個人事業主の税金

今年の10月から、旦那がフリーになり、青色申告をして働いています。 が。 全く初めてなために、青色申告の場合、税金関係が全くの素人です。 年末が近づき年末調整？の書類が届き、来年は確定申告があるし。 とても困っています。。 どなたか、教えていただけませんか？？ どうぞ、よろしくお願い致します。。

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。 「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm (1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか？ また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの支払は源泉徴収されずに支払われていました。先方にこれでよいのでしょうか？とお聞きしたところ 「源泉徴収していない分については、そちらで源泉徴収を納付して下さい。」 という回答メールをもらい、ちょっと理解ができないでいます。 (2)受領側が源泉徴収を納める？ってできるんでしょうか？（…なんかおかしいですよね？） 正直こちらは確定申告さえすればよい話だとは思うのですが、税務初心者なので後学のために教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

飲食店を経営するものです。 昨年4月から店をはじめました。 昨年はオープン年ということもあって、利益は出ていないため確定申告は行わずにいました。 赤字だし、してもしょうがないと思っていました。 しかし、先日営業中にいきなり税務署員が来て、 「事業概況についての回答書」 というのをおいていきました。 内容は税務署に申告しているか？から始まり、 いいえとしたら、 個人で事業を経営している方は記入して下さい。と、 簡易的な収支報告書うを書く欄があります。 回答書に記入し、税務署に送付するとして、 今後どのような流れになるのでしょう？ 自業自得とはいえ、気になって仕方ありません。 宜しくお願い致します。

今年脱サラをして、初めての青色申告です。 住宅ローンがあり、今までは年末調整で還付してもらっていました。 今年は年中ばで退職したので、本来であれば自身で確定申告をして還付をしてもらうのだと思いますが、フリーランスで事業を始めたので、青色申告をします。 この場合、サラリーマン時代に既に納付した税金を還付してもらうことができるのでしょうか？ もしできるのであれば、どのような手続きを踏めばいいのか、教えてください。 併せて、個人で加入している生命保険等の免税分の還付も同じ方法でいいのか、教えてください。 よろしくお願いします。

個人事業主が店舗兼住居の火災保険料を経費（店舗部分の火災保険料のみ）として認めてもらうには、火災保険の内容を・・・ 契約者　　　　　　　　事業主 保険料引落口座　　事業主 としなければいけないと思いますが、誤って以下の場合としてしまった時に経費として認めてもらう事は可能でしょうか？（実際、保険料の負担は事業による収入から支払われてるものと考えます） 契約者　　　　　　　　事業主の配偶者 保険料引落口座　　事業主の配偶者

税務署には相談しづらい為、こちらで質問させてください。 今年の1月15日からデリヘル嬢として働いています。 売上や経費は全て記録しており、自分で確定申告を行うつもりです。 去年まではAVの仕事で、支払調書をもらってe-Taxで白色申告していました。 風俗もAVも個人事業になるそうなので、同じように申告すればいいのかもしれませんが、 今年は簿記を取得したので、出来る事なら青色申告したいと思っています。 そこで、幾つか分からない事があったので質問を投稿します。 （１）1月15日から売上がありますが、今から開業届を出しても大丈夫ですか？ （２）3月15日を過ぎてしまったので、青色申告できるのは来年の分からですか？ （３）書類を提出する際、下記の項目はどう書くのが良いでしょうか？ 　・職業 　・事業の概要 　・事業所の名称及び所在地 素人がインターネットで調べながら考えている事なので根本的に間違っているかもしれませんが、お知恵を貸して頂けましたら幸いです。

関連の回答をいくつか確認しましたが、いまひとつ確信が得られないので、ぜひ教えてください。 急な事情で会社を辞めることになりました。個人事業者となるつもりでいろいろと調べていましたが、「確定申告をするのであれば、個人事業税は申告しなくてもよい…」というような記事がありますが、これは　青色申告にて事業の所得税を納税し、さらにそれを含めて個人の確定申告をすれば、という解釈でいいのでしょうか？ また併せてお分かりになれば。　本当に急なことなのでまだいろいろな計画ができていません。12月にも今後開業する予定の仕事で収入がある見込みなのですが、それは確定申告にて申請して、事業の開業は年明け、ということでも問題はないのでしょうか？

個人事業主（フリーエンジニア）をしています。 収入は月収50万円（年収600万円）で、全額生活費に使っています。 貯金は一切ありません。 この場合、賃借対照表では、 資産の部の「事業主貸」欄に600万円、 負債・資本の部の「元入金」欄に600万円 と記載すればよいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

