• ベストアンサー

アメリカ繁栄、日本衰退の原因(福祉と成長の光と影)

日本は国際競争力の低下、内需の不振、少子高齢化、公的債務の増大など不安要素で満ちていますよね?しかしアメリカはいくつか問題は抱えていますが人件費は先進国で高いし、国際グローバル下でも経済は日本に比べて順調だと思います。思う一番の根拠は出生率の違いからです、これは米国民が自国の将来が明るいと考えているからでしょうか(ヒスパニックがかさ上げしていますが実は白人も高いんですね)。米国は医療費(皆保険無し)や生活保護などに制限をかけて「負担」に対しては少福祉社会ですよね?対して日本は「負担」に比べて過保護すぎる福祉ですよね?つまり弱者老齢切捨て米国か、過保護日本か、これが両者の繁栄衰退の根本原因だと思うのですが、いかかでしょうか?少なくとも今の出生率の差では近い将来、彼我の経済力の差は絶望的にまで広がると思います。 ※尚福祉切り捨ての善悪を議題にしていません。あくまで 経済の発展と福祉の関係の質問です。

  • 経済
  • 回答数6
  • ありがとう数3

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • lyux
  • ベストアンサー率31% (19/60)
回答No.3

No1のお礼を読む前だったのでNo2の回答は的が外れていたようなので再回答です。 >中庸な出生率の確保=弱者老人福祉の切り捨て 程度の問題ですが、自分が弱者になったときに守ってくれない国は信頼されないんじゃないですか? 例えば、自分が年取ったときに福祉が無いんじゃ子供を作らず、養育費となる分を貯金しようと考える人も出てきそうです。 そうすると出生率が下がってしまう。 こうなるとバランスのよい人口構成と現在と同等の人口を維持し、 経済を成長させるという目的が達成できなくなります。 高齢者福祉を改革すると全て解決ってわけではなく、 多面的にバランスよくいろいろな政策を組み合わせないとだめなんじゃないでしょうか。

gaplant2
質問者

お礼

重ねての回答ありがとうございます。 1.バランスのとれた人口構成と国土に対して適性な総人口が経済の発展に必要と考えますがいかがでしょうか? 人口構成にこだわるのは上記のように時系列的に対応が困難(仮に今出生率が上がっても経済に寄与するのは20年後)なことと、経済活動は人によって行われるからです。 2.次に老人福祉と出生率の関係ですが、かつて日本は 老人扶養を親族で行っていましたが、国民皆保険や 年金に移行してきました。いわば老人福祉の負担が 個人から社会(税・保険)に変化したといえます。 ここで問題なのはフリーライダーの問題です。 老人が家族に扶養されるか、自身の貯蓄を取り崩して 生活される場合は消費性からも問題ないのですが、 過去の自身の累積負担額以上の公的扶助を受ける人が あふれだしたら経済に暗い影を落としますよね? このフリーライダー制があると子供がいなくても 社会が面倒見てくれる⇒子供は作らない。となりませんか?年金が整備されたのは戦中でしたがそのときは 今より出生率が高かったはずです。 >自分が年取ったときに福祉が無いんじゃ子供を作ら >ず、養育費となる分を貯金しようと考える人も出てき>そうです。 ごもっともだと思います。老人福祉の無い世界において 老後を担保するには子供を作って扶養(または金銭協力)してもらうか、子供を作らずその養育費を貯めて 貯蓄を取り崩して生活するかの選択になると考えます。 私のみるところ、両者ともにそれぞれリスクがあると 思います(面倒みない子供、インフレで貯蓄価値低下等)。両者にリスクがある以上、子供を作ることの 「メンタルな効用」が無視できないと考えます。 子供を育てるのは幸せと考えたり、種族保存の本能と 呼ばれるものです。以上が私の見解ですが いかがでしょうか? 個人で⇒社会

その他の回答 (5)

