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住民税非課税世帯が
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＜No.2回答の補足について＞ 令和3年分の入力では添付画像のように「 5.株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目 」のなかに、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について、住民税で申告不要としますか？」という選択項目が設けられています。 これは令和3年分から新設された項目で、令和2年分以前の入力では出てきません。令和2年分以前の入力なのではありませんか？ なお、前回答では、選択せずに進めると「はい」を選択したことになると書きましたが、さきほど試しに入力したところ、選択せずに進めると逆に「いいえ」を選択したことになるようになってました。わたしが1月20日に最初に申告したときは、たしかに、そのまま進めたら「はい」を選択したことになっていて、後で気づいてあわてて申告し直したものです。「はい」選択をデフォルトにすると申告ミスを誘発するため、後で国税庁が設定を修正したのだと思います。
その他の回答 (4)
- D-Gabacho
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申告書を送信済みでしたら、申告書の控えの第2表の「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄を見れば、どちらを選択したか確認できます。この欄に「○」があれば「はい」、空欄になっていれば「いいえ」が選択されています。 「いいえ」選択の場合でも、確定申告した内容がそのまま住民税の申告内容として市区町村に送られるので、別途、住民税の申告をする必要はありません。所得を住民税非課税の範囲におさめるなどの目的で、一部を申告不要にするなど、確定申告とは異なる内容で住民税の申告をしたい場合は、別途、住民税の申告をすることになります。
お礼
空欄でしたので「いいえ」ということですね。 非常に詳しく教えていただきありがとうございました。 助かりました。
- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
》扶養は48万円までですよね。 所得税の扶養は48万円以下です。 ただ住民税の非課税限度額は45万円ですので気をつける必要があります。 国民健康保険の減免は自治体によって違うかもしれませんが、私の自治体では下記ですね。 ○7割軽減 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1） ○5割軽減 43万円＋28.5万円×被保険者数等＋10万円×（給与所得者等の数－1） ○2割軽減 43万円＋52万円×被保険者数等＋10万円×（給与所得者等の数－1）
お礼
住民税の非課税限度額は45万円とのことですが、寡婦は合計所得135万円ですよね？
- D-Gabacho
- ベストアンサー率62% (952/1524)
過去の確定申告の繰越損失は基本的に住民税にもそのまま適用されます。 源泉徴収された住民税分に還付金がある場合、6月に住所地の市区町村から住民税の納税通知書といっしょに還付金の明細と還付金の受取り手続きの書類が郵送されてきます。書類に口座番号など必要事項を記入して返送すれば、後日、振り込まれます。 なお、今年の確定申告（令和3年分）から申告書の「住民税・事業税に関する事項」に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」という項目が新設されて「はい」か「いいえ」を選択するようになっており、源泉徴収された住民税分の還付を希望するなら、必ず「いいえ」を選択しなければなりません。「はい」にすると住民税分はすべて申告不要制度を選択したことになります。e-Taxでは選択せずに次に進むと「はい」を選択したことになる設定になっているので注意が必要です（一応、次に進む前に注意喚起のメッセージは出ます）。
補足
まず、特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要という項目が見当たらなかったです。また、警告らしいものも出なかったのですが、なぜだかわかりますでしょうか？確認すると以下の通り記載があるだけでした。 ５ 株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目 ・株式等譲渡所得割額控除額 31,141円
- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
》どのような形で住民税が戻ってくるのでしょうか？ 還付申請の書類が届きますので問題はありません。 ただし繰越損失を控除する前の金額を所得金額とされるので、扶養から外れてしまったり国民健康保険が増加するリスクが生じます。 住民税の申告不要制度を検討する必要があります。
補足
扶養は48万円までですよね。 健保は ７割軽減 世帯所得が３３万以下 ５割軽減 世帯所得が３３万+（２８万×被保険者数）以下 ２割軽減 世帯所得が３３万+（５１万×被保険者数）以下 で正しいのでしょうか？
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