傷病手当金と就職活動

質問

• 脳出血後遺症の障害者が傷病手当金を受給しながら就職活動を進める方法はあるか
• 傷病手当金受給期間内での就職が難しい場合、雇用保険を利用できるか
• 障害者求人会社の利用は有効な選択肢か

回答No.1

kurikuri_maroon

中途障害になられて退職されたのだとご推察しますが、退職されてからどのくらい経っておられるでしょうか？
健康保険の傷病手当金は支給開始日から最長１年６か月の間受け取れますが、その代わり、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）が受け取れません。
ところが、一般には、離職日（退職した日）から１年間が基本手当を受け取れる期間なので、もしも傷病手当金の支給対象期間を過ぎてからも再就職先が決まっていなければ、基本手当も受け取れないことから、いきなり収入源が断たれてしまいます。

そこで、これを避けるための手段として使うべき制度があります。
これを「雇用保険（基本手当）の受給期間延長手続」といいます。
（注：所定の審査がありますので、延長が常に認められるとは限りません。）

雇用保険（基本手当）の受給期間延長手続は、本来の受給対象期間（前述）内に基本手当を受け取れないとき（傷病手当金を受けているときがそうです）、基本手当の受給対象期間を延長するものです。
わかりにくい表現ですが、「病気やけがなどによって引き続き３０日以上職に就くことができない状態」であるときに、その「職に就くことができない状態」の日数分だけ「基本手当の受給を申請しなければならない期限」を先延ばしにする、ということです。
すると、前述した「１年間」に対して最大３年間がプラスされます。つまり、「退職してから最長４年間（＝１年＋３年）の間に再就職活動を行なえばいいですよ」「再就職活動を行なうことになったら基本手当を支給しますよ」と認めてくれます。

受給期間延長手続は、申請可能な時期が限られています。
「病気やけがなどによって職に就くことができない状態」（医師が証明します）が発生してから３０日を経過した日を基点として、その日から１か月以内に申請を行なわないと認められません。
たとえば、３月３１日に退職した場合、その時点で既に「病気やけがなどによって職に就くことができない状態である」というときには、３０日経過（４月１日～４月３０日）後の１か月以内（５月１日～５月３１日）に受給期間延長手続を行なわなければいけません。
一番初めに「退職されてからどのくらい経っておられるでしょうか？」と質問させていただいたのは、受給期間延長手続の申請が可能であるかどうかを確認したかったためです。
申請が可能である場合には、お住まいの区域を管轄しているハローワーク（公共職業安定所）に以下の書類を持参・提出し、申請を行なって下さい。ご本人が出かけられない場合には、代理の方でもかまいません。
　１．受給期間延長申請書（ハローワークにあります）
　２．雇用保険被保険者証
　３．雇用保険被保険者離職票（離職票－１、離職票－２）
　４．印鑑（認印でかまいません）

申請が認められると、傷病手当金の受給期間が終わり次第「再就職活動が可能である」という証明を医師にもらえば、そこから基本手当を受給できます。
言い替えますと、傷病手当金を最大限活用し、かつ基本手当も受給したい場合には、このような受給期間延長手続を行なうことが基本中の基本です（会社の人事・総務担当が説明しないのでしょうか？あまり知られていないのですが…。）。
なお、受け取れる基本手当の総額は、所定給付日数分に限られます（最大４年間分出る、というわけではないのです）。身体障害者の場合は就職困難者ということで、最大３６０日分です。

ご質問のケースの場合、上記の受給期間延長手続を取っていなければ、残念ながら、基本手当を受け取れる可能性は消えます。
つまり、「傷病手当金を受給しながら、ハローワークで雇用保険は使わずに就職活動し、傷病手当金受給期間内で就職が決まらなかったら雇用保険３か月を使う」ということはできません。
ご質問を読むかぎり、いまだハローワークには出かけておられないようですから、おそらく、基本手当（もしくは、雇用保険の傷病手当＜注：健康保険の傷病手当金とはまったくの別物です＞）の手続きも何らなさっていないことと思いますが、もしそうだとしますと、非常に不利な立場に追い込まれてしまうことになります。
病気やけがなどで退職を余儀なくされた場合でも、「退職したらすぐにハローワークに出かける」ことが最大のポイントです。そうすると、既に記したように、健康保険の傷病手当金も雇用保険の給付も最大限活用することができるのです。

ところで、障害年金（障害基礎年金＜１～２級まであります＞または障害厚生年金＜１～３級まであります＞）の活用の可能性は検討されましたでしょうか？
身体障害者手帳での障害等級と障害年金での障害等級はまったく連動していません（意外と知られていません）ので、手帳３級で障害年金を受給できるか否かは微妙なものがありますが、裁定請求（受給申請）を検討されてみてもよいかと思います。
たとえ再就職して給与収入が得られるようになっても、単に「給与収入がある」というだけで支給が停止されたりすることはありませんので、十分検討に値することと思います。

最後に、民間の障害者職業紹介業について。
登録制のところがほとんどですが、一般に、紹介先の企業等からあっせん料や仲介料を取るので、障害者本人の費用負担はありません。
ハローワークではなかなかやってくれないきめ細かなサービス（例えば、履歴書や職務経歴書の作成の代行、面接などへの同行）を提供している所も多いので、ハローワークと併せて利用してみるとよいと思います。
ちなみに、ゼネラルパートナーズ、ジョイコンサルタンティングといった業者が定評があるようです。Ｙａｈｏｏ！などで検索されてみて下さい。

実は、私も中途障害者で、転職を経験済です。
仕事柄、社会保険労務を専門にしていますからいろいろと知識を持っているのですが、一般の方が上述したようなことを知っていることはほとんど少ないと思われます。有利・不利が分かれてしまいますよね…。
何はともあれ、今後の再就職のご成功をお祈りいたします。

お礼

ありがとうございます。中々難しいので再度お聞きします。昨年の５月に倒れ８月２５日付で退職し入院中でもあり代理で職安に就労困難として申請し期間延長されています。(手元に就労可能証明書の用紙も頂いています)
社会保険制度に無知な社員が場当たり的に対応しており説明は一切無く出入りの社会保険労務士に聞いていますが会社を退社しているのであまり関係がなくて・・・・
私が認識しているのは、病気にて仕事が出来ない期間は健康保険傷病手当金請求書を医師に書いてもらい手当金を毎月受給しています。(ただし期間は、一年と６ヶ月まで)
失業保険は在職期間により９０日　それ以外の知識および
情報はありません。後遺症も中枢神経の出血の為、片麻痺・資格障害・平衡感覚・体幹障害と外見的よりも感覚器官がダメ－ジを受けているので就労が厳しいです。
文中に期間延長等々ありましたが社会復帰と同様に支援が受けられるあるいは、延長出来るなど良い策がありましたらきょうしゅくですが再度教えて下さい。