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国民健康保険料の計算
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国民健康保険料の計算方式は、住民税と似ているようで違います。住民税では生命保険料控除などの各種所得控除を引いた金額で計算しますが、国民健康保険料では総所得金額と分離課税の所得の合計から基礎控除（43万円）だけ差し引いたもので計算します。 また国民健康保険料は、個人ではなく世帯単位で所得を合計して計算されます。 個人住民税の所得割がゼロでも、健康保険料に影響する可能性はあります。 影響しないと言い切れるのは、質問者さまの所得の合計が基礎控除の43万円以下である場合のみです。もし43万円を超えるなら、住民税の申告不要を選択したほうが良いと思います。 ＜参考＞ 国立市 国民健康保険税のしくみ・計算方法について https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/nenkin/kokuho/kokuho_premium/1619785093043.html
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- D-Gabacho
- ベストアンサー率62% (953/1525)
国民健康保険料は、所得割への影響より、均等割の減額割合への影響のほうがはるかに大きかったりしますから注意が必要です。 均等割は世帯の人数分かかりますから、わずかな所得の増加でも、世帯の所得水準による7割、5割、2割の3段階ある減額割合が変わると、保険料は大幅に増加します。 均等割の減額割合の決定方法の説明は、前回答の参考ページ内にリンクがあります。
お礼
さらに詳しく教えていただきありがとうございました。今回は住民税は配当所得について申告不要を選びましたが、来年からは所得税と住民税を異なった申告方法での申告はできないようですので、さらに気を付けて前回の参考ページを参考に健康保険料の試算をきちんとしてみようと思います。
- f272
- ベストアンサー率46% (8010/17118)
所得割は、総所得金額等-基礎控除額43万円から計算されます。 総所得金額等とは、総所得金額、山林所得金額、分離譲渡所得金額（特別控除後）等の合計額のことです。所得控除は差し引きません。
お礼
ありがとうございました。健康保険料の所得割は市民税の計算の総所得金額から、基礎控除４３万円を引いた金額から計算されるということですね。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
所得割とは、総所得の合計です。なお、総所得とは収入ではないのでご注意ください。生命保険料などの所得控除を引いた額です。住民税のシミュレーションをパソコンで行い、住民税の所得割が0と出ていて、それが正しければ、健康保険料に影響を及ぼしません。配当所得の申告を確定申告すれば、住民税は申告不要かどうかは、配当所得の金額によります。
お礼
ありがとうございました。私が質問したのは、健康保険料の算定の基準になる所得割のことです。いろいろ調べましたが、総所得から基礎控除の４３万だけが控除されるようですね。
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お礼
ありがとうございました。参考に教えてもらったホームページも読んでよくわかりま①特定口座年間取引報告書の配当所得を所得税、住民税に入れる場合と、②どちらにも入れず申告不要で済ます、③所得税を総合課税、住民税を申告不要にするを、源泉徴収税額の還付や住民税、国民健康保険料の所得割のことも計算に入れて判断する必要があることがよくわかりました。