QWE008 の回答履歴

標記のことに関し、 (1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、 ・昭和5.4.1以前生まれ：0.988 ・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988 ・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988 ・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988 ・昭和8.4.2以降生まれ：0.988 というところまでネットで情報を取得出来ました。 同様に、 (2)平成20年度分の生年月別再評価率 (3)平成21年度分の生年月別再評価率 (4)平成22年度分の生年月別再評価率 (5)平成23年度分の生年月別再評価率 (6)平成24年度分の生年月別再評価率 についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

標記のことに関し、 (1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、 ・昭和5.4.1以前生まれ：0.988 ・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988 ・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988 ・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988 ・昭和8.4.2以降生まれ：0.988 というところまでネットで情報を取得出来ました。 同様に、 (2)平成20年度分の生年月別再評価率 (3)平成21年度分の生年月別再評価率 (4)平成22年度分の生年月別再評価率 (5)平成23年度分の生年月別再評価率 (6)平成24年度分の生年月別再評価率 についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

標記のことに関し、 (1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、 ・昭和5.4.1以前生まれ：0.988 ・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988 ・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988 ・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988 ・昭和8.4.2以降生まれ：0.988 というところまでネットで情報を取得出来ました。 同様に、 (2)平成20年度分の生年月別再評価率 (3)平成21年度分の生年月別再評価率 (4)平成22年度分の生年月別再評価率 (5)平成23年度分の生年月別再評価率 (6)平成24年度分の生年月別再評価率 についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

標記のことに関し、 (1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、 ・昭和5.4.1以前生まれ：0.988 ・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988 ・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988 ・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988 ・昭和8.4.2以降生まれ：0.988 というところまでネットで情報を取得出来ました。 同様に、 (2)平成20年度分の生年月別再評価率 (3)平成21年度分の生年月別再評価率 (4)平成22年度分の生年月別再評価率 (5)平成23年度分の生年月別再評価率 (6)平成24年度分の生年月別再評価率 についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

標記のことに関し、 (1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、 ・昭和5.4.1以前生まれ：0.988 ・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988 ・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988 ・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988 ・昭和8.4.2以降生まれ：0.988 というところまでネットで情報を取得出来ました。 同様に、 (2)平成20年度分の生年月別再評価率 (3)平成21年度分の生年月別再評価率 (4)平成22年度分の生年月別再評価率 (5)平成23年度分の生年月別再評価率 (6)平成24年度分の生年月別再評価率 についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

http://www.tome.jimusho.jp/kisokouza/kokuminenkin/KN04.htm 上記URLに「物価スライド特例水準」と「本来水準」が図示されています。 私の理解では、「物価スライド特例水準」は未来永劫、上昇することのない「単調減少」曲線を描くもので、一方の「本来水準」は、物価若しくは賃金の変動により上昇もするが下降もする、という性格のものだと存じます。 従って、いつの日か、「本来水準」の方が「物価スライド特例水準」よりも上に来る時があり、そのときに「物価スライド特例水準」というありがたい制度はその使命を終え、法律上から抹殺されるものと理解しています。つまり、そのとき以降、それまで２本あった紛らわしい折線は１本に統一されるものと理解します。 前置きが長くなりましたが、H24現在、両曲線の乖離は2.5％であるところ、これを３年間で解消するという動きがあります。 そこで質問ですが、もし、その通り解消された場合、３年後には上記と同じように、「物価スライド特例水準」というものは消え失せ、「本来水準」１本だけの世界になるのでしょうか。 なにか、自然治癒が待ちきれず強制入院させられるような気分ですが、認識に誤りはないでしょうか。よろしくお願いします。

