- ベストアンサー
包袋について
包袋は未成立特許を減縮させるための資料となりうるのでしょうか？ 例えば、成立させたくない特許Ａがあり、全く異なる特許Ｂの包袋をみたら、特許Ｂの出願人が特許Ａの請求項を減縮できるコメント（具体的には意見書）を記載していた場合、その特許Ｂの包袋は、特許Ａを減縮させることができる資料となるのでしょうか？ また、日本の場合、米国の包袋資料が日本の特許請求の範囲を減縮させることができるでしょうか？ 以上、宜しくお願します。
- wazakana1975
- お礼率73% (39/53)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数2
- ありがとう数7
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- ss79
- ベストアンサー率33% (258/765)
特許係争の場合、出願日以前に公知公用であった事実が証明されるのであれば、有効です。 包袋というのは特許係争中の資料にすぎません。 従って事前の調査不十分で見落としたのですから、十分使えます。 米国特許は公知公用でない事の証明を出願人に求める制度ですから、出願前の調査を十分に行ってそれらに言及しなければなりません。 従って十分使用出来る筈です。 いずれの場合も日付けと内容が重要です。
お礼
ご回答頂きまして、ありがとうございました。 よく分かりました。 実際の案件で考慮に入れて検討してみます。
関連するQ&A
- 最後の拒絶理由通知後の補正に関して
下記のような事例に対して、最後の拒絶理由通知後の補正に関し、ご教授いただけませんでしょうか？ 出願時の請求項１は、 請求項１：Ａ＋Ｂ この請求項１に対して、審査官から進歩性違反（２９条２項）の最初の拒絶理由通知がきたので請求項１を、 請求項１’：Ａ＋Ｂ＋Ｄ（出願当初明細書に、Ａ＋Ｂ＋ｄの記載はあるが、Ａ＋Ｂ＋Ｄの記載はない。Ｄはｄの上位概念とする） と補正した。しかし、その後、新規事項追加（１７条の２第３項）であるとして最後の拒絶理由がきた。 この場合の補正できる範囲はどのようになるのでしょうか？ 最後の拒絶理由通知後の補正は、最初の拒絶理由通知後の補正制限に加えて、限定的減縮等の補正制限（１７条の２第５項、６項）が加わると思いますが、この場合、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのでしょうか？それとも（出願時の）請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのでしょうか？ 例えば、請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのであれば、 請求項１’’：Ａ＋ｂ（ただし、ｂはＢの下位概念。Ａ＋ｂは出願当初明細書に記載あり） のような補正が認められると思いますが、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのであれば、上記のような補正は限定的減縮に該当せず、例えば下記のような補正をするしかないと考えています。 請求項１’’：Ａ＋Ｂ＋ｄ（ただし、ｄはＤの下位概念。Ａ＋Ｂ＋ｄは出願当初明細書に記載あり） 以上よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 包袋の保存期間って法令で決まっているのでしょうか？
特許の包袋を閲覧しようとしたところ、古いので処分したとのことでした。 今回の場合は拒絶査定特許だったので、期間が余計に短かったのかもしれませんが、そもそも保存期間って法定されているものなのでしょうか？ もし分かる方がいらっしゃいましたらご教示下さい。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 出願人同一の先後願
特許を調べていて下記のような疑問が生じました。このケースに関し、解釈の仕方をご教示いただければ幸いです。 発明人が同一の物質特許が２種類存在したとします。両者の関係は。広めの請求範囲を有する特許A（単項式、マーカシュ形式で記載）と、特許Aを少し縮めた請求項を持つ特許B（単項式、マーカシュ形式で記載）です。請求項以外の部分については、両者で全く違いがありません。後者は、前者の出願のわずか２ヶ月後に出願されています。前者は。請求項の広さのわりに実施例が少ないという理由から拒絶理由通知を受け、結局後者と同じ範囲まで請求項を縮めています。しかしこの両特許はいずれも特許登録されました。 発明人が異なる場合、当然後願は排除されると思いますが。このケースでは出願人が同じであるため、先後願の関係にはならないと思われます。しかし、だからといって全く内容が同じ特許が成立するものなのでしょうか。 ちなみに、これらの特許は。昭和５４年の出願です。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許庁への情報提供に用いる文献について
ある日本特許（特許Ａ）の請求項１（発明Ａ）を無効にするべく、特許庁への情報提供を想定しています。提供する文献は日本特許を考えています。 そこで質問があります。調査によって判明した特許Ｂが、以下の１）～４）を満たす場合、特許法２９条の２が適用される文献として提出可能でしょうか。 １）特許Ｂの出願人は、特許Ａの出願人と異なる １）特許Ｂは、発明Ａと同一の発明を開示する ２）特許Ｂの出願日は、特許Ａの出願日より後である ３）特許Ｂは、発明Ａと同一の発明について、国内優先権を主張している ４）上記３）の、国内優先権の主張の元になった出願の出願日は、特許Ａの出願日より前である なにとぞご助言の程よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- シフト補正の違反とは
