございます。

＞税金は利益に課せられるものであって、借入金に課せられるはずはないのですが。

借入金の返済は損金にならないという意味でのことです。わかりにくくてすいませんでした。

＞減価償却をしなければならないものを、決算直前に買ったところで、何ほども当期の経費にはなりませんね。資金繰りが悪くなるだけです。

特別償却によって購入した年は償却の額が大きくなるため、税金対策に繋がると思いました。

＞合法的に節税するのはよいことですが、一従業員レベルの問題ではなく、経営者が自ら判断すべき事柄です。それが会社経営というものだと思います。

説明不足ですいません。家族で経営していて、私は一従業員ですが、社長の娘なのです、、、
なのでどうしてもただの経理担当というだけでなく会社のことを経営者側から考えなくてはいけない立場におかれています。

いろいろと説明不足があり、もうしわけありませんでした。
このような状況なのですが、またご指摘、ご意見、ありましたらよろしくお願いいたします。