  • tukusi2
  • ベストアンサー率19% (29/148)
回答No.6

少子高齢化で活力がなくなったのが一番です。 それと、かって、苦労して日本を持ち上げてくれた老人時代の精神が失われたからです。個の時代とも言います。 では、日米比較をして見ましょう。 日本は、規制大国といわれます。というのは規制緩和で部分的に規制がはずれても、新たな規制を作ろうと官僚が動くからです。何事にも、官がこの国を動かしています。そのため新しい発想はことごとくつぶされます。ライブドア騒動もこれに当ります。 この現象は資本主義にあらず、まるで社会主義のようです。 アメリカは株主資本主義の権化です。いかにして資本の回転率を上げるかに国中が熱心です。 すべての権限は株主が握っています。 産業の米は発明発見にあります。起業して、株を公開し、公開益を得ようとします。 ですからアメリカにおいては抜群なアイデアが生まれ 産業活動は生き生きしています。 あまりうるさい規制もありません。 もうひとつ、決定的なのは資源を温存し、農業 ハイテク、軍事の超大国であるという現実がアメリカに余裕を生んでいます。  日本は貿易で、売るものが無くなれば一巻の終わりです。 世間ではまだ日本の強い分野があるといいますが、いずれやられるでしょう。 

回答No.5

一応米国永住権保持者です。おっしゃるとおり米国は日本のように国民皆保険制度もありませんし生活保護も給付期間に限度があり過ぎれば打ち切られます。ただこれらの政策を弱者切捨てと捕らえるのは日本人でありアメリカ人は‘自助努力‘‘頑張った者が報われる‘国と考えているのではないでしょうか?アメリカでは子供の頃からそのように教育されますのでこの様な政策が可能ですが、日本は‘世界一成功した社会主義国‘といわれるくらいらしいので同じような政策は不可能でしょう。‘怠けていたら生きていけない!!‘という緊張感のある国と‘適当に生きていてもいざとなりゃ一生生活保護で食っていける‘という国ではどちらが発展するかは明らかだと思います。

noname#21649
noname#21649
回答No.4

日本が景気上昇傾向になると米国が「米国製武器を買え」といってくるのです。 そのたびに景気が悪化してめちゃくちゃになります。 米国製兵器の購入をやめればある程度回復するのですが。 福祉の負担よりも武器輸入による経済の悪化のほうが影響が多い機です。

  • lyux
  • ベストアンサー率31% (19/60)
回答No.2

疑問点が2点あります。 >思う一番の根拠は出生率の違いからです、これは米国民が自国の将来が明るいと考えているからでしょうか 1.経済が好調だと国民が先行きに安心感を持つため、出生率が高くなるという意味でしょうか? >少なくとも今の出生率の差では近い将来、彼我の経済力の差は絶望的にまで広がると思います。 2.出生率が経済力を決定する大きな要因という意味でしょうか? 1と2は整合性がとれていない気がします。 米国経済が好調である。その証拠は白人を含めた出生率が高いからである。 つまり、好況からくる安心感があるから子供の養育に不安が少なく出生率が高いのである。 こういいたいんですよね。 出生率が高いから経済が好調になるって言ってるわけではないですよね。 >つまり弱者老齢切捨て米国か、過保護日本か、これが両者の繁栄衰退の根本原因だと思うのですが 福祉国家であるか、そうでないかが、日米の経済状況の差の原因であるかということですよね。 つまり、自由な市場に経済を任せているかどうかってことですよね。 現在、郵政民営化や金融ビッグバンなど市場の自由化を進める政策が実行されていますね。 なので、日本経済の低調の原因の一つが市場の自由化の遅れであるとはいえるかも知れませんね。 ただ、日本経済は国際的にみてどの程度低調なのかわからないですね。 米国の財政、貿易赤字は数ヶ月前に過去最高を記録しました。 そのためここ一年は為替相場でドル安傾向です。 米国自動車産業をとりあげると、トヨタがフォード、GM、クライスラーのBIG3の一角を切り崩しました。 このように日本に有利な情報もあるんです。 だから、米国の経済の状態や日本経済の将来は一概に悲観的とはいえないのではと思います。

noname#75810
noname#75810
回答No.1

日米の経済力の差は、福祉の差による影響は あまりないのではないかと思います。 学問・政治力・人口・領土の差が大きいのではないかと 感じています。米国にとって、言語・ルール等の グローバル化って自分の基準を押し付けることですから、 日本と違って抵抗がないと思います。 福祉に関しては、日本は最低所得が高く、 生活保護が充実しているので、 それが若干の経済の足枷になっていると思います。 皆保険や年金は一部悪しき制度だと思いますが、 既得権益層が改革を許しませんね。 年金に関しては、米国も破綻してますが、 有権者の半分が50歳以上で議員内閣制の 日本に比べれば、米国は改革しやすいかと思います。

