社員から業務請負に。。

質問

私はある会社に社員として所属し、全く別の会社に派遣として勤務しております。

給与は所属している会社からいただいておりますが、普段は所属している会社の方々と顔を合わすことはほとんどありません。(新年会とか、そういう行事の時だけです)
ちなみに所属の会社は社員数名の小さな会社です。

派遣されている会社にも数年勤務して信頼も受けているのですが、ある日突然所属先の社長から「今後は会社を独立して、業務請負で働いて欲しい」と言われました。

支払額は今までの給与(固定給でした)から時間額を算出し、支払うとの事でしたが、実際には３万円ほど減ってしまいました。

業務請負になると個人で税を申告しなければいけなくなるのに、社員時代より受け取る額が減るのっておかしくないでしょうか？

私が知識が無いので何かをごまかされたりしていないか不安です。

業務請負になるに当たって、会社に請求するべきこととか詳しくご存知の方教えてください。

ちなみに社員時代は源泉だけ引かれて、国民健康保険・国民年金、雇用保険は入ってませんでした。

回答No.2

noname#24736 · ベストアンサー

雇用契約と請負契約については、いろいろと問題があり、事業主が何のために切り替えるのかという問題もあります。
これについては、別の質問に回答していますから、参考urlをご覧ください。

雇用契約から請負に変わり、一番の問題点は、所得税が増える可能性があるということです。

事業所得は、収入－経費＝事業所得です。
給与所得の場合は、給与収入－給与所得控除＝給与所得です。

この給与所得控除は、事業者の経費相当分として、給与の額に応じて一定額を超え除で来ます。

給与から請負に変わった場合、経費が多額な場合は問題ありませんが、給与所得控除額より実際の経費が少ない場合は、事業所得の額が増えてしまい、当然税負担も増えてしまいますから、その点を考慮して、請負の金額を交渉する必要があります。

なお、事業所得となった場合は、青色申告にすると、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
この制度を利用すると、税負担が少なくなります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1175297

回答No.1

thor

「業務請負に」イコール「退職勧奨」なので、あなたは拒否できたのですが……（いまからでもケンカします？）。

給与所得者から自営業になったわけですから、通勤費が非課税→経費（申告が必要）に替わります。減ったのはその分じゃないですか？
必要経費も、給与所得控除に比べればダウンするでしょうし……（税金が増える）。

社員に比べて非常に不利な立場になったわけです。
もともと雇用保険も入ってないような会社だからでしょうが。

お礼

回答ありがとうございます。
うーん私がもし辞めると言ったら、今の派遣先は私の所属先から他の人を補充するような事は無いので、事実上取引先を失ってしまう状態ですから、そういう感じじゃないと思うのですが・・
むしろお前の為を思ってというような感じで切り出されたので、それだったらこうしてくださいと請負業者が求めることの出来る権利を知っておきたいのです。