日本政府とアメリカ政府が共同運営でインターネット上の情報を盗聴
- アメリカ政府と日本政府が共同運営するインターネット上の情報盗聴が明らかになった。防衛省の責任者の逮捕や告訴は困難で、法律の問題が浮上している。
- NSAが日本を監視するための東京連絡所を米大使館内に開設し、日本政府もその存在を知っていた。年間600億円が監視活動に費やされており、7人の技術者が日本の全情報を監視している。
- 監視活動ではインターネットの盗聴やGPSの地理情報の監視が行われており、ターゲットのインターネット閲覧行動も監視されている。この問題において、法律の適用や矛盾が浮上している。
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アメリカ政府は日本政府と共同運営でインターネット上
アメリカ政府は日本政府と共同運営でインターネット上の情報を盗聴していることが明らかになった。 インターネットの通信を傍受するのは違法だったので防衛省の責任者は警察に逮捕されるべきなのに告訴する国の機関が存在しないので裁判にもならない。 こんな違法をしても中枢機関だと誰も告訴出来ないので違法をしても誰も立件しないので捕まらないのはこれは法律として機能していないのでは？ 防衛省は法律違反しても摘発する法律がないのでもう日本に法律は要らないのでは？ 強い者は法律適用外。弱い者だけ法律適用。法律の専門家やってて情けなくならないんですか？おかしくないですよね。法律家、弁護士とかこの国の法律の矛盾に気付いてないんでしょうか？知ってて放置？やる気無くなりませんか？ ----------- 2007年にNSA米国家安全保障局が日本を監視活動するためにNSA東京連絡所を米大使館内に開設。 日本側の対応組織は防衛省情報本部電波部で日本政府は知っていた。 米大使館内NSA東京連絡所の前身は赤坂プレスセンターで星条旗新聞社が併設されている中に存在した。 監視機器は東京都米軍横田基地に移設した。 この監視活動に日本政府は年間600億円を支出している。 日本で監視活動を行なっている技術者の給料は年収4000万円で7人に支払っている。 日本の全情報をたった7人のエキスパート技術者が日々監視している。 インターネットネットの盗聴とGPSの地理情報を監視している。 標的となったターゲットのインターネット閲覧行動を監視している。
- blackkigyou2017
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- 警察
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質問者が選んだベストアンサー
テロ活動から、国民を守っているのだから、正当な理由になります。
その他の回答 (1)
- 中京区 桑原町（@l4330）
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インターネットに限らず、無線も通信を傍受するのは違法ではありません。 なぜなら、インターネットも無線も街中で話してるのと同じで誰にでも聞こえるものだからです
お礼
ありがとうございます
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ありがとうございます