gaplant2
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 個人的には「経済の発展=中庸な出生率の確保」 と考えています。これは総人口そのものより 人口構成が重要と考えるからです。老人があふれる 社会では活力がありませんよね?まして 日本は老人比率が高くなりながらかつ総人口も減っていきます。また他の経済政策に比べて出生率は各年毎に決まって人の輸入をしないかぎりあとで増やせないからです。 私が疑問に思うのは 経済の発展=中庸な出生率の確保が正しいと仮定するなら 中庸な出生率の確保=弱者老人福祉の切り捨て(出生を促す福祉は除く)が成り立つのかどうかです。 ここでいう弱者老人の福祉とは自己負担額を上回る公的受益のことです(年金、生活保護、医療etc)。

関連するQ&A

  • 日本はなぜ外人も福祉が受けられるのですか???

    ここで福祉関係の質問を読ませていただいていると どうやらシナ人や朝鮮人など外国籍の人でも生活保護が受けられたり福祉にかかれるようです。なぜなのでしょう?永住権を持っていようが日本国籍を所得しない限り外国人なわけでその母国が面倒を見るのが筋だと思います。世界中から移民を一番多く受け入れている米国ですら連邦福祉法の改正によりグリーンカード保持者は生活保護などの福祉の対象から外されることになりました。何十年住んでいようが永住権保持者は保護されないということです。日本国憲法25条を持ち出す方もいらっしゃると思いますが日本国憲法は‘日本人‘のために作られたのではないですか?不可解な事ばかりです。外交も含め全体的に日本人は外国人になめられ内側からも侵略されているような気がしますが是正してくれそうな政治家はいないのでしょうか?

  • 若者の高齢者負担率の増加

    若者の高齢者負担率の増加 ギリシアのニュースをきっかけに、日本も将来は高額な借金で破綻してしまうのでは、というような日本の将来を悲観する声が強まっていますが、日本の将来悲観の根本的な原因は国の借金ではなく、若者の高齢者負担率の増加にあるのではないでしょうか? 日本が世界でNo.1の高齢者負担率というハンデを負っている状況にある一方で、元社会主義だった国々や発展途上国が経済活動を活発化して国際経済競争力をどんどん上昇させています。その状況が、日本の国際競争力を相対的に下げ、日本の経済後退を更に後押ししているように思います。 私的には、この問題は日本の深刻な問題であると感じ、将来を悲観し、将来に備えて消費節制に努めています。 しかし、若者の高齢者負担率の増加は大きな問題ではなく解決可能である、と考える方がいればお教えください。今の高齢者は元気で仕事もできると考える方もいますが、現実には体力・頭脳は60歳過ぎれば大分衰えてきてしまうもので、20-50歳代の人に対抗できる競争力がある人は例外的な存在ではないかと思います。

  • 少子化の何が悪い?お金がない人が生んでも仕方ない!

    日本も出生率が高いのは所得全国最下位、失業率全国トップ、生活保護受給率全国2位の県。 出生率が低い上位3都道府県は全て平均所得全国10位以内、失業率も低い方から全て10位以内、 生活保護受給率も低い方から全て10位以内ですよ。 麻生副大臣もいじめ対象になりやすいのは 貧乏な家でうまれた、喧嘩が弱い、さらに勉強もできないといっているし。 海外でもフランス、イギリスの白人女性の出生率はかなり低いです、日本とそんなに大差ない。 でもどうして出生率が2,0近くあるのかといえば、アメリカと同じで移民や黒人などの出生率が 相当高いから。 白人が平均1、3人としても黒人が平均3人以上うんでいれば2,0ぐらいになりますからね。 その点、ドイツがあまり移民や黒人の比率が少ないので日本より出生率も低いですが、 フランスやイギリスよりドイツの方が圧倒的に経済状態よいです。 むしろG8の中でドイツが一番出生率が低いのに、経済状態はドイツが一番良いですね。 逆にG8の中ではフランスが一番経済状態悪いですよね。

  • 日本は財政難のくせになぜ福祉を削減しないのか??

