政府が仕事の下請けを探す際のことについて

質問

今回の五輪で「利権」という言葉をよく耳にしますが政府が民間に仕事を発注する際のお金の流れ、というか仕組みを教えてください。

例えば五輪に限らす政府がCMを作りたいとします。
その場合CM製作会社に依頼をすると思います。
政府の予算を仮に1000万とします。
この場合の政府の旨みに関してですが
CM会社に1000万全て払いCM会社から「お礼」として政府に1000万のうちの何%かが政府に戻る。

もしくは
CM制作会社に1000万で政府の仕事という大きな仕事をして企業価値が上がるから1000万とは別に制作会社からお礼金として1000万を超えるお礼が貰える。

もしくは例えばピソナという民間の会社があり
そのピソナの相談役などが天下りの人間。
制作費予算1000万のうちの500万で制作させて
残りの500万を利益とする？

結局、政府が民間に仕事を発注する歳の
政府に利益が入る仕組みを教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.3

garo1970 · ベストアンサー

電通やパソナ竹中平蔵周りの話ですね。
この場合、政府に金銭的なバックはありません。

政府は予算を使うことが仕事なので、
政府にお金を戻しても（裏金という意味でおっしゃってる？）
それはどう処理するお金？表に出たらまずいですよね。

政府（自民党）がそれら２社にお金を流す目的は
悪巧みの結託を強めるためです。
「はい、こちらで利益を供与したんだから、色々協力してね」
という話です。

自民党は昔からマスコミ方面は電通と組んでいるので、
表、裏のいろいろなコミュニケーション戦略という圧力などを
お願いしています。

回答No.2

tetsumyi

政府に利益が入る事はありません。
政府は予算を決めて仕事をほとんど全て官僚にまかせ支払いをするだけです。
政府は官僚の報告書を読むだけで、カス総理のように目を通して終わり。
官僚は天下りの組織に仕事を依頼します。天下り組織は以前の袖の下民間会社に任せ上前をはねて、お主も悪よのーとばかりにぼろ儲け。
政府には金儲けするような意思も知恵も持ち合わせていませんし、税金を無駄に使うだけです。都合の悪い文書はシュレッダーで無かったことにする。

回答No.1

horizon116

「政府」という大きな括りに対してバックマージンの様な金銭が
返る事は無いはずです。

国や自治体等の公共機関が民間へ業務を発注する際は、通常の場合
あらかじめ申請登録されている事業者から複数社選定し、入札が
行なわれます。
最低価格で落札した業者が業務の委託を請ける事になります。
※例外として、１社入札となる場合等もあります。（正規な理由で）

上記入札の際、事前に内密で議員や役人から１社へ対し落札予定価格
を通達したり、選定した複数社全部に「○社が落札する様に」等の
事前クチ合せを行なう事が「談合」と呼ばれるものなのです。

その談合の際に、事業者側から礼金が払われたり、落札価格の何％を
バックマージンとして渡すという事が「利益供与」と呼ばれるもの
なのです。
※利権には、その他の行為もあります。

要すれば、議員や役人としての「強い立場」を利用して、業界や企業
強いては自分へ有利となる動きをする事が「権限の利用」＝利権なのです。

お書きの様な「天下り」も然りです。
ある程度の地位を築いた者達が、「機構」等と称する組織を事前に
作り、退職時にその組織へ移籍する訳です。
当該組織へは、上記談合等を経て有利的に公共事業が舞い込んで
来る様に仕掛けている訳です。

またその際にも当該公共事業費についても、実勢価格（相場）よりも
多額な予算が組まれている事が多く、水増しされた価格が不当な利益
となっている訳なのです。
これは、上記の談合の際にも使われる手口です。

昨今ではアベ○マスク等が有名になりましたね。
桜を見る会でも、昭○婦人の友人が経営する店舗が数年に渡り出店
していたのも談合があったと疑われる資料が出ております。
有名な電○もまた、昭○婦人がコネ入社在職していた企業として有名
な話です。