http://www.tome.jimusho.jp/kisokouza/kokuminenkin/KN04.htm 上記URLに「物価スライド特例水準」と「本来水準」が図示されています。 私の理解では、「物価スライド特例水準」は未来永劫、上昇することのない「単調減少」曲線を描くもので、一方の「本来水準」は、物価若しくは賃金の変動により上昇もするが下降もする、という性格のものだと存じます。 従って、いつの日か、「本来水準」の方が「物価スライド特例水準」よりも上に来る時があり、そのときに「物価スライド特例水準」というありがたい制度はその使命を終え、法律上から抹殺されるものと理解しています。つまり、そのとき以降、それまで２本あった紛らわしい折線は１本に統一されるものと理解します。 前置きが長くなりましたが、H24現在、両曲線の乖離は2.5％であるところ、これを３年間で解消するという動きがあります。 そこで質問ですが、もし、その通り解消された場合、３年後には上記と同じように、「物価スライド特例水準」というものは消え失せ、「本来水準」１本だけの世界になるのでしょうか。 なにか、自然治癒が待ちきれず強制入院させられるような気分ですが、認識に誤りはないでしょうか。よろしくお願いします。

62才になった男です。宜しくお願いします。 私は60才の時点で特別支給の老齢厚生年金を請求して貰っています。 昨年は悪性リンパ腫発症により、入院（1ヶ月）と抗がん治療の通院で 7ヶ月で寛解、その後は2ヶ月に一回の経過観察中ですが、再発しました。 入院及び通院での抗がん治療開始は１～２ヶ月の経過観察で決定される ようです。 前回、会社の勤務は考慮して頂き（入院の1ヶ月とがん治療通院）通勤して いましたが２回目となると難しい状況です。65才までは頑張る予定でしたが） さりとて2回目のがん治療で寛解となってもこんな状況では、仕事を見つけるのは 無理でしょう。 こんな場合、65才から支給される老齢基礎年金の前倒しや救済はないもので しょうか？　宜しくお願いします。　　（1回目の寛解後の5年経過生存率が50%でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2回目はさらに低下するでしょう）

共済年金の保険料について教えてください。 厚生年金の保険料率は１６・４１２パーセントで、会社と会社員で半切するのは知っているのですが、共済年金の保険料率１５・８６２パーセントは全額を公務員が負担するのでしょうか？ それとも、厚生年金と同じように半分だけ負担するのでしょうか？ その場合、残りの半分はどこからでるのでしょうか？

現役時代に厚生年金を払うと、将来年金がもらえて、更に ・老齢年金 ・遺族年金 ・障害年金 ももらえると思っていたのですが、 もしかして俗に言う「将来もらえる年金」と言うのは、老齢年金の事なのでしょうか？ 【１】今、年金を払ってると、将来は「年金」と「老齢年金」がもらえる 【２】今、年金を払ってると、将来は「老齢年金」がもらえる どちらが正しいのか教えてください。ご回答よろしくお願いします。

62才になった男です。宜しくお願いします。 私は60才の時点で特別支給の老齢厚生年金を請求して貰っています。 昨年は悪性リンパ腫発症により、入院（1ヶ月）と抗がん治療の通院で 7ヶ月で寛解、その後は2ヶ月に一回の経過観察中ですが、再発しました。 入院及び通院での抗がん治療開始は１～２ヶ月の経過観察で決定される ようです。 前回、会社の勤務は考慮して頂き（入院の1ヶ月とがん治療通院）通勤して いましたが２回目となると難しい状況です。65才までは頑張る予定でしたが） さりとて2回目のがん治療で寛解となってもこんな状況では、仕事を見つけるのは 無理でしょう。 こんな場合、65才から支給される老齢基礎年金の前倒しや救済はないもので しょうか？　宜しくお願いします。　　（1回目の寛解後の5年経過生存率が50%でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2回目はさらに低下するでしょう）

３０歳で月収２０万の人と、月収４０万の人では支払う年金額が違うと思いますが、 年金支払額が大きいほど、将来もらえる年金額も多いのでしょうか？ 年金加入期間（支払期間）は同じだとします。 ご回答よろしくお願いします。

