- ベストアンサー
不平等契約約款
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
>このような立法措置以前、「裁判所での判断」はどのようなものでしたか？ ある程度のことは、 第１条 私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ ２ 権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス ３ 権利ノ濫用ハ之ヲ許サス の第２項（通常信義則といいます）や、 第90条 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス 第95条 意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス 但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス という条文を根拠にある程度の制限は加えられていました。 特に信義則はかなり利用されます。 しかしながら民法ではそのほとんどが任意規定で当事者間で民法の規定以外の契約を結ぶことも可能でしたから、必ずしも有効ではありませんでした。 なのでたとえば、消費者契約法施行により、入学金返還要求などもある程度認められるようになりましたが、それ以前では、認められないのが普通でした。 （大阪地裁岸和田支部平成８年２月１６日など。このときは大阪高裁・最高裁も請求棄却しました） あと、、私は法律の専門家と呼べるほどではないです＾＾；）
その他の回答 (2)
まず、契約自由の原則とあるようにあくまでも原則なわけです。これは、法律には例外があるよ、ということなのです。ですから、契約の自由を制限する解釈や法律ができたとしてもあながち不合理とは言えません。 では、なぜこのような解釈や法律ができたのかと言いますと、大企業や債権者というのは一般的には社会的な強者です。このような者と契約を結ぶ経済的弱者というのは得てして不利な契約を強いられる可能性が高く、国家としても契約の自由が原則だ、といって見過ごすことの出来ない状況が続いたからであろうと思われます。 国家というのはこのような弱者保護のためにも存在しているわけですから、まさにこのような場合に弱者を国家が救済し、強者を抑制するという公平の観念からこのような法律ができたのではないでしょうか。 ＞このような立法措置以前、「裁判所での判断」はどのようなものでしたか？（特に消費者関連） これは民法の権利濫用や公序良俗などの一般条項を使いなるべく公平になるように判断を下していたと思われます。なにせ裁判所というところは「正義・公平」を標榜している機関ですから、法律が無かった以前でもあまりにも債務者に不利な契約は無効あるいは制限をして公平を保っていたと思います。ただ、このような法律が無い以前は一般条項では法律的根拠が薄かったのではないかと思いますが。
対等な立場であれば互いの契約の意志は自由意志によって決められるので、契約の自由の原則が守られても良いけど、対等な立場でない、つまり ・独占技術を保有している（マイクロソフトの例など） ・商品に関する知識レベルに格差がある（消費契約法など） ・準備不足の状態での契約（訪問販売法など） ・保険や運送契約などのような約款による一方的契約 ・より強い権利を持つものに対する制限（たとえば借地借家法） などの状況では、自由な契約を認めると一方に対して不利な結果を招くことになるので、バランスを取るためには弱者を保護して強者に強い制約を課すのはいたし方のないことではないでしょうか。 このほかにも中小企業に対する大企業による支払先延ばし禁止、古くからある有名どころでは労働基本法などもそうですね。借地借家法も昔は大家有利で大家の所有権が尊重されたけど、あまりにも不平等だったので、今は極端に制限されていますよね。 平たく言うと完全なる自由意志での契約とはいえないものが出てきたので、それを規制しようという話でしょう。 振り返ってみると結構昔から規制していると思いますよ。最近の傾向とはいえないと思います。 では。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 非常に詳しく、おそらく法律に携わっていらっしゃる方だと思いますので、恥かきついでに.... このような立法措置以前、「裁判所での判断」はどのようなものでしたか？（特に消費者関連） 和解勧試などの手続きに、持ち込ませていたのでしょうか？
関連するQ&A
- 約款の解釈と消費者契約法10条
以前質問したのですが、十分な回答が寄せられなかったため、再度質問させて頂くことにしました。どうかQ1・Q2に沿ってお答え下さい。 Aは数年前、あるクレジットカードに入会しました。入会金・年会費が無料というのが、重要な選択動機だったようです。カードの有効期限は、約5年間です。 ところが今年になって、カード会社（上場企業）が、（数ヵ月後の）B月から年会費C円を徴収すると通告してきました（利用代金と一緒に自動的に銀行口座から引落される）。カードの有効期限が残っているのに一方的な契約内容の変更を通告され、Aは困るとともに憤っています。Aが慌てて規約を調べると、こんな条項が入っていました。 第D条 （年会費） 会員は、Eの利用に関する年会費の負担はないものとします。ただし、当社が特に必要と認め、事前に会員に通知のうえ、会員が当社所定のE年会費を負担する場合があります。 この条項は、年会費を原則として無料としつつ、有料化を可能にした条項だと思われます。そこで質問致します。 Q1 この条項、特に但書の部分の意味は、「カード会社の自由な意思表示によって有料化を可能にしたもの」（解釈甲）か、「有料化をある程度合理化する一定の事由が生じた場合にのみカード会社が有料化することを可能にしたもの」（解釈乙）か、どちらでしょうか？ Q2 Q1において解釈甲だとした場合、この条項（但書）は消費者契約法10条によって無効になりますか？解釈乙だとした場合はどうでしょうか？ ※参照条文：消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する 消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者に一方的に不利益になる契約は無効？
消費者契約法かどうかわかりませんが、民法で契約内容が消費者に一方的に不利益になる契約はその部分（条項）は無効というものがあったかと思います。 それは民法の中の●●法の何条に書かれているのでしょうか？ 不当にお金を請求されていて困っています。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者契約法10条の適用主張と「同意があった（契約の中に入っている）」という反論