初めての青色申告で、どうも不明な点があります。どうか詳しい方お力添えをお願い致します。 青色申告する際、お金のやり取りの記録を保管するために、銀行口座の明細を保管しておかなくてはならないと思いますが、取引により振り込まれた明細だけでよいのでしょうか。 個人事業主として、事業を開始する際、銀行カード2枚あり、1枚[A]は生活用、もう1枚[B]は事業ようにしました。 しかし、クレジットカードの引き落としは[A]のままになっており、クレジットカードは事業に必要なものやそれ以外のものを購入するのにつかっています。 [A]は取引によって振り込まれたりするものはなく、消費するだけの口座になっています。 質問1>こう言った場合、記録を保管しておくのは[A]、[B]両方とも必要でしょうか？ 本当はクレジットカードの引き落としも[B]からしたいのですが、お恥ずかしい話、収益はマイナスであるため、個人の貯金から引き落としたく[A]にしています。 質問2>そこで、こういう状態の場合、どのようにすると管理しやすいか。 アドバイスを下さい。よろしくお願いします。

個人事業として今月開業届と青色申告の用紙を税務署に提出しました。 それまでは知り合いの手伝いで月30万ほど給与ではなく報酬として収入がありました。雇われてる訳ではないので源泉徴収票等はもらえません。給与明細はあります。（100円ショップなどで売ってる2枚綴りのもの） 青色申告をするのに開業以前の収入（30万×10ヶ月分）はどの様に申告すれば良いのでしょうか？申告の仕方等アドバイスよろしくお願いします。

青色申告の時期について2点解決できない事があります。どうか詳しい方お力添えをお願い致します。 平成25年4月23日に個人事業の開業・廃業等届出書(開業日を平成25年4月1日と記入)と所得税の青色申告承諾申請書の二枚を税務署に提出しました。 そこで質問なのですが 1.「25年度は3月15日までに青色申告承認申請書を出していないので、青色申告ができるのは26年度の1月～12ヶ月分という解釈でよろしいのでしょうか。」 なぜ、こんな出尽くしている質問をしたのかと言いますと、 青色申告承認申請書に【平成__年分以後の申告は、青色申告書によりたいので申請します。】 の覧に25年度と記入して提出してしまったからです。 税務署の受付では内容を確認されないまま、受付の方が税務課受付印を押していました。 そこで2つ目の質問なのですが 2.「1の質問の解釈であってる場合、これは書類不備となるのでしょうか。書類不備であった場合、税務署から連絡がきたり、青色申告承認申請書が無効になったりしないのでしょうか。」 詳しい方、ご回答をよろしくお願いします。

今年から、個人事業を始めました。 毎年、東京ドームの年間シートを購入しており 今年も、年末に契約更新を行う予定です。 この、年間シートの料金なんですが、 経費に計上することはできるのでしょうか？

色々調べたのですが、判断に困り質問させて頂きます。 １０年近く夫（私）が代表取締役（報酬有り）、妻が取締役（無給）の有限会社を経営しております。 ところが経営状況が思わしくなく、近々私が副業禁止の一般企業に正社員として就職することになりました。 就職後は有限会社の売り上げは落ちますが、すぐに無くなるのではなくしばらく残る予定です。 この場合、どのようにするのが一番良い方法でしょうか？ ○夫 現在有限会社の代表取締役 近々一般企業に正社員として就職予定（副業禁止、健康保険、厚生年金加入） 現在妻を扶養、国民健康保険、国民年金に加入中 ○妻 現在年収５０万円程度のパート勤務 ○夫が就職後の年間利益予想（報酬除く） ２００～３００万円程度 代表の辞任や交代、無給、休業にして個人事業化など色々考えたのですが、どうして良いか分からず悩んでいます。 どうぞよろしくお願い致します。

複数の会社の業務委託契約の仕事をしています。 お恥ずかしいのですが最近になり業務委託の場合は 103万円の壁は関係ないことが知りました。 2008年　85万 2009年 88万 2010年 82万 2011年 88万 2012年 80万 2013年 71万 追徴課税などいくらくらいプラスになってしまうのか ご存知の方いらっしゃいますでしょうか？。 主人の会社で配偶者控除もしています。年収は600万です。 今になって確定申告の事実を知りました。 すごい金額になってしまうのか不安で仕方ありません。 ご意見いただけたらありがたいです。

