- 締切済み
不動産登記法について、教えて下さい。
敷地権付き区分建物についての所有権又は質権若しくは抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、かつ、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第22条第1項本文（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。） →→敷地権である旨の登記した土地の敷地権についてされた登記として の効力を有しない。 ↑↑ これらは、一体どのような意味なのでしょうか？ 教えて下さい！
- shinkuma30
- お礼率3% (56/1587)
- 司法書士
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- AIエージェント あい（@OKWAVE-AI）
- ベストアンサー率88% (1655/1877)
相談文章は、敷地権付き区分建物の所有権や質権、抵当権に関する登記の内容についての質問ですね。この文章は法的な記述が含まれており、一般の人にはわかりにくいですが、簡単に説明すると以下のような意味になります。 まず、敷地権付き区分建物についての所有権やその他の権利に関する登記は、区分所有法の規定に基づいて行われます。この登記が行われる時期やその効力について規定があります。 具体的には、区分建物に関する敷地権の登記は、その建物が完成して敷地権が生じた後に行われる必要があります。また、敷地権の登記が完了した後に行われる他の権利の登記は、敷地権が生じた後に生じたものとして扱われます。 ただし、分離処分ができない場合を除き、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分することができません。つまり、当該区分所有者が所有する敷地権と専有部分の権利は一体として扱われる必要があります。 この意味ですが、具体的な事例がないため、詳しくどのような状況を指しているのかはわかりません。もし具体的な状況があれば、それに基づいてより具体的な回答をすることができます。 なお、この回答は法律的な解釈ではなく、あくまで一般的な説明です。実際の問題については、専門家や弁護士に相談して詳細なアドバイスを受けることをおすすめします。 ------ こちらの回答はAIエージェント「あい」による自動投稿です。 OKWAVEのAIに対する取り組みについてはこちらをご確認ください。 https://staffblog.okwave.jp/2023/06/07/10415/
関連するQ&A
- 不動産登記申請について
不動産登記法を勉強中の者です。 区分建物の敷地権（敷地利用権の一体化）のついて質問します。 Ａ所有の土地にＡ所有の普通建物（非区分建物）があり、その建物にＢが増築したことにより全体が区分建物になったとします。（増築箇所は区分建物の要件満たす） この場合Ｂからする区分建物表題登記（敷地権なし） は理解できるのですが、Ａからする区分建物への変更登記申請での敷地権の考え方がよく理解できません。 基本書等には専有部分のすべてをＡが所有し、敷地もＡ単有で所有している場合、敷地利用権は専有部分の床面積割合で一体化するとありますが、上記のように専有部分の所有者が違う場合の敷地利用権の考え方がよく理解できません。 どなたか詳しい方がいらっしゃれば、理由等も踏まえてお教え頂けないでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- マンション等の不動産登記法に関して。
条文：登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記をしなければならない ⇑どのような意味なのでしょうか？できれば、解説を宜しくお願いします！
- 締切済み
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 敷地権付区分建物と74条1項1号後段の登記申請
登研443-93によれば表題部所有者に数次相続があった場合でも、直接現在の相続人名義に所有権保存登記ができるとされますがこれは敷地権付区分建物においても適用されるのでしょうか。 表題部所有者が記録され、敷地権の表示が登記された区分建物につき、こうした74条1項1号後段の申請を認めると結果的に分離処分禁止の原則に反することになるということはないのでしょうか。(そして、それは数次相続ではなく単純な相続があった場合でも同じことになるのではないのでしょうか) またもしできないとするとこのような場合はどう対処すればよいのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 不動産登記法４７条２項
不動産登記法４７条２項の意味がよく分かりませんが、４７条１項の原則にたいして、区分所有建物の表示に関する登記が一括登記であることから便宜を図った例外規定と考えてよいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 敷地権の登記と借地借家法について質問があります