「（1）出願当初の請求項1は、新規性(特別な技術的特徴)がない、（2）出願当初の請求項2は、新規性(特別な技術的特徴)はあるが進歩性はない、（3）出願当初の請求項3～5は、請求項1に新規性(特別な技術的特徴)がないため特許法37条の発明の単一性がないので審査対象としない」という拒絶理由通知がきました。 この場合、出願当初の請求項２に例えば請求項３の内容を付加したものを請求項１とする（出願当初の請求項４，５は、この補正された請求項１の従属項とする）補正をすれば、「（ａ）特許法37条の発明の単一性の拒絶理由を解消でき且つ（ｂ）シフト補正にならないような補正」となるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 米国・欧州特許の包袋閲覧
米国と欧州の特許の包袋閲覧をウェブ上ですることはできるでしょうか？もし可能ならば、無料のものを教えていただけると幸いです。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法１７条の２第５項第２号について
特許法１７条の２第５項第２号の限定的減縮についてお聞きします。 下記２つのパターンの場合の補正の可否を教えてください。 (1)補正前：クレーム（A+B）/明細書（A+B、A+ｂ） ((ｂはBの下位概念)) 補正後：クレーム（A+ｂ）/明細書（A+B、A+ｂ） (2)補正前：クレーム（A+B）/明細書（A+B、A+B+C） 補正後：クレーム（A+B+C）/明細書（A+B、A+B+C） (1)は限定的減縮に当たるとは思うのですが、 (2)については、減縮補正ではあるものの、本条の要件は満たさないと考えていいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法２９条の２と出願分割の関係
初めて質問します。弁理士の勉強を始めたばかりの初心者です。 詳しい方々に、おてすきの折にでもビール片手にご回答頂ければ幸いです。 特許法２９条の２は、出願から出願公開までの１年６ヶ月間、特許庁内で秘密にされている先願（特許出願ｏｒ実用新案出願）に対する新規性の判断ですね。 ただ、分割出願と組み合わされると少し特殊な規定になります。 先願の出願Ｂがあって、その分割出願Ｂ’が、自分の出願Ａの後に出願された場合、Ｂ’は後願だし、分割出願の要件を満たしているかも判らないので、４４条２項の規定で２９条の２が適用されません。 ただし分割出願Ｂ’が特許されれば、特許法３９条１項で自分の特許Ａは後願として拒絶されます。 一応納得なんですが、逆に言うと、分割出願Ｂ’の処分が確定するまでは、自分の出願Ａはいつまでも処分が確定されない事になります。 そうすると、４８条の２の優先審査を請求しても、ず～っと処分が確定せずに待たされるのでしょうか？ 出願公開を請求して早期に公開し（６４条の２）、補償金請求（６５条１項）したとしても、特許権の設定の登録がず～っと待たされる（６５条２項）ので、請求する自分も、請求される側も、いつまでもハッキリしないで困るという問題があります。 補償金は、場合によってはその企業の業績をひっくり返すくらいの莫大な額になる場合もありえますから、株主にまで影響を与えるので早期に決着すべき問題です。 特許法のほころびでしょうか？ 審査請求は他人でも出きるので、特許法は『早く決着したければ、めざわりなＢ’なんんか、審査請求しちゃいな～』と言っているのでしょうか？ 一応、”？”を付けた所が、質問です。 その他の部分で私の解釈に誤りがあれば、ご指摘頂きたいと思います。 Ｐ．Ｓ． ２９条の２関連の質問は過去にも何件かありますが、私の疑問は解なかったので、質問させて頂きました。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 請求項と特許侵害について
請求項と特許侵害についてご教授お願いします。 他社の登録特許の 請求項1に「A+B+Cの組み合わせで作製した製品」が明記されているとします。 出願日は8年前とします。 もう一つ同一他社の登録特許で 請求項1に「A+B+Dの組み合わせで作製した製品」が明記されているとします。 出願日は8年前とします。 そこで弊社では「A+B+Eの組み合わせで作製した製品」を作った場合、 他社特許の侵害の可能性はあるでしょうか？ それとも特許性はあるのでしょうか？ （先の他社特許2件よりも弊社製品の方が良い特性が出てるとします。） よろしくお願いいたします。 皆様、貴重なアドバイスありがとうございました。
- ベストアンサー
- 発明
- 特許法３９条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。
特許法３９条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。 弁理士短答式試験の平成20年15問目の問題の変形で、『甲は、特許出願Ａをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明イを記載した。乙は、特許出願Ｂをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明ロを記載し、その明細書の発明の詳細な説明のみに、自らした発明イを記載した。Ａ及びＢは、同日に出願され、その後、出願公開がされた。さらに、その後、乙は、発明イを特許請求の範囲に含める補正をした。』 この場合、発明イについて、出願Ａと出願Ｂは、同日出願となり、特許法３９条２項に基づいて甲と乙の協議が必要になるのでしょうか？ それとも、出願時点では、発明イは出願Ｂの明細書の発明の詳細な説明にしか記載されていなかったのだから、３９条２項の問題にはならず、発明イについては、出願Ａだけが登録になるのでしょうか？ 乙の補正により３９条２項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
御礼が大変遅れて申し訳ございませんでした。 回答内容ですが、よく分かりました。 実際に遭遇している事項に今回の回答も考慮に入れて検討してみます。