- ベストアンサー
イデコ 出口対策
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＜補足について＞ ①会社を60歳の定年前に退職をしても60歳まで（イデコに）加入できるか？ →60歳になるまでは加入できます（国民年金の被保険者種別の変更手続き((2号→1号))が必要です）。60歳になってからも加入するには国民年金の任意加入者になるか、または会社員などとして雇用される必要があります。 ②受け取りを70歳までの間にできるか？ →できます。受け取り開始可能年齢以降、70歳までのいつでも受け取れます。受け取り開始可能年齢は、加入期間が10年以上なら60歳、加入期間が10年未満なら加入期間に応じて61～65歳になります。 ③投資信託をした場合、60歳までの掛け金分をそのままにできるか？ →投資信託は価格変動があるので、掛け金分＝投資元本を受け取り時にそのまま確保できる保証はありません。掛け金拠出が終わった60歳以降も投資信託は運用がそのまま継続されるか？ということでしたら、その通りです。受け取り額の減少を避けるために、ある程度以上値上がりしたら、運用商品を元本確保型に変更する選択肢もあります。 ④非課税で70歳前まで受け取れるか？その際に退職所得控除は使えるか？ →イデコを一時金で受け取るなら、税法上、例外なく退職所得控除が適用されます。受け取り時に適用される退職所得控除の額は、イデコ加入期間が20年以下なら（加入年数×40万円）が基本です。 ただし、会社の退職金をもらったのがイデコ受け取りの前年14年以内で、会社の勤続期間とイデコの加入期間が一部でも重複している場合、退職金とイデコとで適用される退職所得控除に重複があるとみなされ、その分だけイデコに適用される退職所得控除は減額されます（減額の計算は前回答やNo1さん回答を参考にしてください）。イデコの受取額が適用される退職所得控除の額以下なら非課税ですが、超過する場合は超過分の1/2が退職所得として課税対象になります。退職所得控除を超えないよう、一部を年金方式で受け取る選択肢もあります。この場合、非課税にするには他の年金との合計額が公的年金等控除の額以下である必要があります。
その他の回答 (2)
- D-Gabacho
- ベストアンサー率62% (954/1526)
受け取るタイミングに関係なく、イデコの一時金には退職所得控除が適用されます。退職金と同じ年に受け取らないといけないなんてことはありません。 退職所得控除は基本的に下記の計算式で算出されます。 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円） 勤続年数20年超：70万円×(勤続年数ー20万円)＋800万円 イデコの一時金には、イデコの加入期間を勤続年数として計算した退職所得控除が適用されます。 ただし、イデコの一時金受け取りの前年以前14年以内に会社の退職金をもらっている場合、会社の勤続とイデコの加入の重複する期間に応じて退職所得控除が調整（減額）されます。 仮に会社の退職金が会社の勤続年数に応じて算出された退職所得控除額以上で、イデコの加入期間が会社の勤続期間と完全に重複しているような場合、イデコの一時金に適用される退職所得控除額はゼロとなります。 退職金支給がイデコの一時金受け取りの前年以前14年以内でない場合は、こうした調整はなく、単純にイデコの加入年数によって算出した控除額が適用されます。 法改正でイデコの受給開始年齢が75歳まで拡大されたことによって、前年以前14年以内の調整を免れる可能性は広がりました。 ニッセイ基礎研究所「確定拠出年金をいつ受け取るか―一人時間差攻撃も選択肢に」 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67936?site=nli 浅田会計事務所「イデコの退職所得控除」 退職金受け取りで退職所得控除を使い切ったケースと余ったケースの計算例が載っています https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12311
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
退職所得控除は、兼職や転職などで一生に複数回の退職手当をもらう人に対しても不利にならないような制度設計になっています。 イデコの場合も同様で、退職手当と別の年にイデコの一時金を受給しても退職所得控除を適用することは可能です。ただし、退職所得控除が単純に適用されるのではなく、イデコの一時金を受給する前14年以内に退職手当を受領していれば、退職所得控除額が調整（減額）されることになっています。 具体的な計算方法は、下記サイトの記事にわかりやすく記載されていましたので、ご参考まで。 https://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/note/pdf/201704.pdf （P.5～6の「②退職一時金と DC の老齢一時金を異なる年に受給するケース」という箇所です） 質問者さんの想定される退職手当予想額、勤続年数、イデコの加入期間、一時金の想定額などをもとに試算されてみるのがいいと思います。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf3692bbb41e9c1291e0eff96d19fe7fc6e7a72
関連するQ&A
- イデコをするか迷っています。
