グローバル化での支店など現在の国内の重要な拠点

質問

支店経済というのがありますね。また本社の機能が一部どこかへというのがありますね。また製造業だと工場があったり、業種によりまた拠点があるかもしれません。地方本社で東京本社をもつこともあったりしますね。

3大都市があり、支店経済といわれた札仙広福などがありますね。今でも日本に販売していて販売網を持つ会社は上記の場所にやはり重要な拠点を置いているかもしれませんが。グローバル化した現在では日本ではどのような重要拠点があったりするのでしょうか？

大きな会社はグローバルに事業所をもっているとおもいますが。国内での事業所の位置など変わっているでしょうか？

回答No.2

ichikawa2017 · ベストアンサー

「拠点」と表現されておられる各地に設けられた事業所がどのような目的で設けられているのか整理されれば自ずと答えが出てくるかと思います。
業種や取り扱う商品の性格を無視して一括で考えることは無理があります。

グローバル化というのは単に世界中に事業所を設けているだけのことではありません。
単に国内や海外に複数の事業所を設けるだけであればグローバル化という言葉が使われる以前の第二次世界大戦前から行われていました。
アメリカの新大統領がNFTA（北米自由貿易協定）を見直すと言い出して日本の自動車業界が慌てています。
又、イギリスがEUから離脱するとしたことに対して日本のメーカーや金融業が慌てています。
NAFTAを利用することで日本で車を生産してアメリカへ輸出するよりも、人件費が安く関税も免除されるメキシコで生産してアメリカへ輸出する方が利益が上がります。
EU域内では人、金、物の移動に制約がありません。
EU域内のどこかの国へ登録すればEU全域で事業活動が行えます。
イギリスがEUを離脱すれば、イギリスに登録してあった企業はEU域内で自由に事業活動が行えなくなります。
このように国家間あるいは地域間の経済格差や法制度を積極的に利用して事業活動を行うのがグローバル化と呼ばれる企業活動の内容です。
国内のみを市場として製造販売を行っている企業に取っては他企業がグローバル化をしようがしまいが直接関係がありません。
このような企業にとっては従来の拠点も位置づけも変わることはないでしょう。
国内の事業所もその事業所が設置された地域が事業活動の対象です。
他の地域は対象外です。
福岡の支店が札幌地域で事業活動を行うことはありません。
札幌に事業所を設けるか本社が事業活動を行います。

生産拠点（工場）を何処に設けるかは生産される商品の性格によって変わります。
鉄鋼や石油製品のような素材産業では設備が大型の方が製品の単位あたりのコストが下がります。
大型の生産設備を加熱したり冷却したりすることに長い時間が必要です。
このために素材産業では昼夜休日を問わずに連続運転します。
灯油のように夏期と冬期で極端に消費量が変わる商品の場合は海外の設備を使うことがあります。
現在日本で消費されている灯油はほぼ全量韓国で生産されています。
韓国の企業へ出資したり合弁会社を設立して生産しています。
季節変動があるにせよ大量に一括生産することでコストの上昇を抑えています。
この形態もグローバル化の一つです。

スーパーマーケットは大量の一括購入で調達コストを安くしています。
海外のスーパーマーケットが日本に出店しようとしたことがあります。
スーパーマーケット商品の主力は生鮮食品（野菜、魚etc）です。
海外企業とはいえ国内で調達する必要があります。
海外で購入して冷凍したり輸送するよりも廉価です。
冷凍輸送が難しい生鮮食品もあります。
国内に複数の店舗を持つ国内のスーパーマーケットに比較して購入量が少ないことから調達コストで太刀打ちできませんでした。
最近原油の輸出国が原油を精製したり加工した石油化学製品等をを生産して輸出するようになってきています。
シンガポールのように原油の輸送経路の途中にある国や地域が石油製品や石油化学製品を生産して輸出するようになってきました。
この結果国内の石油会社や石油化学会社がきわめて苦しい立場に追い込まれています。
両業種とも大型の生産設備（コンビナート）が必要ですので今後は新設が見送られるでしょう。
このように取り扱う商品の性格によってはグローバル化の意味がなかったり生産拠点の縮小を余儀なくされる業種もあります。

造船業界もかつては世界一でしたが人件費の安い韓国や中国に席巻され衰退しています。
近年高性能な船舶の建造に注力して息を吹き返し始めています。
鉄道業界も国内は飽和状態になっています。
今後鉄道網の発達が期待できる東南アジアなどの新興国に活路を見いだそうとしています。
日本の鉄道は車両が高性能であるだけではなく国内で養われた運行システムに強みがあります。
政府が進めるODAと二人三脚で受注量を確保しようとしています。
生産拠点に変化はありませんが外国人との交渉や技術指導のスキルを持った社員の育成に注力しています。
関税障壁の撤廃などで農産物や海産物の輸出が奨励されるようになってきています。
関税障壁で保護されていて国内流通だけを考えていた従来の複雑な流通経路が通用しなくなってきています。
生産者が加工や販売まで手がける六次産業と呼ばれる形態が増えてきています。
この結果従来は認められていなかった株式会社形態のものも出現し始めています。
いずれにせよ国内だけではなく海外市場も視野に入れています。
このように社員や関係者に海外で通用する人間が求められるようになってきているのもグローバル化の影響です。
拠点も従来の販路の開拓だけではなく相手国の政府や消費者のニーズ情報を収集する拠点となって行くでしよう。

回答No.1

eroero4649

広島と静岡は新製品の市場調査に使われることが多いそうですよ。共に新しもの好きという県民気質があるからだそうです。まずこれらの地域で販売してみて評判がよければ全国販売に出るとかそういうことをやるそうですよ。

日本国内では、東京一極集中に歯止めがきかない状況になっています。かつては大阪を本社にもつ会社も多かったのですが、東京に本社を移転させる企業が相次いでいて歯止めがきかないそうです。それと共に大証（大阪取引所）の存在感も落ちているそうで。