若者の高齢者負担率の増加

質問

若者の高齢者負担率の増加

ギリシアのニュースをきっかけに、日本も将来は高額な借金で破綻してしまうのでは、というような日本の将来を悲観する声が強まっていますが、日本の将来悲観の根本的な原因は国の借金ではなく、若者の高齢者負担率の増加にあるのではないでしょうか？

日本が世界でNo.1の高齢者負担率というハンデを負っている状況にある一方で、元社会主義だった国々や発展途上国が経済活動を活発化して国際経済競争力をどんどん上昇させています。その状況が、日本の国際競争力を相対的に下げ、日本の経済後退を更に後押ししているように思います。

私的には、この問題は日本の深刻な問題であると感じ、将来を悲観し、将来に備えて消費節制に努めています。

しかし、若者の高齢者負担率の増加は大きな問題ではなく解決可能である、と考える方がいればお教えください。今の高齢者は元気で仕事もできると考える方もいますが、現実には体力・頭脳は60歳過ぎれば大分衰えてきてしまうもので、20-50歳代の人に対抗できる競争力がある人は例外的な存在ではないかと思います。

回答No.1

kumap2010

同意見です。

が、どうしようもないことだと思います。
単純に高齢者の比率が増えてるわけですから、サービスを維持するためには若者の負担が増えていくのは当然のことです。

もちろん「必ずしも維持する必要は無い」という選択肢もあって、小泉政権のときには後期高齢者医療制度が実施されましたよね。
あれは若者だけに負担させるのではなく、高齢者にも少しは負担して貰わないとダメだという考えから行われたものです。
しかし、国内では「弱者切り捨てだ」という声が多くあがりました（それでも支持率は高かったのでたいした批判ではなかったとも言えますが）。

民主党はその後期高齢者医療制度も廃止し、完全に若者が高齢者負担をするという路線をとっています。
今度は高齢者の医療負担最大額が８万円から４万円に減額されるそうです。
その４万円を負担するのはもちろん若者です。

高齢者の人口比率自体が多いわけですから、選挙で当選するのも基本的には「高齢者から支持される人」が多くなるんですよね。
だから高齢者負担率が高くなる政策が実施されるのも当然と言えます。

本当に国の将来を考えるなら若者が働きやすい環境こそ作らないといけないわけですが、国民に媚びる政治家と、今さえ良ければ良いという国民が多い現実がある限り、逃れられない方向性なのでしょうね。

お礼

ご回答どうもありがとうございます。
今後、人口構造が更に変化していき、今の若者の多くが将来生活が苦しくなっていく、というのは有り得ない話ではないと思います。
私の考えでは、人口比率では負けてしまいますが、20代30代の投票率を上げることが大事だろうと感じています。例えば投票率が90％台などになったとしたら、きっと事態は今よりもいい方向へ向くのではないでしょうか。20代の人に政治に関心を持てというのは酷かもしれませんが、自分たちの未来の深刻さを理解して動きださなければいけないと思います。
私自身としては、投票に加え、高齢者負担率の増加に動じないお金の備えをしなければいけないな、と感じています。そして、仕事に精を出したいと思います。