迷う理由のひとつとしてイデコのことを100％理解してできていないことにあります。お考えをいただけると幸いです。現在53歳。サラリーマンです。近年積立NISAを始めております。投資信託を始めてイデコを考え始めました。イデコが60歳まであること（今後65歳、一定の条件下）、節税になること、出口を考えないと税金が多くかかるなど、一応の基礎は学習しています。調べてみると毎月23000円の積立が可能です。勝手な私の考えは、今から始めて、60歳まででもいいので投資信託（非課税）の恩恵＋節税になればと考えております。投資信託した株は75歳までの間で高値と判断した時に売却を考えています。 ここで、もう一つ、私のライフプランとして、可能ならあと4年後に退職をしたいと考えています。他の仕事に就くことは考えていません。（アルバイト等はあるかもしれませんが） このような考えがある中で、イデコを開始するか迷っています。 60歳まで毎月23000円を払う余剰金はあります。 働いている間の毎年の約40000円の節税と投資信託（非課税）のメリットを考えておりますが、いかがでしょか。 どうか、皆様のお考えをお聞かせ頂きたくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 減税制度・控除
- iDeCOについての質問
iDeCoを利用して投資信託を考えています。iDeCoは60歳まで積立をしていきますが60歳を超えても投資信託を続けたい。非課税でありたい。（生涯）ということは可能なのでしょうか？ 60歳になったら投資信託も一般口座の方に移されてしまうのでしょうか？宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
- iDeCoのマイナス面？
iDeCoって大きなマイナス面もあるなと思ったのですが、どこのHPもそのことが書かれていないので質問させてください。 iDeCoは、一時金として受け取る場合は退職金所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除がありますが、範囲をこえるとあたりまえですが課税されると思います。 公的年金とは違いiDeCoっては加入は個人の自由で、感覚的には投信を長年買って、60歳を超えてから受け取るので将来元本割れリスクもあるわけです。 ここで質問です。 これ、受け取り時に元本割れで損している状態でも、受取額が控除の範囲を超えていたら課税されるんですよね？上限も決まっており、高額な積立はできないのでほとんどの人は課税対象にはならないのかもしれませんが、自分で支出した年金が目減りした上に、受け取り時にさらに課税されることも想定されるってことですよね？
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？
先に繰り延べているだけで節税ではないのでしょうか？ (´・ω・｀) アドバイスよろしくおねがいします。(´・ω・｀) iDeCo＝節税商品の誤解と真実 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashinaruhisa/20210417-00232921 iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延べ まずはじめに、iDeCoの掛金拠出による所得控除は節税ではありません。 課税の繰り延べです。 節税というのは （１）一般税率よりも低い税率を適用させる、 （２）所得額を圧縮することで実質税率を引き下げる、 （３）納税額を還付する、 などの手法を通じて納税額を減らしつつ財産を手元に残したり、 個人や法人に移転することです。 iDeCoの特徴は一旦受領した給料や過去の蓄積である預貯金からお金を 支払う、というお金の流れにあります。 （２）の所得額圧縮に見えるのですが、 個人に財産が移転していませんので、節税には当たらないと考えます。 iDeCoでは給料などで受け取ったお金を、「年金」という器に移す作業が必要。 年金に移し替えたタイミングで、 「収入とはみなさない」という意味で所得控除ができようになる つまり、社会保険料の１つである厚生年金保険料や国民年金保険料の 納付額が別枠を通じて増えたに過ぎません。 社会保険料に類する支出となりますから、 当然所得控除が適用になります。 あなたなら、年金保険料を払って節税できたと喜ぶでしょうか。 個人で受け取った資金を、わざわざ年金に移し替えているのです。 年金ですから換金性がありません。自分の老後または死亡時に 遺族がみなし相続財産として受け取るのみ。 金融商品において大きなリスクの１つに「流動性リスク」があります。 換金できない可能性と置き換えるといいでしょう。 いくら税金が安くなったとしても、 自由に使えないお金は自分の財産と言えるのでしょうか。 金融商品としてiDeCoをみるならば、優先順位は低くなるはずです。 50年満期で絶対解約できない定期預金にお金を預けようと思いますか？ iDeCoの節税効果については、公的年金の個人積み立て部門に 入金したことで、課税対象から外れるというのが筆者の見方です。 つまり、積み立てたお金はあなたのお金ではありませんから、 課税するのを一旦保留します、ということです。 自営業者やフリーランスの人たちで、もしiDeCoの投資先を元本確保型に しようと考えているのであれば、加入費用がかからず所得控除の利用できる 国民年金基金に加入するほうがいいかもしれません。 課税の繰延べの効果は受取時まで続くが受け取りはどうする？ さて、所得税と住民税の課税を免れた（課税を一旦逃れた）お金は、 iDeCoの加入者に支払われるまで課税対象となりません。 従って、将来の一時金や年金の受け取りまで、 課税対象とならないお金がコツコツ積み上がっていくことになります。 課税を繰延べた資金は、iDeCo口座を通じて投資信託などの リスク性の高い金融商品の購入に充てられます。 ※購入する商品は安全性の高い商品も選べます。 途中の運用を考慮しない場合、課税を繰延べ続けた資金は 60～70歳の間に受け取ることになります。 