なぜいまごろ郵政民営化？

質問

ここのところ、郵政民営化の議論がさかんに行われています。
小泉総理は、首相当選当初から郵政民営化を錦の御旗のようにかかげ、ことあるごとにこれを主張してきました。
けれども、首相になって以来、３年間も棚上げにしてきたのはなぜですか？
首相になったばかりの小泉ブームに乗って行えばよかったのに、支持率の下がった今になって言い出しても、通るのは難しいのではないでしょうか？
道路公団の二の舞になる気がして仕方がないのですが。

回答No.3

apple-man · ベストアンサー

これ他の方への質問もかねちゃうんですが、
テレビとかでは、
１）小泉さんが改革を棚上げにしてる
　とか
２）民営化は公共性を損ねる

　みたいな話が出ているのでしょうか？
実は私はテレビを見ないのですが、
ネットニュースと関連データ、関連法案の流れから
民営化の話を知っているのですが、
法律の改正など着々と進んでいるし、
公共サービスは小泉さんの宣言どおり
維持ばかりでなく、向上しているので、
問題ないと感じているのですが。　
　別にここに書かれている方への個人的
問いかけではなく、ネットへの書き込み全体
でもそういったものが多く見られるので
不思議に思っているんです。

例えばＮｏ．２のご回答で
＞民営化になって何のプラスもないと考えています。
サービスの低下は避けられないし、確実に下がるでしょう。（例えば、過疎部の郵便局の統合は間違いないでしょうね。民間であれば利益の見込みがなければ即撤退ですから。）

　との内容があります。これも多く聞く意見です。
ところが・・・

　今年８月にあった、日本郵政公社の生田総裁の
発言内容など読みますと、郵便サービスのことに
ついて、こうなっています。

＞（郵便の決算概要）
　郵便を見ますと、過去４、５年、ずっと赤字で来ており、・・・
（中略）
前年度平成１４年度は２２５億円の赤字だったのですが、結果として公社初年度の１５年度は約２６０億円の黒字になりました。

　詳しくは参考ＵＲＬの（郵便の決算概要）を見て
頂くとして、生田総裁が言っているのは
電子メールの普及から郵便需要の低下が起こり、
赤字が続いていたが、公社後いろいろな改善が
行われた結果、黒字体質になったということなんです。

１）郵便需要が減った
のに、
２）郵便サービスもカットしていない
３）郵便料金も上がっていない
のに、公社化で黒字になったと言って
いるんです。この黒字の分は更なる
公共サービス向上のために使われるでしょう。

　いろいろな合理化効果と生田総裁は表現
されていますが、要は公社化によって
郵便局員の仕事に厳しい業務評価が
入るようになり、給与の引き下げなどが
行われた結果です。
　つまりただ飯食ってた局員がけっこういたと
いうことなんですね。

＞首相になって以来、３年間も棚上げにしてきたのはなぜですか？

　とご質問の内容にありますが、郵政省の反発に
会いながら、資金面、法整備の点からいろいろな対策
を取ってきたわけですから、このくらいの時間が
かかるのは当然で、民営化の１ステップとして
公社化が確実に行われましたし、９月には
基本方針も２００７までと具体的な方向を
打ち出しているいるし、
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
棚上げにしていたら、とてもこうは進まない
話です。

＞道路公団の二の舞になる気がして仕方がないのですが。

　以下のＵＲＬに
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040924/20040924a4400.html

　記事の下のほうに、道路公団民営化の期日が
来年１０月となっていますし、引き続き
資産売却などの追求の手が伸びている
ようですが、この方向ではだめという
ことですか？

参考URL：

http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kouen0827.html

お礼

ありがとうございます。
勉強になりました。
いろいろと進んでいたのですね。
外交問題で失点が多い小泉首相ですが、人気が低下した時点で最大の改革をしようとするタイミングが悪いように思います。
本来なら野党も賛成してもよい内容なのに、嫌われてしまっています。

回答No.5

noname#11749

＞なぜいまごろ郵政民営化？

支持率が下がってきたため、改革の姿勢を見せるためだと思います。
何のために民営化が必要なのか、明確な理由も無く、ただ改革するという目的があるだけなので、国民の関心も薄く、その分民営化も進めやすいのではないでしょうか？

郵貯の民営化についてですが、過小資本のため、民営化直後に公金で資本増資され、結局国有化と予想する方もおられます。

それに、絶対安全な金融機関を無くすることは、潰れる可能性のある、ペイオフ解禁間近の民間企業（銀行）に預金(投資)を強要する事で、憲法に保障された、「国民財産の保全・保障」に反する行為と思います。

つまり郵政事業は「国民が税金を納めて、平等に受け取ることの出来るサービス（公共事業）」ではない（携帯電話のように利用できない地域があってもよい）と、小泉総理はお考えのようです。

本当に必要の無いものであれば、民営化して参入・撤退の自由を与えればよいでしょうし、必要なものでしたら、民間企業に任せることは不可能です。

特殊法人や財政投融資の問題については、間違いがあれば運用機関を是正すればよいことなので、その財源を断つ意味での民営化は、（個人的には）国民の財産を危険にさらしてまで行う必要性は感じません。

参考URL：

http://www.chokugen.com/

回答No.4

kamochi

>首相になって以来、３年間も棚上げにしてきたのはなぜですか

郵政民営化は自民党の票田である郵便局職員の抵抗があるので、選挙を目の前にしてはやりにくかった。
参議院選が終わったこともあり、これが最後の小泉内閣なので思い切って着手した、ということだと思います。

ちなみに、郵政民営化はどうしも国民は郵便事業のことばかりに目が行きがちですが、本当に民営化しなければならないのは簡保と郵貯です。
国民がせっせと郵便局に貯金している３５０兆円ものお金、これが道路公団などの特殊法人に流れていて誰もその責任を負わないという今の構造、これに歯止めをかけるのが民営化の一番大きな効果です。
国民の資産を帰ってくるあてのないところに投資し、最終的に税金で穴埋めするという流れはとめなければなりません。

お礼

ありがとうございます。

＞国民がせっせと郵便局に貯金している３５０兆円ものお金、これが道路公団などの特殊法人に流れていて誰もその責任を負わないという今の構造、これに歯止めをかけるのが民営化の一番大きな効果です。

　そうなんです。そのうちすでに１００兆円は焦げ付いているとも言われています。
　悲しいですね。

回答No.2

k-geo

的外れな発言かもしれませんが…。

小泉さんってたしか神奈川の方ですよね。
都市部の感覚しか持ち合わせてないのではと思います。

地方に暮らすものにとって郵便局の全国一律のサービスは助かっています。
民営化になって何のプラスもないと考えています。
サービスの低下は避けられないし、確実に下がるでしょう。（例えば、過疎部の郵便局の統合は間違いないでしょうね。民間であれば利益の見込みがなければ即撤退ですから。）

確かに公務員については腹が立つことも多いですが、霞ヶ関にいる役人とは違います。

自分としてはこのままの形で郵便局が残ることが一番よいのですが…。

お礼

ありがとうございます。
サービス低下するかもしれませんが、民間も参入するので全体として活性化して、よくなるのではないでしょうか？
改革の主眼は、郵貯と簡易保険ですが。

回答No.1

Travelsaving

中央省庁等改革基本法（平成十年六月十二日法律第百三号）によって、現在のところ「民営化等の見直しは行わないものとすること」とされています(33条6項)。
国のトップが中央省庁等改革基本法を改正しないまま、このように法律を守らないというのは如何なものかと思います。

お礼

ありがとうございます。