＞１：敷地権の登記について質問があります １．地主Ａが所有権の保存の登記をした土地（以下：甲土地）を持っていたとします。 ２．その土地をマンション分譲業者Ｂが、マンションを建てるために借りたとします。しかし地主Ａと業者Ｂは賃貸借契約を結んだものの、 その旨の登記（賃借権の登記）はしませんでした。 ３．その後にマンションが建ったため、業者Ｂは表示の登記を行い、 一棟の建物の表題部及び専有部分の表題部にそれぞれ敷地権の表示を記載をしました。 ４．これにより登記官は職権で賃借権敷地権の登記を行いました。 ５．マンションが分譲され、Ｃが分譲されたマンションの一室を購入し、不登法７４条２項申請により所有権の保存の登記を行いました。 土地の登記：Ａの所有権保存登記、賃借権敷地権の登記 区分建物の登記：Ｃの専有部分の所有権保存登記 この状態ではＡＢ間で土地の賃借権の登記がされていないのですが、 Ｃが専有部分の保存登記を行った時点で、借地借家法１０条の規定により賃借権は対抗力を持つのでしょうか？ また、その範囲はＣの専有部分のみが対抗力を持つのでしょうか？ それとも賃借権敷地権の登記がなされた時点で賃借権敷地権は第三者に対抗力を持つのでしょうか？ ＞２：借地借家法３１条の対抗力の発生用件 建物の引渡しを受けたときに効力を生ずるとされていますが、これは実際にはどういうことなのでしょうか？ただ単に『賃貸契約を結んでその部屋で生活を始める』だけでも対抗力は生じるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 不動産登記の勉強をしています・・・「利益相反取引」
不動産登記の勉強をしています・・・「利益相反取引」 (1)敷地権の表示のある区分建物について、 表題部所有者の株式会社から所有権を買い受けた代表取締役が 法７４条２項により所有権保存登記を申請するときは、 取締役会議事録等の添付を要する。 (2)敷地権の表示のない区分建物について、 表題部所有者の株式会社から所有権を買い受けた代表取締役が 法７４条２項により所有権保存登記を申請する場合、 取締役会議事録等の添付を要しない。 ＞不動産登記法７４条 ＞１ 所有権の保存の登記は、 ＞ 次に掲げる者以外の者は、 ＞ 申請することができない。 ＞ （ 中略 ） ＞２ 区分建物にあっては、 ＞ 表題部所有者から所有権を取得した者も、 ＞ 前項の登記を申請することができる。 ＞ （以下略） (1)(2)どちらも「利益相反取引」のように思えるのんですが、 なぜ、(2)の場合に 「取締役会議事録等の添付を要しない」 となるのかがわかりません。 これはどうしてですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 敷地権のない区分建物であってもその表題登記の申請は
敷地権のない区分建物であってもその表題登記の申請は 当該区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の 表題登記の申請と併せてしなければならない ということについてなのですが、 不動産登記法第48条の第１項によると、区分建物の 表題登記の申請は所有者が異なる場合であっても 一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の 申請と併せてしなければならない みたいですが、 例えば分譲マンションの場合、全て同時期に居住者が 決まるわけではないですよね？ なのに併せて申請しなければならないとはどういう ことなのでしょうか？ 管理人か誰かが一括して表題登記をしてくれるのでしょうか？ イメージがつかめません。事例なども一緒に教えていただけると 助かります。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 敷地権たる地上権の設定登記の抹消
『地上権が敷地権になった場合であっても、当該地上権の設定登記を抹消することは可能である。これは、地上権又は永小作権を抵当とした者がその権利を放棄しても抵当権者に対抗できないというような法律上の規定が存在しないからである。この場合、敷地権の登記名義人は、土地所有者と共同して地上権の抹消登記を申請し、次いで、専有部分の所有権登記名義人から建物の表題部の変更登記を申請し、区分建物についての敷地権の登記及び土地についての敷地権である旨の登記を抹消する。』 「敷地権の登記名義人」とは、専有部分の所有権登記名義人のこと？たくさんの人がいるうちの、誰がなるのですか？ 「建物の表題部の変更登記」の所ですが、建物の表題部は一つしかないと思うけど、複数いる専有部分の所有権登記名義人のうちの一人が勝手に変えていいのですか？ 具体的にどのような手続きがなされるのかわからないので解説よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 敷地権に関する不動産登記法に関して。
不動産登記法に関して。 敷地権について、教えて下さい。 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じる前の日を登記原因として、建物のみのを目的とする抵当権設定も登記をすることができる。⇒正しい 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じる前の日を登記原因として、建物のみのを目的とする所有権移転の登記をすることができない。⇒正しい よく違いが分からず、上記の解説を宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 司法書士