夫 70歳 老齢厚生年金受給中 妻 63歳 夫の余命が2年以内と判明した場合、 妻は夫の死後は遺族年金の受給となると思います。 妻が65歳から、比較的少額ではあるものの、妻自身の老齢厚生年金の受給資格がある場合でも、遺族年金の金額計算においては、上乗せされることなく、結局含有されるかたちとなって、遺族年金の金額が65歳から増えることはないと、理解しております。 その場合、妻自身の老齢厚生年金は早めに繰上受給手続をして受給したほうが、遺族年金の給付までは妻自身の老齢厚生年金が受給できるため、概ね得になる、という理解でよいでしょうか？ リスクとしては、仮に夫が余命判定より大幅に存命した場合の、妻の老齢厚生年金の繰上受給による金額逓減の可能性でしょうか？

(1)年金機構から特別便をもらいました。 (2)別に厚生年金基金を掛けています。 (1)は確約したものと考えておりました。 　ところが (2)にも加入している為に 　(1)が減額するって知りました。 　これっておかしいのでは？ 有識者様教えて頂けませんでしょうか？

夫 70歳 老齢厚生年金受給中 妻 63歳 夫の余命が2年以内と判明した場合、 妻は夫の死後は遺族年金の受給となると思います。 妻が65歳から、比較的少額ではあるものの、妻自身の老齢厚生年金の受給資格がある場合でも、遺族年金の金額計算においては、上乗せされることなく、結局含有されるかたちとなって、遺族年金の金額が65歳から増えることはないと、理解しております。 その場合、妻自身の老齢厚生年金は早めに繰上受給手続をして受給したほうが、遺族年金の給付までは妻自身の老齢厚生年金が受給できるため、概ね得になる、という理解でよいでしょうか？ リスクとしては、仮に夫が余命判定より大幅に存命した場合の、妻の老齢厚生年金の繰上受給による金額逓減の可能性でしょうか？

（前期高齢者の呟き） 厚生年金の仕組みをよく眺めると、「経過的加算」（「差額加算」ともいう）という目立たない存在のものがあります。知る人ぞ知る、とでも申しましょうか。 これって「正直者が馬鹿を見る」ことにはならないのでしょうか。 以下に説明します。 大学生のとき20歳を迎えました。「国民皆年金」ということでしたので、僅かな仕送りを叩いて直ちに国民年金保険料を納め始めました。 卒業後、サラリーマンとなり、63歳で退職しました。サラリーマン生活は40年（480ケ月）でした。 で、老齢基礎年金ですが、私の場合は"教科書どおり"20歳から60歳までキッチリ40年間加入していましたので当然満額もらえます。 ところがです。私と同年・同期のA君は、学生時代に国民年金に加入していませんでしたので、老齢基礎年金は私より少ないのですが、23歳から63歳まで40年間勤めたことにより、「経過的加算」が私より多く、老齢基礎年金と経過的加算を合計した金額は私と差がないんです。 私の苦学生時代に納めた国民年金保険料はドブに捨てたようなものです。これって、不公平ではないのでしょうか。「経過的加算」などという姑息なことを考えた厚生官僚は何と釈明するのでしょうか。

死亡時に一時金はいらない（保険会社にあげる）ので その分利率がよくなってるような終身年金保険てないものなんでしょうか？ もしくは死亡時はすべての財産を好きにしていいので 生きてる間は月○万支給しますよみたいな保険？

年金って　不思議やなと　思います。 　 超一流学卒　22万円 高卒　　　　　16万円　 中卒　　　　　24万円 　こんなことって有りますの？ 　勤続年数はみな違いますけど それなりの有名な会社勤務です。 　有識様 簡潔に教えて頂けませんか？

配偶者加給年金で配偶者が公務員の場合、共済年金を２０年以上 掛けている場合はもらえないでしょうか。 厚生年金加入20年未満に該当するのか心配です 私は20年以上厚生年金に加入してますし、配偶者は年収500万程です。 厚生年金加入20年未満は公務員の共済年金も該当しますか。

配偶者加給年金で配偶者が公務員の場合、共済年金を２０年以上 掛けている場合はもらえないでしょうか。 厚生年金加入20年未満に該当するのか心配です 私は20年以上厚生年金に加入してますし、配偶者は年収500万程です。 厚生年金加入20年未満は公務員の共済年金も該当しますか。