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郵政民営化による経済効果
1. 郵政民営化により、これまで免除されてきた法人税・固定資産税等が民営化後の株式会社に課税されることになりますが、それは一体いくらになるのですか?また、その税収はGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの税負担はどれだけ軽減されることになるんですか? 2. 従来の郵政公社からの財政投融資が民営化によって特殊法人に回らなくなるそうですが、そうするとどれくらいの歳出削減に結び付くのですか?また、それはGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの負担はどれだけ軽減されることになるんですか? 3. 民営化後の株式会社は国債・公債の引受けを禁じられるそうですが(もっとも法案にその文言は盛り込まれていないため禁じられない、というご意見もありましたが)、仮に禁じられるとすると、どれだけ「官の借金」、つまり財政の健全化に貢献することになるんですか? 4. 国鉄民営化の際公務員のリストラが実施されましたが、今回はどれだけの人数が削減され、それによって新会社にはどれだけの経済効果が見込まれているんですか? 5. NTTやJRの様に将来株式が公開された場合、一体どれだけの経済効果が見込まれているんですか? 6. また、株式公開に関しては、持株会社の株式を公開するとかしないとかの議論がなされ、当初公開する予定だったのが、結局修正案では非公開で妥結したような記憶があるのですが(間違っていましたらご訂正をお願い致します)、これについて正しいことを教えて下さい。
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お礼
とても詳細なご回答、誠にありがとうございました。