初めまして。 実は今、同居する母の事で悩んでいます。 私は去年の8月に離婚して２人の子供と出戻りで実家に住んでいます。 離婚してから国から母子手当をもらっていますが年度が変わったので更新をしました。 しかし、実家に一緒に住んでいる母が所得を申請していないので来月入る予定の母子手当が現在保留状態になっていると手紙が届き母に所得を申請するようにお願いしました。 しかし申請する気は無いと言われ申請してくれていません。 それを役所に伝えると母宛に市からも文書で申請するよう促してくれていたのですが、やはり申請してくれません。 母は個人経営のサービス業をしています。 経営者の母が所得を申請しないのは罪に問われないのでしょうか？ どうしたら母は所得を申請してくれるのでしょうか？ また、法的に強制的に申請させる方法は無いのでしょうか？

来月より、個人事業を始める予定です。 登記はしてきました。申告の仕方で、友人は運送業をしていて、青色申告会に入ると楽だとの事ですが、当方小売りで、そんなに高額な物ではないのですが、青色申告は自分でするのに、そんなに大変ですか？ 収支をちゃんとつけておけば大丈夫だと、聞いております。 ただ、手さぐり状態で、始めるので、わからない事だらけです。 売り上げもまだ、予想もつきません。 本を買って勉強していますが、そのたびに聞きながら、することになりそうです。

青色申告をしている個人事業主です。 今年の1月より妻を雇用するため、青色専従者の手続きをしました。 税務署に、 給与支払事務所等の開設届出書、 青色事業専従者給与に関する届け出書、 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、 を提出したのですが、 一昨日の10月末頃、年末調整の仕方というパンフレットとともに、 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書、 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除、 という書類が送られてきました。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は、期間ごとに提出しているのですが、 他の書類も提出する必要があるのでしょうか？ また上記の書類以外に、他にも提出すべき書類等はあるのでしょうか？ 市役所にも書類を提出する必要があるような事を見かけましたので・・・。 専従者の給与は、毎月80000円となりますので、源泉徴収額も発生しないかと思います。 宜しくお願い致します。

現在私が働いているカルチャースクールをオーナーから引き継ぐ予定なのですが、双方にとって税的に損のしない引き継ぎ方法はないかと模索中です。 オーナーは親族ではなく他人です。 引き継ぎは、スクール内の備品から通うお客さんから全て引き継ぎます。 オーナーは出来るだけ税がかからないようにしたいという希望です。 現時点で考えついたのは スクールは贈与という形で無償で譲り受け、その対価として現金で直接支払う。 この場合贈与税がかかわってくるかどうか？直接現金なら税務署等に知れることがない？ それともきちんとした譲渡価格を設定したほうがよいでしょうか？ また２年間ほど実働のないパートとしてオーナーを年間１０３万円で雇う形にしようと考えていますが、実働がないのはまずいでしょうか？本来は譲渡の対価としてのつもりですが、給与という形の方が税的に得かと思いまして。それか贈与税は１１０万円までなら税がかからないようなので給与ではなく贈与という形も考えましたが、こちらの経費のこともあるので給与という選択をしました。 その他最善の方法がありましたら教えてください。

青色申告をして少しでも節税できるのかと思ってご相談です。 イベントのディレクターをやっております。 形態は、事務所に所属し、事務所から紹介を受けたイベントのディレクタをしております。 ギャラは一日いくらというかたちで、月ごとにいただいておりますが、 派遣社員とか契約社員という形ではありません 派遣スタッフという形が近いかもです。 去年の収入は確定申告でしたのですが、思った以上に国保がきてしまったので できればすぐに開業届け、青色申告の申請書をだし、交通費や携帯代、家賃の按分分を 経費で計上したいのですが、私みたいな形態でも青色申告は大丈夫でしょうか。

個人で不動産投資をした場合、減価償却費を経費計上でき、 多くの人が、定率法を選ぶとのこと。 手前で経費を多く出したい気持ちは理解できるのですが、 税額的には、定額法が良いように感じています。 下の計算が合っているかも含め、ご教示ください。 （金利の効果は無視して下さい） 例、簡単のために2年間で考えます。 給与所得が750万円で、減価償却資産を100万とします。 定率法を選んだ場合、 1年目の経費は68.4万円で、課税所得は681.6万円、納税額は681.6*20%-93.6=93.6万円 2年目の経費は31.6万円で、課税所得は718.4万円、納税額は718.4*23%-63.6=101.6万円 合計で、195.2万円 定額法を選んだ場合、 1年目の経費は50万円で、課税所得は700万円、納税額は700*23%-63.6=97.4万円 2年目の経費も50万円で、課税所得は700万円、納税額は700*23%-63.6=97.4万円 合計で、194.8万円 結果、定額法の方が有利。