    日本は財政破綻寸前なのになぜ福祉削減&弱者切捨てをしないのか?実のところ借金は1000兆円どころの騒ぎではない言われています。 昔イギリスは福祉国家を目指し英国病という病気に苦しめられサッチャー首相が福祉を削減し10年以上かかって国を立て直しました。 日本もかつて世界一成功した社会主義国家と呼ばれ福祉国家を目指していましたがイギリス同様それが上手くいかなくなったのにもかかわらず福祉や弱者を切り捨てる政策を主張する政治家はいません。 あいかわらず年金より優遇される生活保護、名前ばかりの障害者自立支援法案。小泉さんも‘頑張った人間が報われる社会‘などと言いますが口だけ。 阿部さんが総理になっても同じでしょう。(期待していましたがこの間の発言で失望しました)自殺者も年間3万人から増えません。餓死者が増えたと言う報道も聞きません。なぜこの財政難の中、大幅に福祉を削減しないのでしょう?? 財政難になればなるほど一般納税者に税金が還元されるような税金の使い方政策とるべきで特定の個人に公金が使われる福祉は大幅に削減されるべきだと感じます。(誰でも障害者になり福祉の世話になる可能性があるのだから~という戯言は理解できません。福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから)

  • 『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』

    『渡辺代表、 衰退か成長かの分水れい』 12月3日 「『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ?」 ⇒ ◆自民党の金融緩和と200兆円の箱モノ投資では、経済の活性化は成功しないのでは? ただ再び過去の、無駄使いの政治、腐敗した官僚政治にもどるだけなのでは? 一時的な建設族のための需要が起きるが、投資対象が実需では無く、将来への有効なインフラではないので、長続きはしない。気がつくと累積赤字がさらに巨額に膨れ上がるだけなのでは? この道は過去の間違った道であり、国家の財政破綻を早めることになるのでは? ◆経済の活性化は、規制緩和による実需喚起が必要条件なのでは? 経済の活性化は、規制緩和によりがんじがらめに縛られている産業を自由化し、そこに大規模投資を行なうことで新産業を起こす、つまり実需を起こすことが必要。その時の金融緩和が本当の有効な金融政策となるのでは? 円安に誘導するためには、金融緩和が欧米が行なったように日本でも必要と思う。米国債ではない外債を購入する事も有効。 しかし、金融緩和だけでは解決できない。リーマンショックは、実体経済のない産業は幻でしかない事を示している。 構造的に成長が難しくなった先進国においても、やはり実体のある産業の育成こそが、急務であると思う。 ◆日本で規制緩和すべき業界は、電力業界では? 日本で行政改革すべきなのは、不正と癒着が蔓延し、莫大な無駄を持つ原子力行政では? 本当の原発の発電コストは火力の3倍~10倍?であり、現在は、原発が電気代を高くしている元凶である。 稼働すれば、毎年数兆円(3兆円?)に相当する放射性廃棄物が発生し続ける。 原発は、一部の重厚長大産業などを潤すだけで、日本経済全体から見ると、莫大な損失が発生し続けている。 原発を廃止し、総括原価方式/随意契約/天下りを廃止し、電力を自由化し、将来に有効なインフラ投資を行なえば、実需が起き、新産業が勃興し、現在の原子力産業の何倍もの雇用が生まれてくる。 電気代も下がる。 先端火力、送電網、パイプライン、省エネ、再生可能エネ関連、蓄電池、バイオ燃料、メタンハイドレ-ト、将来に有効な投資対象はたくさんある。 不正な原発関連の既得権を優先する「自民党」では、こういう本当の経済活性化は行なわれない。口先だけで言うだけである。 なぜなら、原発を維持しようとすれば、これらを本気で大規模にはできないからである。 ◆原発の速やかなる廃止は可能なのでは? 脱原発派のいくつも政党が、具体案を提示している。 当面の、安く、比較的に環境にやさしく、世界中から安定に供給できる代替エネルギー、「天然ガス」はすでに存在している。 火力燃料費の増加を短期間に対策する方法もある。対策すれば増加ではなく減少も可能。 電気代を上げないで、原発を廃止して行く方法も昨日、「日本未来の党」から提案された。 そう遠くない将来、再生可能エネのコスト問題や主力変動も解決できるようになる。夢のエネルギーの自給化の可能性もある。 ⇒ 国民の命を脅かし、莫大な経済損失を発生し、人類史上最悪の環境汚染源である、“原発”は、経済成長と両立させながら”ゼロ”にする事ができるのでは? ⇒ 原発を再稼働し、原発を維持/推進しようとする政党は、「自民党」「日本維新の会」「公明党」「民主党」。 これらの政党に投票してはいけないのでは? ・・・ 『渡辺代表 衰退か成長かの分水れい』 12月3日 NHK 「みんなの党の渡辺代表は記者会見で、4日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、再び成長への軌道に戻るのかの分水れいだ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。 この中で渡辺代表は、4日に公示される衆議院選挙について、「日本経済の長期衰退がさらに続くのか、底を打って再び成長国家への軌道に戻るのかの分水れいであり、われわれは『闘う改革』を全面に掲げて選挙戦を勝ち抜いていきたい」と述べました。 そのうえで、渡辺氏は「今回の選挙のテーマは、デフレ不況の下で消費増税をやるか否かだ。増税の前にやるべきことがあり、デフレからの脱却や、国会議員や公務員の身を切る改革などを進めていくべきだ。 また、単に『原発ゼロ』と言うのではなく、『原発ゼロ』を経済成長と両立させていくことが必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる前に、デフレからの脱却などに取り組むべきだという考えを示しました。」

