外国人取締役の代表取締役就任時の住所要件について
- 外国企業が株主の会社で、代表取締役が解任され新たな代表取締役を選ぶことになりました。
- 代表取締役には日本に住所が必要なのですが、その必要な時期や条件について質問があります。
- また、経営・投資のビザが必要なのか、それとも取締役会の段階で住所が必要なのかも知りたいです。
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代表取締役の住所
外国企業が株主の会社です。 この度、代表取締役が解任となり 新しい代表取締役を取締役のなかから選ぶこととなります。 取締役は全員外国人です。 そこで質問なのですが 代表取締役は日本に住所がなくてはならない、 とありますが これは、いつの段階で日本に住所がなくてはならないのでしょうか？ 株主総会及び取締役会の段階で 日本に住所がなくては その取締役を代表取締役として選出は不可能なのでしょうか？ 選出された代表取締役が 日本に来て、経営のビザに変更し・・・・という段階を踏みたいのですが。 もしくは、経営・投資のビザがなくては 代表取締役としての選出が不可能ということでしょうか？ ちなみに現在の代表取締役は外国人ですが 就任する際、他にもう1名日本人の代表取締役がおりましたので 住所の問題はなく その日本人の代表取締役が辞任する前に 住所変更を届けた形です。 どなたかお教えください。
- skywideopen
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外国に住所がある状態でも選任すること自体は可能かと思いますが、そのままでは登記が受理されません。 考えられる方法として、取締役会にては氏名及び現外国住所にて選任し、生年月日も併記して個人を特定しておきます。 そして、日本における「住所・居所」が確定した時点で、新日本住所にて登記申請を行います。 選任から登記申請まで期間がかかるかもしれませんが、これに伴い登記懈怠についてはしかたないところでしょう。 なお、あくまでも「考えられる（案）」ですので、管轄登記所の商業登記官と事前にご相談下さい。 登記を受理するかどうかについては管轄登記所の登記官の専権事項ですので、他の法務局での相談等は「参考」にしかなりません。 （但し、上部機関に相当する「本局」の見解は別と考えますが）
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