日本はロンドン、ニューヨークのようになるのか？

質問

• 海外からの声は「日本の対応は生ぬるい」と言われている。
• 日本人は自粛の努力をするだろうが、感染爆発を起こす可能性もある。
• 日本は感染爆発を食い止めることができるか、終息させることができるかは未知数である。

回答No.12

staratras

不確定要素が多すぎるので、東京が将来ニューヨークやロンドンのようになるか否か、正確なところは誰にもわからないでしょう。

わかってきたのは、いったん「感染爆発」が始まると少なくともその地域社会では、しばらくは手が付けられなくなるという事実です。中国のように強権を発動してその地域を封鎖してしまう対策くらいしかありませんが、これは「感染爆発を封じ込めて外に広がらない」ようにするもので、封鎖された地域内の感染爆発そのものを抑えるものではありません。しかもこのような対策を日本では取れそうもないことは確かです。中国でもあれが武漢ではなく北京だったらどうなったでしょうかね。

ヨーロッパの一部の国のように「外出禁止令に罰則がある」ところでも、国民がそれを守るかどうかは国によって事情が異なり、必ずしも罰則があるから外出しないわけではないようです。日本人は「周囲の目」を気にするところがあるので、「不要不急の外出(この定義もむつかしいが）」が「世間で白い目で見られる」ようになれば、「繁華街にはほとんど人がいない」状態になるのではないかと思います。これで感染拡大が収まれば幸いですが。

一方で日本の対策の最大の問題点は、「スピード感のなさ」です。例えば経済支援策ではドイツ・バイエルン州が連邦政府に先駆けて、新型コロナウイルスによる営業停止などで影響を受けた企業・自営業者に対し返済不要の資金提供を開始したのは3月20日です。そのころ日本では支給開始どころか、国も地方も経済支援対策を拡大する検討をしていた段階です。「轍鮒の急」を救うには「兵は拙速を尊ぶ」「戦力の逐次投入の愚」などということが理解されていないのです。

このため緊急事態宣言が発令されても、「休業の要請」には及び腰にならざるを得ません。休業に伴う経済的な損失を支援する政策が十分ではないからです。もちろん休業を免れても顧客・売上げが激減すれば、困窮してしまいます。東京がニューヨークやロンドンのような爆発的な感染拡大を回避できたとしても、経済的な打撃はこうした海外の大都市圏と同様かそれ以上で、困難な状況が継続するのではないかと危惧されます。本当に「ウイルスとの戦争」だと考えているのであれば、兵站を軽視・無視して自滅した過去の戦訓を重視する必要があります。

「緊急事態宣言が出ても日常生活は変わりませんよ」と国民がパニックにならないようにすることも必要ではありますが、それだけでは誤った安心感を社会に伝えるおそれがあります。「これまでと全く同じ無防備な生活を続ければ感染拡大は収まらない＝生活の一部は変えてください」ということも、国や自治体のリーダーはもっと明確に強調すべきでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
＞東京が将来ニューヨークやロンドンのようになるか否か、正確なところは誰にもわからないでしょう。
結局私もそれが分からないので不安になりここで質問しているわけですが・・・
日本は先の戦争時に全体主義国家になり国民を統制した歴史があるので、神経質になっており、中国の様には出来ないという意見が強いのですが、ならイタリアとドイツはどうなるのでしょうか？
それに近代民主国家のお手本のようなフランスやイギリスでも中国以上の私権の制限をしていて、国民の殆どは文句を言わず従っている。従うというより、自分の国の問題として積極的に協力している。これはどう考えたらいいのか？　自己中は世界各国の趨勢らしく、ヨーロッパでも若い世代は規制に従わない傾向があるらしい。
それから「スピード感のなさ」ですが、ある哲学者が安倍内閣の特徴として「人命軽視」を上げています。コロナで死ぬ人を少なくしたいなんて思ってないから、必死で動こうとしない。それが原因だと思いますね、私も。長年、公務員を見て来ました。ちょっと、彼らにとって厄介な問題を持ち込むと、全く動こうとしませんね。公務員の習性とは言え、日本の公務員には特に顕著に見られる特徴です。