[産めよ、殖やせよ] 止めた理由

質問

敗戦前の政府は[産めよ、殖やせよ]というキャンペーンを行いましたが、戦後やらなくなったのはなぜですか?人口が減るとGDPや税収が減り社会保障や国防が危うくなっていますね？

回答No.6

Tacochin

表向きは「持続可能な世界を目指す」という名目の「アジェンダ21」の裏側で計画されたいたからです。具体的には「U.核家族の終わり」，「N.政府による子どもの養育」という項目です（添付画像参照）。

以前、総務省HPにも「富裕層の子どもを政府が養育する」という旨の記載がありました。今は都合が悪いからか、Webページからは既に削除されています。

質問者さんが「陰謀論」と否定なさるのは自由です。私は信じますけどね。現に人口の爆発的減少・独居者増加・少子化が起きています。特に人口の爆発的減少はあるモノが開始されてからです。その「あるモノ」には少子化も促進する作用があるそうです。社会の分断化・孤立化が加速的に進んています。

実際に、特許番号を取った発明品で疫病を起こしています（下のURL①）。また、製薬会社から多大な謝礼金を貰って、テレビに何度も出演していた某御用学者があるモノで儲かるようマスコミ使って宣伝し、国民を洗脳するようなことを、既に疫病開始前からポロっと漏らしていたことも本当です（下のURL②：添付画像）。予め計画していたのです。

URL①：
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201703006565783021

URL②：別スレッド回答への添付画像
https://multimedia.okwave.jp/image/answers/13/138463/138463_original.jpg

それと「ムーンショット」というキーワードで調べてみてください。AIを多用しようとしていることが分かります。人口を減らした代わりにAIで補い、人間とAIを一体化し、デバイス化しようとしていることも読み取れます。これが何を意味しているのか分かると思います。

中国とスウェーデンの事例が先駆けと言えるでしょう。スウェーデンでは手首にマイクロチップを埋め込み、改札などに使用しています。

「便利なモノが良い」，「新しいモノが良い」，「享楽的なモノが良い」と考えるのは早計です。洗脳です。裏（闇）があります。

回答No.5

SI299792

やめた理由に関しては、既にほかの回答者が回答しているので省略します。
　私は、日本は人口が多すぎるという教育を受けて来ました。子作りは悪事だという価値観を持っています。今更この価値観の修正はできません。

回答No.4

SPROCKETER

領土拡張政策（決して戦争で領土を増やす政策だけではない。）を止めたのが原因でしょうが、領土が増え続けて人口が足りない状況が続いていれば、子供の数を増やす政策を続けたでしょうが、子供１人当たりに使う金額が増える少子化政策を続けた結果、経済成長が止まって収入が増えない政策に転じて３０年以上が過ぎた現在は、子供が増やせない状況に陥っているわけです。

オランダのように大規模な埋め立て地を増やして、農地の拡大や都市住宅地の拡大を続けていれば、少子化問題が深刻になる事態は避けられたかもしれませんが、政治家や官僚が精神病の日本では、失敗する政策ばかり繰り返して泥沼に陥る事態から抜け出せないのが実態です。

田中角栄の列島改造論時代を知っている人間から見ると、今の状況は経済破綻を目指しているとしか思えない政策で、土地投資を進めず、公共事業も増やさず、経済成長を目指さず、ＧＤＰが減り、マイナス金利が続き、宅地面積が増えず、少子化が進み、消費税増税を続けるだけの破綻経済ですね。

大規模な埋め立て地に立って、周囲を見回してみればわかりますが、何も無い広大な敷地にいると、壮大な夢を持つ事が出来るようになります。それが経済成長、ＧＤＰの増加、所得の増加、出生率の上昇などのプラスの要因に繋がっていくのです。田中角栄が土地が広い新潟県出身だったのは偶然ではありません。

今の状況は夢も希望も未来も無いわけで、これで出生率が上がるわけがありません。所得が増えず、狭苦しい居住環境を作るという、悪の帝国政策を変えない限り、少子化は止まらないでしょうね。

回答No.3

staratras

敗戦後戦地から将兵（多くは若い男性）が続々帰還し、未婚の男女が結婚して子供が生まれ、既婚者の家庭でも出産が相次ぎました。いわゆる「ベビーブーム」とよばれる現象で、1949年の出生数は269万人を超えて戦後最多を記録しました。このように「何もしなくても子どもが急増している時代」にわざわざ「産めよ殖やせよ」などと言う必要は全くなく、むしろ逆の施策が必要でした。

この時生まれたのが「団塊の世代」で、人口が前後の世代より多いだけでなく、この世代の子どもの世代も多く、「第二次ベビーブーム」と呼ばれました。当然この時代も「産めよ殖やせよ」は必要ありませんでした。問題はこの第二次世代が結婚する時代になっても「第三次ベビーブーム」はおきず、むしろ出生数が伸び悩んでしまったことです。

今から考えればこのとき深刻に考えて根本的な対策を取るべきだったことは明らかですが、政治家を含めて多くの人は「二度あることは三度ある」と思い、「そのうち何とかなるだろう」と根拠のない楽観に陥っていたのです。回答者が社会人になったころでさえ、人口問題という言葉は今のように人口の減少の問題ではなく、増え続ける人口にどう対応するかということを意味していました。頭の切り替えが遅れてしまったのです。

回答No.2

AlexJenifer

戦前のキャンペーンは、「大東亜戦争完遂」のためのものでした。
このキャンペーンが生まれた当時の日本の総人口は7350万人、軍国主「兵力・労働力の増強」を目指す要項をつくって、人口増強策の提示、子どもを5人以上産むようにという国民への「上」からの呼びかけです。

そんなものをそのまま､戦後、新憲法の下ではとうていやれません。

本来なら戦後、国民生活が落ち着いた段階できちんとした人口政策が必要だったんですけどね。