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テロ防止法案(共謀罪)の問題点と質疑の意義
- 国会で可決されたテロ防止法案(共謀罪)に関して、警察や検察の拡大解釈が懸念されます。冤罪防止法などの法案も質疑する必要があります。
- 野党の質問には、キノコの違法採取や議員の身内の事件についても触れられています。法務大臣の答弁には不満があり、辞任を求める声もあります。
- しかし、テロに遭った身内を持つ議員がテロ防止法案に賛成することはあり得ます。これは個人の意見や立場によるものであり、質問内容とは別の問題です。
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- 法案の再可決について教えてください
衆議院で出された法案が衆議院で可決そして参議院で否決されたとします。衆議院で再可決するには三分の二以上の賛成が必要ですがもし与党が三分の二以上の議席を持っていなかったとしたら再可決できませんが法案はどうなるのでしょうか?廃案ですか?。
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- 知っていますか?
本日23日午後、テロ等準備罪の法案が可決されました。 この「組織犯罪処罰法」である共謀罪を、民進党(民主党)など野党は 全力を挙げて反対しています。 彼らはなぜ反対するのか考えてみましょう。 まずテロ法案、つまり共謀罪ですが、 現在世界の国々の193ヵ国のうち、182ヵ国が かなり早い時期からこの罰則法をすでに施行しています。 もちろん、韓国や中国だけでなく、 アジア諸国は当然、国を守るために必要なこの法律を持っています。 ではこの罰則法を持っていないのはどこの国でしょうか? つまり193ヵ国のうち この法律を持っていない非常に珍しい11ヵ国のことです。 それがイラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、 ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本です。 日本はこれまで2度、この法案を国会で審議に持ち込みましたが、 いずれも野党(韓国・北朝鮮・中国傀儡政党)の反対で潰されてきました。 彼らは共謀罪が、 一般国民に向けられた権力の行使だから、絶対反対だと言うのです。 なぜ彼ら野党は、それほど共謀罪の施行を嫌がるのでしょうか? それは第一にその施行が、 自分達に向けられたものであることをよくわかっているからです。 つまり、彼らは自分たちの立場をよく知っているということです。 彼ら民進党、社民党、共産党、自由の党などは 本質的に野党とは言えない政党です。 本来、野党とは、 同じ国民として国家の為により良い方策を審議し合う政党であるはずです。 今回でいえば、共謀罪法案可決に加わった、 唯一の野党である「維新の党」がそうだと言えます。 このことから何がわかるでしょうか? そうです。彼ら共謀罪に反対する政党は、日本国のために必要なものを 作るつもりは毛頭ないということです。 なぜなら共謀罪は、自分たち反日(韓国・北朝鮮・中国の傀儡)政党に 向けられてしまうことを、よくわかっているからです。 残念ながらこれまでの日本の国会には、 真の野党というものが存在したことはありませんでした。 それは実際には野党ですらなく、単なる韓国・北朝鮮・中国の集団でした。 日本は戦後70余年をかけて、 この隣国の集団にここまで浸食されてしまっていたのです。 最近になってやっと、インターネットの普及で、 こういう情報が一般の私たち日本人にも知られるようになりました。 実際には2009年の民主党(民進党)が政権を取った時、日本は一度、 韓国・北朝鮮に国を乗っ取られたのです。 本当に危ないところだったのです。 言い換えれば、 ここにまで至らなければ、日本国民は目が覚めなかったということです。 今回の共謀罪法案可決について、皆さんはどう思いますか?
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お礼
回答ありがとうございます。 テロが起きた後に、そんな質問をする議員は所属する政党からは 一瞬、ある程度評価されるでしょうけど家族、親戚からは 村八分どころか村十分になるでしょうね。 そんな人の道に外れたような、テロ組織を応援するような議員 には国民から非難轟々でしょう。 国民感情とは流動的です。 今はテロが起きていないから、共謀罪反対を言っても許される し、支持も受けられますがテロが起きてからでは完全に変わります。 これは原発事故で経験しているでしょう。