この時点ではじめて課税されるのです。 従って、長い人ですと40～50年の間課税を繰り延べることが出来ます。 課税繰り延べの際、最も気をつけることは、 受取時の税金を低く抑えることです。つまり、 掛金の所得控除で繰り延べ続けた税率が10％だった場合、 受取時に20％の税率で課税されてしまえばトータルで損になります。また、 10％の税率で課税された場合は、節税効果はゼロであった ということになります。必ずしも節税になるとは限らないのです。 iDeCoの資金を一括で受け取る場合は、 所得税の計算上「退職所得」という扱いになります。 年金で受け取る場合は、 所得税の計算上「公的年金等に係る雑所得」に該当します。 退職所得を計算する場合、（１）退職所得控除、による所得の圧縮効果、 （２）所得金額×1/2による所得圧縮効果、の二段階で所得圧縮が 可能となります。 そのため所得税の計算上、退職所得として受け取る場合は 税額軽減のメリットがあります。 ただし、勤務先の退職金を受領する場合は、 退職所得控除の枠がなくなる可能性もあります。 退職金制度のある会社は企業全体の８割となりますから、 考えていた退職所得控除が使えず結果として節税効果が 低くなるという事例が将来問題になりそうです。 制度設計上、将来の税制は不確定とはいえ、 現状の税制上の重要な説明事項として明示する必要があると考えられます。 誰も指摘しないところに、制度の暗部を感じるのは筆者だけではないでしょう。 iDeCoの確実な節税メリットは運用益の非課税のみ iDeCoの最も強力かつ唯一の節税メリットと謳って差し支えないのは 運用益の非課税です。投資信託の譲渡益（値上がり益）と配当金は 一般的な証券口座での売買であれば、約20％の所得税・住民税が課されます。 ところがiDeCoには途中の課税がありません。 元金1000に対して、100の利益が出た場合、 iDeCoであれば100が再投資に回ります。 一般の証券口座であれば20が税金として徴収され、 残りの80が再投資に回ります。長い運用期間中に100の利益が 5回出るとどうなるでしょう。 iDeCo口座 元金1000＋100＋100＋100＋100＋100＝1500 一般口座の場合 元金1000＋80＋80＋80＋80＋80＝1400 節税効果による手取りの差 iDeCo口座1500－一般口座1400＝100（運用益の非課税効果） 実際は複利計算のため少し複雑な計算になりますが、 節税効果がおわかりいただけると思います。 もっと大きな効果が出ると思っていた方には申し訳ないのですが、 資金が数倍に増えない限り、税率20％の節税効果は大きくないかも知れません。 もちろん、大きな節税だと前向きに捉えていただける方もいらっしゃると思います。 感じ方は節税に対する感度の違いとなります。 念の為利益が出ない場合は、運用益自体が発生しませんから 節税効果もゼロになります。
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
- 確定拠出型年金個人型（iDeco)について
確定拠出型年金個人型ですが、(1)税金の控除、(2)利息、運用益の非課税、(3)受け取り時の年金控除、退職所得控除、の３点がメリットとして挙げられることが多いようです。 しかし、(3)の受け取り時の年金控除、退職所得控除は「もともとの資産をiDecoに拠出しなければ（タンスにでもしまっておけば）、特に税金がかかることはなかったわけで、メリットというよりは(1)(2)と相殺して考えるべきマイナス要因（手数料と同じく）だと思うのですが、間違っているでしょうか。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- IDECO、積立NISAをしてもう少し投資したい
IDECO、積立NISAをしてます。 非課税なのでこれら２つをやってます。 銀行に貯金しても利息が低いのでS＆P５００などに投資したいです。 IDECO、積立NISA以外にお得な投資方法はないのでしょうか？ 普通に投資して利益2割を税金でとられるしかないのでしょうか？ 詳しい方、ご指導お願いします。
- ベストアンサー
- 資産運用・投資信託
- iDeCoの受け取り時の税金について
55歳女性、会社員です。定年は60歳です。 節税のため、53歳からiDeCoの積立始めましたが、 来年から始まる新NISAにお金を入れたくて、積立は停止しました。積立額は34万ほどです。 私が60歳の定年まで働くと、退職金は約200万ほどです。11年働いたことになり、退職金控除額は440万です。 そこで質問です。 退職金に税金がかからないと思いますが、63歳時で受け取れるiDeCoの積立額に、税金はかかりますか？かかるとしたらいくらでしょうか？
- 締切済み
- サラリーマンの税金
- iDeCoの受け取りについて
iDeCoに受け取りついてです。 iDeCoは一時受け取りは退職金控除があるため、節税になるとのことですが、退職金を2000万円もらえるとしたら退職金控除の恩恵を受けることが出来ないと思います。 年金受け取りにすると節税要素は薄いとのことですし、、、 上記のことから退職金を2000万円もらえる企業に勤めている25歳会社員の場合、iDeCoを活用するメリットは低いという認識で間違いないでしょうか？
- 締切済み
- 資産運用・投資信託
補足
いつもお世話になっております。イデコについて本当にお世話になっています。イデコを前向きに考えておりますが下記の点について確認したく教えていただけると幸いです。□会社を60歳の定年前に退職をしても60歳まで加入でき、受け取りを70歳までの間にでき、投資信託をした場合、60歳までの掛け金分をそのままにでき、非課税で70歳前まで受け取れるますか？その際には退職所得控除を使うことはできますか？どうぞ宜しくお願いいたします。