  • アメリカの大学から日本の大学院へ

    現在、アメリカの州立大学に通っている1回生です。 ずばり、アメリカの大学を卒業した後、日本の大学院に入る、というのはありなのでしょうか? (日本の大学からアメリカの院という方は結構いらっしゃるようですが・・・)。 将来は国際公務員になりたいので、大学院までいって勉強したいのです。今の専攻は国際関係で、将来は国際開発学、または国際協力学を専攻したいと思っています。 日本の大学院に入りたいと思った理由は、自分で学費を払いたいからです(高校をニュージーランドで卒業し、そのままアメリカに来たため、親に負担をかけすぎてしまっているので)。また、日本人として、日本語や、日本文化に対する理解、伝統文化への理解などをしっかり身に着けたいというのもあります。 いろいろ調べてみて、東京大学や名古屋大学のカリキュラムに魅力を感じています(すみません、現在の大学とはレベルが違いすぎますね…)。これらの大学の博士課程前期に入ろうと思ったら、やはり、ハーバードやバークレーに転入し卒業しなければ難しいのでしょうか。それとも、アメリカの大学を卒業した後、学士入学をしなければいけないのでしょうか。(転入や学士入学は、時間と費用の関係もあって、なるべく避けたいのですが…。今の大学は、国際関係はあまり強くないのです。もともと違うメジャーを視野に入れて入学した大学なので…)。 また、大学院で国際開発学または国際協力学を専攻するには、学部でも専攻していなければならないのでしょうか。どのような専攻にすれば、国際開発学や国際協力学に近い専攻になるでしょうか。 長くなりましたが、アドバイスなど、よろしくお願いします。

  • 30年後、どんな日本であって欲しいとおもいますか

    世界の流れはアジアが躍進し、日本と欧米が停滞している感があります。 中国の場合は貧富の差による矛盾を共産主義一党独裁でしめつけていて、いずれ民主化された時どのようなことが起こるか未知数です。 韓国の場合は南北統合がなされたとき経済がどうなるのかという不安があります。 ロシアは資本主義体制が安定し、膨大なシベリア資源を生かしてどこまで経済を発展させるか。 インドは人口大国で将来性がありますが、カースト制度の弊害や宗教の違いなどいくつかの不安材料があります。 日本は人口も一億二千万で出生率も低い。このような国際環境の下、どんな国を日本は目指すべきでしょう?

  • アメリカの同人アニメで爽快なの見つけた

    http://www.youtube.com/watch?v=ctiDu69kIho これを気に入って100回くらいみてます 英語分からないので誰か訳してください。お願いします。 しかしもう完全にアニメも米国に抜かれましたね……同人でこれですよ…… 後半の爽快感は日本のアニメでは経験したことない凄さですね……彼我の差がこれほどとは……

  • 日本は国民負担率が42.8%だそうです。

    日本は国民負担率が42.8%だそうです。 社会負担率が高くても福祉が充実していれば良いが今の日本は社会福祉が国民負担率の割に充実していないと言われました。 本当に日本は社会福祉が充実していないのでしょうか?

  • 経済成長率

    学校の授業で、「経済成長率は、資本成長率、労働成長率と技術進歩率に依存して決まる。最近の日本と米国の成長率の差を見ると、日本の技術進歩率が米国と比較して低いことがわかっている。大きな要因のひとつとして、ICT(Information and Communication Technology)技術の進歩率の差ではないかと言われている。」とならいました。パソコンやインターネット設備は資本に含まれることを考えると、いったいICT技術の何が成長率に寄与したのでしょうか。 ぜひ、教えてください!