- ベストアンサー
アメリカ繁栄、日本衰退の原因（福祉と成長の光と影）
arnoldmoonの回答
- arnoldmoon
- ベストアンサー率17% (3/17)
一応米国永住権保持者です。おっしゃるとおり米国は日本のように国民皆保険制度もありませんし生活保護も給付期間に限度があり過ぎれば打ち切られます。ただこれらの政策を弱者切捨てと捕らえるのは日本人でありアメリカ人は‘自助努力‘‘頑張った者が報われる‘国と考えているのではないでしょうか？アメリカでは子供の頃からそのように教育されますのでこの様な政策が可能ですが、日本は‘世界一成功した社会主義国‘といわれるくらいらしいので同じような政策は不可能でしょう。‘怠けていたら生きていけない！！‘という緊張感のある国と‘適当に生きていてもいざとなりゃ一生生活保護で食っていける‘という国ではどちらが発展するかは明らかだと思います。
関連するQ&A
- 日本はなぜ外人も福祉が受けられるのですか？？？
ここで福祉関係の質問を読ませていただいていると どうやらシナ人や朝鮮人など外国籍の人でも生活保護が受けられたり福祉にかかれるようです。なぜなのでしょう？永住権を持っていようが日本国籍を所得しない限り外国人なわけでその母国が面倒を見るのが筋だと思います。世界中から移民を一番多く受け入れている米国ですら連邦福祉法の改正によりグリーンカード保持者は生活保護などの福祉の対象から外されることになりました。何十年住んでいようが永住権保持者は保護されないということです。日本国憲法２５条を持ち出す方もいらっしゃると思いますが日本国憲法は‘日本人‘のために作られたのではないですか？不可解な事ばかりです。外交も含め全体的に日本人は外国人になめられ内側からも侵略されているような気がしますが是正してくれそうな政治家はいないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 若者の高齢者負担率の増加
若者の高齢者負担率の増加 ギリシアのニュースをきっかけに、日本も将来は高額な借金で破綻してしまうのでは、というような日本の将来を悲観する声が強まっていますが、日本の将来悲観の根本的な原因は国の借金ではなく、若者の高齢者負担率の増加にあるのではないでしょうか？ 日本が世界でNo.1の高齢者負担率というハンデを負っている状況にある一方で、元社会主義だった国々や発展途上国が経済活動を活発化して国際経済競争力をどんどん上昇させています。その状況が、日本の国際競争力を相対的に下げ、日本の経済後退を更に後押ししているように思います。 私的には、この問題は日本の深刻な問題であると感じ、将来を悲観し、将来に備えて消費節制に努めています。 しかし、若者の高齢者負担率の増加は大きな問題ではなく解決可能である、と考える方がいればお教えください。今の高齢者は元気で仕事もできると考える方もいますが、現実には体力・頭脳は60歳過ぎれば大分衰えてきてしまうもので、20-50歳代の人に対抗できる競争力がある人は例外的な存在ではないかと思います。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 少子化の何が悪い？お金がない人が生んでも仕方ない！
日本も出生率が高いのは所得全国最下位、失業率全国トップ、生活保護受給率全国２位の県。 出生率が低い上位３都道府県は全て平均所得全国１０位以内、失業率も低い方から全て１０位以内、 生活保護受給率も低い方から全て１０位以内ですよ。 麻生副大臣もいじめ対象になりやすいのは 貧乏な家でうまれた、喧嘩が弱い、さらに勉強もできないといっているし。 海外でもフランス、イギリスの白人女性の出生率はかなり低いです、日本とそんなに大差ない。 でもどうして出生率が２，０近くあるのかといえば、アメリカと同じで移民や黒人などの出生率が 相当高いから。 白人が平均１、３人としても黒人が平均３人以上うんでいれば２，０ぐらいになりますからね。 その点、ドイツがあまり移民や黒人の比率が少ないので日本より出生率も低いですが、 フランスやイギリスよりドイツの方が圧倒的に経済状態よいです。 むしろＧ８の中でドイツが一番出生率が低いのに、経済状態はドイツが一番良いですね。 逆にＧ８の中ではフランスが一番経済状態悪いですよね。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 日本は財政難のくせになぜ福祉を削減しないのか？？
