- ベストアンサー
外国人を訴えることはできますか？
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
ご存じと思いますが、大原則として、婚姻している、または婚約している（これは法律上準婚姻状態とみなされます）状態でなければ、法的に訴える根拠がありません。（事実婚でも訴えることが可能です） 理由は簡単で日本の法律では自由恋愛は法律は関知しないからです。 その上で、相手を訴えることが可能かという話しになりますが、訴えること自体は可能です。 ただ相手が国内にいない場合は公判を開くことが出来ませんので、事実上どうにもなりません。 しかし、相手が居住している国の法律に基づいて、その国の裁判制度を利用して訴えることは可能です。 つまり不貞行為が違法な国に相手が居住しているかぎりは、訴えること自体は可能であるということです。
その他の回答 (2)
- POKIE
- ベストアンサー率33% (266/784)
結婚してたって訴えられないでしょう。浮気は犯罪じゃないんだから。 犯罪だったら外国人でも訴えられますよ、もちろん。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに浮気は犯罪ではありません。 こういう解釈もあるということがわかりました。 ありがとうございました。
- hijyousyudan
- ベストアンサー率12% (344/2655)
訴える事ができるのは、 既婚者が浮気したときです。
お礼
詳しいことは書けませんでしたが私は既婚者です。 これで弁護士さんに相談することができます。 ありがとうございました。
関連するQ&A
- 日本に住んでいる外国人
高校の自由研究でわからない部分があるので教えてください。 日本に住んで、働いて暮らしている（生計を立てている）人たちはどのような権利を持って日本に住んでいるのでしょうか？ 日本は外国語教師をするためなど特別な理由がない単純労働のための定住はできないと聞いたことがあるのですが自動車工場とかでは南米出身の人が働いてますよね？ あの人たちはどうして働くことができるのでしょうか？ また日本に定住している人たちの種類にはどのようなものがあるのですか？
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 外国人どれぐらいいますか？
ニセコに行ったら外国人が多くて驚き、英語で生活が送れたら面白いなと思ったんですが・・・ 美瑛町は外国人の定住レベルとか観光者数とかトータル的にはどのようなかんじですか？ ※OKWAVEより補足：「美瑛町への移住・定住」についての質問です。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 明治時代のお雇い外国人について
明治時代の日本に来た「お雇い外国人」についてお聞きします。 (1)お雇い外国人の中で比較的、大きな仕事を成し遂げた人にどういった人がいるでしょうか？ (2)最も多く輩出した国はどこでしょうか？ (3)契約後も日本に定住した人はいますか？ ぜひ御教え下さいませ。
- 締切済み
- 歴史
- 日本は、外国人が日本国籍を取得することを認めていますか？
日本は、法律上、外国人定住者や永住権を取得している外国国籍の 人に、日本国籍を取得することを認めていますか？ 条件があるならば、その条件等も是非教えてください。 よろしくです！！
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 外国籍の日本人配偶者は高等教育無償化の対象？
高等教育無償化の制度化について、対象は日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること、と書いている。 外国籍の日本に住んでいる日本人配偶者（永住、定住はもらっていない、結婚年数も１－２年しかない）だと、どうなるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 定住外国人の参政権について
在日コリアンに限らず、全ての定住外国人の参政権について調べています。 現在どれくらいの自治体が定住外国人の選挙権、公務就任権を与えているのかが知りたいのですが、私が調べる限りだとどうも古いものばかりです。 国政に関しても同様で非常に困っています。 21世紀以降の数値が知りたいのですが、ご教授ください。 また、諸外国（欧米）についても知りたいのですが、上手く調べられません。 こちらもご教授いただけると嬉しいです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 外国人同士の結婚手続きについて
外国人同士(フィリピン人定住者と難民永住者)の結婚に必要な書類等は、何が必要なのでしょうか？ また、どいう形でどこに提出すればいいのでしょう。こいうような結婚にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか？ 私は２２歳で１５年日本で暮らしています。今でも定住者です。永住権を今年取りに行こうと思っています。永住権を取得したら、結婚に向けて必要な書類を事前に集めて提出したいんですが、どのような風にすれば良いのでしょうか。 教えて頂けると助かります。
- 締切済み
- 段取り・結婚準備
- 外国企業の参入
外国の企業が日本で活動するときの 条文適用がよく分からないのですが 外国に本店があり支店を日本国内に置く場合は 817条～823条の外国会社の適用 外国に本店があり子会社を日本に置く場合は 発起設立募集設立の適用 という理解でよいのでしょうか。 821条の「日本に本店を置き」とは 外国で会社設立して 日本国内で設立登記してないが 実質本店の働きをしている支店がある場合を 言っているのでしょうか。 三角合併で 国をまたいで親会社子会社となる場合は 日本の会社法と外国の会社法が どのように適用されているのかよく分からないです。 この場合は会社法でいうところの親会社子会社ではなく 各々の国で別個に法律が適用されるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
詳しいことが書けませんでしたが私は既婚者です。 これで弁護士さんに相談できます。 ありがとうございました。