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なぜ私人逮捕は報道では「取り押さえ」なのか？
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私人＝何らの強制力を持たない個人・法人 逮捕＝強制的に身柄確保・拘束すること 【刑事訴訟法213条】 現行犯人は、何人（なんぴと）でも逮捕なくして、これを逮捕できる。 この概念は矛盾しています。 「できる」を反対解釈して、 私人逮捕のみの強制力を否定する バカ弁護士もいます。 マスコミは、私人による刑訴法による現行犯逮捕を、 「取り押さえ」と報道しています。 この表現は、上記の矛盾を誤魔化すために意図的に作られ、 わざと放送ことばブックにも載せないのでしょうか？ 同じ刑訴法213条による逮捕でも、 警察官や旧国鉄職員による場合は「逮捕」です。 電波法で守られて競争のないインフラ企業であり、 私企業のヅラを被った 事実上の準国家機関であるマスコミ （報道機関としてのNHKも行政法学上は私人扱い）は、 この矛盾を誤魔化すため、国家機関と裏でつるんで、 国民を騙し続けているのでしょうか？ 何か国と裏でつるんでいるとしか思えません。
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- 私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？
私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？ 原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。 現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、 その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、 法律上問題はないのでしょうか？ 民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、 被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、 実際上はかなり気を配っているようです。 （司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。） 逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、 どこの会社も神経質になっていると思われます。 私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、 裁判所も学者も明確な見解を示していません。 これは一体なぜなのでしょうか？ 何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか？ 現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、 自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、 法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．現行日本法において，私人による現行犯逮捕権については， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が， 現行犯人を逮捕した場合，当該被疑者の身柄を， 「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる義務を，逮捕した私人に課しているのか， 明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の連行権， すなわち，被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを， 被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を逮捕現場から動かすことなしに， 司法警察員が現場に到着するのを待つことを， 逮捕を行った私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関して， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる程度まで，当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか， 懸念されるところである。 以 上
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- 私人逮捕に強制力はないという論拠～理解できますか？
【刑事訴訟法213条】 現行犯人は、何人でも逮捕状なくして、これを逮捕できる。 私人逮捕（常人現逮）に強制力や連行権はないと 言う奴の論拠を、 あなたは理解できますか？ 現行犯とはいえ、相手（犯人）の同意なく、 強制的に犯人の手を縛ったり、 犯人を警察署へ連行したりすると、 逮捕監禁罪になるという解釈が【一部】であります。 （「逮捕できる」の「できる」を都合よく反対解釈しやがって。） 刑訴法は、 「（直ちに）引き渡し」の義務（刑訴法214条）と （逮捕した者が現JR車掌などの私人の場合）、 「（速やかに）引致」の権限（刑訴法215条）を （旧国鉄専務車掌などの司法巡査）、 用語の上で区別しているとは言え、 それだけをもって、私人に捕縛権・連行権がないと解釈するのは、 行き過ぎとしか思えません。 （引致と連行は意味が少し違う。） また、同じ刑訴213条に基づく現行犯逮捕なのに、 行為主体（逮捕した者）によって、 「逮捕」の定義や法的性質が変わるのは、 普通に考えれば論理矛盾です。 法学以外の世界では、基本的には、 一つの文章や一つの用語は、一つの意味しか持たず、 場合によって意味を読み分けることはあり得ません。 ところが、法学の世界では、 以下のような【分岐解釈】が平気でまかり通り、 「素人に法律は分かりやしない」 と威張っている学者がいます。 （１）逮捕した者が私人の場合 刑訴213「逮捕」の意味⇒（マスコミ用語で言う）取り押さえ ＝身柄確保という「事実状態」 （２）逮捕した者が司法巡査の場合 刑訴213「逮捕」の意味⇒（マスコミ用語で言う）逮捕 ＝公権力行使としての「手続き」 一体どこからこんな解釈が出てくるのでしょうか。 法律は法律家のものではなく国民のものなのに、 これでは一般国民は全く理解できません。 皆様はどう思いますか？ 法律家はアホな生き物だと思いますか？
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http://okwave.jp/qa/q7815819.html 前質問です。 「刑訴法を知らない輩」なんて 書いている回答もありましたが、 私人逮捕で現行犯人を捕まえた側が 逆に「加害者」になる場合って、 どういう場合だと皆様は思いますか？ 正義感からの行動で、 犯人よりも重い罪に問われた事例など、 犯人に大喧嘩をさせた以外では 聞いたことがありません。 まさか現行犯人を交番に連行したら 「逮捕罪」に問われるというような アホな話ではないですよね？ 巨大JR駅のお偉方に聞いた話でありますが、 今は傷害事件が起きても、 現場を囲って犯人が逃げないようにするだけで、 犯人には手を触れないそうな。 駅長や車掌が引致権（強制連行権）・ （証拠品や武器など）押収権のある 司法巡査に指定されていた 国鉄時代とは大違いです。 これが謎を解くカギでしょうか？ 私人逮捕の場合は「直ちに警察官へ引き渡し」義務があります。 「引致」と「引き渡し」は違って、 私人逮捕には連行権がなく（現場から犯人を動かせない）、 今のJR社員は現行犯を鉄道警察隊に連行したら、 逮捕罪に問われると指摘する法律家がいます。 刑訴法は「できる」と書かれていない以上、 出来ないと解釈するのは学問的常識ではありますが、 なにせ、マスコミ用語の逮捕が、 刑訴法用語の逮捕は意味は違い、 刑訴法213条の逮捕をマスコミ用語の逮捕と同義に読むと、 「取り押さえ」ではなく 「連行」も出来るように錯覚しますよね？ こんなんで「法律は知らなかった方が悪い」と言われてもね。。。 マスコミが悪いのか、法律家が悪いのか、 皆様はどちらだと思いますか？ 鉄道警察隊の人も悩んでました。 刑訴法に明確な規定がないと。 あと、当方、襲撃した犯人を捕縛連行しようとしたら、 警察の逮捕と私人逮捕は違うと言われました。 （だったら刑訴法213にヒトくくりにするなよな。） 実際JR社員が現行犯を警察に連行して 国鉄時代と対称的に逮捕罪に問われたら、 それこそ暴動になりかねない気もする。ｗ
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刑事訴訟法では、現行犯人は一般人でも逮捕できるとされています。 現行犯人を逮捕した私人は、警察官等の司法警察職員に犯人の身柄を引き渡し、 司法警察職員が調書を作成して、逮捕手続きが進められます。 ところが、私人逮捕は、報道では「取り押さえ」と表現されます。 ニュースでは「◯◯署が逮捕した」と表現されます。 （法律上は、逮捕した者は、あくまで身柄を押さえた私人となる。） 郵政民営化前における郵政犯罪の通常逮捕についても、 郵政監察官が逮捕状を請求し、 実際の逮捕状執行（逮捕行為）は警察官が行なっていましたが、 ニュースでは「日本郵政公社が逮捕した」（NHK）、 または、 「日本郵政公社◯◯監査室が逮捕した」（民放および新聞） と表現されていました。 （法律上は、逮捕した者は、あくまで身柄を押さえた警察官となる。） 報道用語の「逮捕」とは、いったい何を指しているのでしょうか？
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お礼
ありがとうございました。