民営化で所得減税は

質問

税収減ということで増税が着々と進んでいますが、
郵政民営化で所得控除改変は免れないのでしょうか？
足らなければ、他にも税収アップの為の民営化は幾らもあると思いますが、どんな物があるでしょうか？
まず浮かぶのが特殊法人のテレビを民営化して税金を払ってもらう ですが。

回答No.1

4G52GS

見解の相違と言うのもあるでしょうが、郵政民営化と所得減税は直接関係は無いのでは？

民営化というのは、特殊法人などが垂れ流す赤字を国が補填しなくても良いようにする方策。
税収アップのためのものではないはず。
最終的には法人税も期待できるでしょうけど、税額は知れています。また、民営化しても安定するまでは特例措置などもあるでしょうし。

私は自営業を営んでいて、会社員と法人の中間的な立場にいます。所得税を払っている給与所得者の皆さんは、自分の払っている税金についてもっと関心を持つべきです。

また、某国営（？）放送局の不祥事を取り上げての意見も分からないことはありませんが、乗っ取りでもめている、ラジオ局やテレビ局では桁違いの金額のお金が動き、中間で不法に搾取している連中も、おそらくいるのでしょう。
だから、部外者にあそこまで抵抗するとしか思えません。内輪の搾取の輪を崩したくないのでしょう。
まぁ、民間なので、自分で儲けた金をどのように使おうと勝手、と言うことですけどね。
私はそちらの方が気になります。
税収アップといえば、消費税、フリーター課税、企業の外形標準課税などが上がっていますが、外形標準課税が良いかも知れませんね。
内輪の役員で利益を山分けし、会計上は利益ゼロで税金無し、と言うことが防げます。
後はフリーター（フリマ、オークション参加者も入れて）に対する課税ですね。正しく申告している人がどれだけいるのか？
また、所得を調整して課税逃れをしている人も少なくないでしょう。

お礼

ありがとうございました
郵政民営化でも『税収は大したこと無い』とは、考えも及びませんでした。
自己責任ですが経済力弱く介護保険や家庭ゴミ有料化など所得比例しない増税に耐える日々。その上の控除の廃止など厳しい現実をどう受け止めていって良いか怖いです。