本人いるのに「あて所あたりません」で訴状が送れない

質問

訴状が「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきてしまいました。

訴状を根拠に役場に、住民票の写しの請求をしたころ、相手方は今、訴状に記載された住所には住民登録されていないということで驚きました。

先々月には、内容証明や書留を送り、受取拒否をされています。
その際、相手方の印鑑が押されて戻ってきました（これは本人か家族が押したものだと思います）。

裁判所からは、（営業妨害になるため）店に送付する前に居住地に送ったほうがよいということで役場で確認したのですが、住民登録がない以上、これ以上当該役場では調べることができず、また、相手の住民票の写しは相手の本籍地でない取得できないと言われました。

これはおいておいて不可解なのが、内容証明や書留は届いているのに、なぜ、訴状だけが住所不明なのかという点については、役場の話では、転送サービスを使っているかもしれないとのことです。

確かに内容証明などを送られため、相手方がその後、店の方に転送してもらっている可能性が高いですが、しかしそれと、住民票の登録がないということとは関係ないです。

次に郵便局に聞いたところ、確かに内容証明は相手方（または家族）に渡し、受取拒否をされたが、訴状については家族（こちらとしては夫と思われる）が「本人はもうここにいない」と言ったため、「宛てどころ尋ねあたらず」となるそうで･･･。それが事実かどうか住民票を調べるのか？と聞いたら、そこまでしなくても、本人に変わる家族等がいえばよいとのことでした。

しかし本人の家、表札でていますし、相手方が近くに経営している店も営業しております。
また、家が持ち家であること、夫婦で住んでいることなどからも、本人（ら）が容易に引っ越しなどできず、住み続けていることはわかってますが、どうしてもわからないのが、住民票のことです。

登録なしということは、住み続けてから、住民票の登録をしていないということですよね？これが事実なら、婚姻届をだしてないということですね？結婚してこの町に来たと本人が言ってましたが･･･。

質問①　郵便局は住民票など調べず、「本人が住んでない」と言ったらそんなに簡単に宛先不明とできるのでしょうか？

質問②　とりあえず、訴状は営業先に出すことになりますが、そこにも誰かが「あてどころなし」と言われたら今後、どうしたらよいのでしょうか。

回答No.5

toka · ベストアンサー

まあ、住所の謎にこだわるよりは、質問本文でおっしゃる通り、店に訴状を送るなりして訴えを進める方が先決だとは思いますが。

回答No.4

toka

転出先は住民票ではなく「住民票の除票」を見ればわかります。（転出直後の住所に限る。歴代の住所は役所のいう通り本籍地の役所で戸籍の附票にあたる必要がある）
個人情報なので相応の事情がない限り本人以外には出しません。もう一度役所に事情を説明して、過去に住民登録がなかったか、あれば除票が取れないか聞いて下さい。

回答No.3

toka

補足見ました。
登録なしというのは、「あなたが訴状を出した時点においては住民登録がなかった」ということなのではないでしょうか。
つまり、それ以前には住民登録はされていたのかもしれないということです。

お礼

役場に確認しました。やはり登録なし＝除票もないということです。
しかし、結婚するために婚姻届けをだれば、住所も結婚してから住む住所も同時に移します。これは「通常」の話ですが。

相手方は結婚してこの町に来たと言ってますし、夫と同居中です。

このような点からも、登録がないというのは、不可解で仕方ありません。

補足

でしたら、転出先も当然役場ではわかりますよね？
また、役場では本籍地が不明であり、調べようがないと言うのです。。

回答No.2

toka

内容証明が来た後、転出届を出したのかも知れません。
　ただ、現住所がわからないならわからないなりに、公示送達という手があります。
　あなたが訴えを起こしている旨を裁判所の門前に掲示し、何も異議がないまま2週間たてば訴状が到達したとみなされる手続きです。
　公示送達は裁判所に申立てが必要だし、いろいろ前提となる手続きや傍証が要るので、裁判所の書記官に相談して下さい。

https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/l3/Vcms3_00000347.html

補足

転出は、引っ越すということですよね？
であれば、現在住んでいる町に登録がないのに、その町から転出届けをだせるのでしょうか！？

回答No.1

NOMED

家族経営・自営の場合、代表と従業員の住所不一致は税制上よくあることです

また、例えば労災・雇用・社会保険も同居している親族（従業員）は加入できないので、仮に同居している形を取っていても、他の住所に住んでいるという手続きをとります

私なら・・法務局に出向いて、その会社？の登記を調べます

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

補足

そのような可能性も高いですね。

しかし問題は、内容証明が送られているという事実です。この点、郵便局に聞いたところ、内容証明は住所のとおり送ることができたが、訴状に対しては「本人はここに住んでないと言われたので宛先不明とした」そうです。

もし最初から住所は別、もしくは転送サービスを使っているのら、内容証明も送達前にはじかれるはずです。