消費者契約法というのは、消費生活を送る上では非常に適用される場面が多い法律なのですが、いかんせん最近できた法律ということもあって、条文を挙げて指摘しても、ぽかんとされたり無視されたりすることが多いですね。 その中の、消費者契約法10条は、消費者契約における、民法等より消費者に不利な特約について、一定の要件の下、無効とする規定です。 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 民法 、商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 さて、この規定の適用の主張（具体的に理由が指摘されている）に対して、「貴方と私の結んだ契約に、貴方が無効だと主張する当該条項が明示的に入っている。つまり貴方は当該条項に貴方は同意したはずだ。」との主張を相手方がすることは、どの程度有効な反論でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者契約法10条の「消費者の利益を一方的に害する」とは？
消費者契約法は、まだ歴史が浅く解釈が固まりきっていない部分もあるものの、次のような条文（10条）があり、かなりいろいろな場面で活躍しそうに思えます。 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 しかし、前段の要件が比較的明確（要は法律の任意規定に比して消費者側に不利な特約であること）なのに対し、後段の要件、特に「消費者の利益を一方的に害する」という要件は、今一つつかみどころがありません。以下に、どこかで聞いたことのある解釈や考えられそうな解釈を並べました。どれがよいか、またはいずれもよくないのか（その場合はあるべき解釈をお示し下さい）、皆さん自身のお考えを、理由を添えてお聞かせ下さい。 解釈1 消費者の利益を大きく害することである（消費者が受ける不利益の程度や金額の大小の問題）。 解釈2 消費者が、契約・条項から、予測しがたい不利益を受けることである（消費者が受ける不利益の予見可能性の問題）。 解釈3 その条項によって、もっぱら事業者が得をして、消費者が損をすることである（その条項によって両者が受ける利益の比率の問題）。 解釈4 その他（具体的にお願いします）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者の利益
消費者の利益 何時も回答いただきありがとうございます。DELL OPTIPLEX GX260 WindowsXPからです。 以下は、しばしば、参照される 消費者契約法 の条文です。 後半の意味は、なんとか、分かるのですが、前半の意味が、分かりにくいです。 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第10条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の 公の秩序に関しない規定の 適用による場合に比し、 消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 >の >公の秩序に関しない規定 と言う意味が、よく分かりません。 ●Q01. この規定と言うのは、 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 にある規定や条項と言う意味ですか？ ●Q02. あるいは、民法などとは、別の民民で定めた規定や契約のことですか？ 民法などの公の秩序 とは、関係ない私文書などの契約書の規定 とも読み取れます。 ●Q03.>公の秩序に関しない と言うのは、 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 の中に記述されている「公の秩序に関しない」条文のことですか？ あるいは、 民法などの公の秩序 とは、関係ない私文書などの契約書の規定 とも読み取れます。 ●Q04.>の適用による場合 と言うのは、 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 の適用による場合、と言う意味ですか？ ●Q05.>に比し、 と言うのは、 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 に比べて、 > 民法などの公の秩序 > > とは、関係ない私文書などの契約書の規定 は、消費者契約法の規定を受けて無効の判決を受けるが、 > 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律 は、消費者契約の規定を受けない。 消費者契約法を適用しないと言う意味ですか？ >消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項 >であって、 >民法第一条第二項 （権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。） >に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
- ベストアンサー
- 裁判
- 消費者契約法10条
消費者契約法10条 何時も回答いただきありがとうございます。DELL OPTIPLEX GX260 WindowsXPからです。 最近の紛争では、しばしば、 消費者契約法10条が、 参照されます。 ---------------------------------------------- 改正後の第十条 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 消費者の不作為をもって当該消費者が、 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） 条項 その他の法令中の （3） 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 の 適用による場合に比して 消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって 民法第一条第二項… （権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。） に規定する基本原則に反して 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 -------------------------------------------- 口語で記載されているもののとても、分かりにくい条文です。 ●Q01. 法律の条項だから、このように書かざるを得ないのでしょうか？ みんなが、、条項を読むのだから、もう少し、分かりやすい書き方を研究して欲しいものです。 ●Q02. ここで、 > 消費者の不作為をもって当該消費者が、 > > 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） > その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） > > 条項 と言うのは、消費者契約法の第10条によって無効となるのですか？ ------------------------ たとえば、更新、賃貸借契約の連帯保証人の責任の場合です。 最初の契約では、保証人が無いと賃貸借契約が、できないから、保証人になりますが、賃貸借契約で、滞納が始まると更新以降は、連帯保証人は、責務を負いたくなくなります。 賃借人は、更新の賃貸借契約書に署名捺印しますが、連帯保証人は、記名捺印を拒否します。 当方の賃貸借契約書では、 更新後も、契約が、終了するまで、連帯保証人の責務を負うと特約に書かれています。 ●Q03. この場合の賃借人は、賃貸借契約書の文言や特約条項が、上記の > 消費者の不作為をもって当該消費者が、 > > 新たな消費者契約の申込み、または、 （1） > その承諾の意思表示をしたものとみなす （2） > > 条項 であるから、消費者契約法の第10条によって無効と主張できるのですか？ ------------------------ 第10条では、色々と条件が付くのですが、簡略にすると、以下の文 > その他の法令中の （3） > > 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 > の > 適用による場合に比して > > 消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって > > 民法第一条第二項… > > （権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。） > > に規定する基本原則に反して > 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 は、以下の意味になるのですか？ ●Q04. > (民法や商法の)法令中の （3） > > 【公の秩序に関しない規定】…法律の中の任意規定 > の > 適用による場合で、 > > 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 と言う意味なのでしょうか？ ●Q05. もし、そうなら、本文中の (に比して)と言う記述は、(で)と言う言い回しになるのでしょうか？ (に比して)を 比べて、比較して と解釈すると前後関係が、とても、分かりにくいです。 たとえひとつだけでも、よろしく教授方お願いします。 敬具
- ベストアンサー
- 裁判
- 賃貸借契約における約款契約と消費者契約法によるその無効について
賃貸借契約の更新手続きを行おうとしております。 賃貸人となるべき者が賃借人（私）に建物賃貸借契約書を郵送し、賃借人がそれに署名捺印をする形で更新するのですが、ここで契約内容に一部疑問を感じ質問させていただきます。主に無催告解約に関するものです。 (1)このような賃貸借契約書に記載されている契約内容を承認する形での契約は約款による契約であるとの前提で考えておりますが、間違っておりますでしょうか。 (2)刑事事件に起訴された場合に催告なく強制退去できる旨との約款条項は消費者契約法10条、民法1条2項、に照らし無効ではないでしょうか。なお、「刑事裁判において有罪の判決を受けた者は、・・・」といった内容ならば有効であると考えます。 (3)賃料を2箇月滞納した場合、及び後見開始及び補佐開始の審判を受けた場合に無催告解約ができる旨の規定も同じように無効ではないでしょうか。 特約がある場合でも信頼関係破壊の法理による制限を受けると思うのですが。 どなたかご教授いただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者契約法10条違反でしょうか？
知人Aから相談を受けているのですが、法律の素養ある方々の声を聞きたくて投稿致します。 Aは数年前、あるクレジットカードに入会しました。入会金・年会費が無料というのが、重要な選択動機だったようです。カードの有効期限は、約5年間です。 ところが今年になって、カード会社（上場企業）が、（数ヵ月後の）B月から年会費C円を徴収すると通告してきました。カードの有効期限が残っているのに一方的な契約内容の変更を通告され、Aは（ETC車限定の大型割引が利用できなくなったら大幅な経済的打撃を受けるので）困るとともに、憤っています。Aが慌てて規約を調べると、こんな条項が入っていました。 第D条 （年会費） 会員は、Eの利用に関する年会費の負担はないものとします。ただし、当社が特に必要と認め、事前に会員に通知のうえ、会員が当社所定のETC年会費を負担する場合があります。 この条項は、年会費を原則として無料としつつ、有料化を可能にした条項だと思われます。そこで Q1 この条項、特に但書の部分の意味は、「カード会社の自由な意思表示によって有料化を可能にしたもの」（解釈甲）か、「有料化をある程度合理化する一定の事由が生じた場合にのみカード会社が有料化することを可能にしたもの」（解釈乙）か、どちらでしょうか？ Q2 Q1において解釈甲だとした場合、この条項（但書）は消費者契約法10条によって無効になりますか？解釈乙だとした場合はどうでしょうか？ ※参照条文：消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用に よる場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する 消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して 消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
- 締切済み
- その他（法律）
- 不正アクセスと商品の注文
不正に他人のアカウントにアクセスし、商品を注文した場合、その不正アクセスした者は、 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」 第三条 民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。 一 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。 で、無効を主張できるか？ また、そのアカウントの管理人は、『無効』を主張できるか？
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。 ＞民法の権利濫用や公序良俗などの一般条項を使いなるべく公平になるように判断を下していたと思われます。 判決理由の構成（組み立て）を知りたいのですが、何か有名な事件例をご紹介願えませんでしょうか？ （当方、素人のため、「判タ」等でしか入手できません。） よろしくお願いいたします。