日本は財政破綻寸前なのになぜ福祉削減＆弱者切捨てをしないのか？実のところ借金は１０００兆円どころの騒ぎではない言われています。 昔イギリスは福祉国家を目指し英国病という病気に苦しめられサッチャー首相が福祉を削減し１０年以上かかって国を立て直しました。 日本もかつて世界一成功した社会主義国家と呼ばれ福祉国家を目指していましたがイギリス同様それが上手くいかなくなったのにもかかわらず福祉や弱者を切り捨てる政策を主張する政治家はいません。 あいかわらず年金より優遇される生活保護、名前ばかりの障害者自立支援法案。小泉さんも‘頑張った人間が報われる社会‘などと言いますが口だけ。 阿部さんが総理になっても同じでしょう。（期待していましたがこの間の発言で失望しました）自殺者も年間３万人から増えません。餓死者が増えたと言う報道も聞きません。なぜこの財政難の中、大幅に福祉を削減しないのでしょう？？ 財政難になればなるほど一般納税者に税金が還元されるような税金の使い方政策とるべきで特定の個人に公金が使われる福祉は大幅に削減されるべきだと感じます。（誰でも障害者になり福祉の世話になる可能性があるのだから～という戯言は理解できません。福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから）
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』
『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』 12月3日 「『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ？」 ⇒ ◆自民党の金融緩和と２００兆円の箱モノ投資では、経済の活性化は成功しないのでは？ ただ再び過去の、無駄使いの政治、腐敗した官僚政治にもどるだけなのでは？ 一時的な建設族のための需要が起きるが、投資対象が実需では無く、将来への有効なインフラではないので、長続きはしない。気がつくと累積赤字がさらに巨額に膨れ上がるだけなのでは？ この道は過去の間違った道であり、国家の財政破綻を早めることになるのでは？ ◆経済の活性化は、規制緩和による実需喚起が必要条件なのでは？ 経済の活性化は、規制緩和によりがんじがらめに縛られている産業を自由化し、そこに大規模投資を行なうことで新産業を起こす、つまり実需を起こすことが必要。その時の金融緩和が本当の有効な金融政策となるのでは？ 円安に誘導するためには、金融緩和が欧米が行なったように日本でも必要と思う。米国債ではない外債を購入する事も有効。 しかし、金融緩和だけでは解決できない。リーマンショックは、実体経済のない産業は幻でしかない事を示している。 構造的に成長が難しくなった先進国においても、やはり実体のある産業の育成こそが、急務であると思う。 ◆日本で規制緩和すべき業界は、電力業界では？ 日本で行政改革すべきなのは、不正と癒着が蔓延し、莫大な無駄を持つ原子力行政では？ 本当の原発の発電コストは火力の３倍～１０倍？であり、現在は、原発が電気代を高くしている元凶である。 稼働すれば、毎年数兆円（３兆円？）に相当する放射性廃棄物が発生し続ける。 原発は、一部の重厚長大産業などを潤すだけで、日本経済全体から見ると、莫大な損失が発生し続けている。 原発を廃止し、総括原価方式/随意契約/天下りを廃止し、電力を自由化し、将来に有効なインフラ投資を行なえば、実需が起き、新産業が勃興し、現在の原子力産業の何倍もの雇用が生まれてくる。 電気代も下がる。 先端火力、送電網、パイプライン、省エネ、再生可能エネ関連、蓄電池、バイオ燃料、メタンハイドレ－ト、将来に有効な投資対象はたくさんある。 不正な原発関連の既得権を優先する「自民党」では、こういう本当の経済活性化は行なわれない。口先だけで言うだけである。 なぜなら、原発を維持しようとすれば、これらを本気で大規模にはできないからである。 ◆原発の速やかなる廃止は可能なのでは？ 脱原発派のいくつも政党が、具体案を提示している。 当面の、安く、比較的に環境にやさしく、世界中から安定に供給できる代替エネルギー、「天然ガス」はすでに存在している。 火力燃料費の増加を短期間に対策する方法もある。対策すれば増加ではなく減少も可能。 電気代を上げないで、原発を廃止して行く方法も昨日、「日本未来の党」から提案された。 そう遠くない将来、再生可能エネのコスト問題や主力変動も解決できるようになる。夢のエネルギーの自給化の可能性もある。 ⇒ 国民の命を脅かし、莫大な経済損失を発生し、人類史上最悪の環境汚染源である、“原発”は、経済成長と両立させながら”ゼロ”にする事ができるのでは？ ⇒ 原発を再稼働し、原発を維持/推進しようとする政党は、「自民党」「日本維新の会」「公明党」「民主党」。 これらの政党に投票してはいけないのでは？ ・・・ 『渡辺代表 衰退か成長かの分水れい』 12月3日 NHK 「みんなの党の渡辺代表は記者会見で、４日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、再び成長への軌道に戻るのかの分水れいだ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。 この中で渡辺代表は、４日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、底を打って再び成長国家への軌道に戻るのかの分水れいであり、われわれは『闘う改革』を全面に掲げて選挙戦を勝ち抜いていきたい」と述べました。 そのうえで、渡辺氏は「今回の選挙のテーマは、デフレ不況の下で消費増税をやるか否かだ。増税の前にやるべきことがあり、デフレからの脱却や、国会議員や公務員の身を切る改革などを進めていくべきだ。 また、単に『原発ゼロ』と言うのではなく、『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。」
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- アメリカの大学から日本の大学院へ
現在、アメリカの州立大学に通っている１回生です。 ずばり、アメリカの大学を卒業した後、日本の大学院に入る、というのはありなのでしょうか？ （日本の大学からアメリカの院という方は結構いらっしゃるようですが・・・）。 将来は国際公務員になりたいので、大学院までいって勉強したいのです。今の専攻は国際関係で、将来は国際開発学、または国際協力学を専攻したいと思っています。 日本の大学院に入りたいと思った理由は、自分で学費を払いたいからです（高校をニュージーランドで卒業し、そのままアメリカに来たため、親に負担をかけすぎてしまっているので）。また、日本人として、日本語や、日本文化に対する理解、伝統文化への理解などをしっかり身に着けたいというのもあります。 いろいろ調べてみて、東京大学や名古屋大学のカリキュラムに魅力を感じています（すみません、現在の大学とはレベルが違いすぎますね…）。これらの大学の博士課程前期に入ろうと思ったら、やはり、ハーバードやバークレーに転入し卒業しなければ難しいのでしょうか。それとも、アメリカの大学を卒業した後、学士入学をしなければいけないのでしょうか。（転入や学士入学は、時間と費用の関係もあって、なるべく避けたいのですが…。今の大学は、国際関係はあまり強くないのです。もともと違うメジャーを視野に入れて入学した大学なので…）。 また、大学院で国際開発学または国際協力学を専攻するには、学部でも専攻していなければならないのでしょうか。どのような専攻にすれば、国際開発学や国際協力学に近い専攻になるでしょうか。 長くなりましたが、アドバイスなど、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 大学・短大
- ３０年後、どんな日本であって欲しいとおもいますか
世界の流れはアジアが躍進し、日本と欧米が停滞している感があります。 中国の場合は貧富の差による矛盾を共産主義一党独裁でしめつけていて、いずれ民主化された時どのようなことが起こるか未知数です。 韓国の場合は南北統合がなされたとき経済がどうなるのかという不安があります。 ロシアは資本主義体制が安定し、膨大なシベリア資源を生かしてどこまで経済を発展させるか。 インドは人口大国で将来性がありますが、カースト制度の弊害や宗教の違いなどいくつかの不安材料があります。 日本は人口も一億二千万で出生率も低い。このような国際環境の下、どんな国を日本は目指すべきでしょう？
- ベストアンサー
- 政治
- アメリカの同人アニメで爽快なの見つけた
http://www.youtube.com/watch?v=ctiDu69kIho これを気に入って100回くらいみてます 英語分からないので誰か訳してください。お願いします。 しかしもう完全にアニメも米国に抜かれましたね……同人でこれですよ…… 後半の爽快感は日本のアニメでは経験したことない凄さですね……彼我の差がこれほどとは……
- 締切済み
- アニメ・声優
- 日本は国民負担率が42.8%だそうです。
日本は国民負担率が42.8%だそうです。 社会負担率が高くても福祉が充実していれば良いが今の日本は社会福祉が国民負担率の割に充実していないと言われました。 本当に日本は社会福祉が充実していないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 国際問題