こんにちは、「買ってはいけない」という本に書いてあることが本当かどうか？確かめてみましたか？本当だったら法律に触れませんし、逆に企業側としては、大変な問題ですよね。だから、私はある化粧品会社に問い合わせてみましたが、成分表を一切公開してもらえませんでした。これは、なにを意味するのでしょうか？企業は本当の所をつかれて何も反論できないのです。実際にそこの工場で働いていた人を知っていますので、いろいろ聞いていたので、どんなものを使ってコスト削減していたか、知っていましたのであまり驚きませんでしたけどね。自分自身で調べる方法はいろいろありますので、自分で調べ納得するのが、一番いい方法だと思います。
投稿日時 - 2001-09-01 06:46:01
お礼
どうもありがとうございます。
友達に教えてあげます。
わかりやすい回答ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-09-01 18:58:02
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ベストアンサー以外の回答（2件中 1～2件目)
＊信用毀損罪
本罪には当たりません。というのも、この場合の「信用」は経済的な信用すなわち支払能力・支払意思に限定するのが通説・判例だからです。従って、商品の品質に関する信用は含まれません。
＊名誉毀損罪
本罪には当たります。しかし、「公益性」「公共性」「真実性」の証明があれば罰せられません。危険な製品の批判であれば「公益性」「公共性」は認められるでしょう。
また、真実でなかったとしても「真実であると信じたことが確実な資料・根拠に基づき相当であるとき」も罰せられません。
＊業務妨害罪
本罪にも当たります。しかし、内容が「虚偽」である必要があります。
また、虚偽であったとしても、「例えそれが軽率であっても、確実な根拠があると誤信した場合」は、故意が否定され本罪には当たりません(ただし地裁の裁判例)。
＊民事上の損害賠償責任
刑法の名誉毀損罪に当たらない内容であれば免責されます。
投稿日時 - 2001-08-31 12:38:57
