住民税にミス。再通知は、変更通知書か訂正通知書か？

質問

首都近郊の比較的、財政的に恵まれた(優秀な税務職員が確保できる)自治体です。

しかし、住民税のミスがありました。
指摘すると即座に、担当者・課長から、誤り(お詫び)について、
電話と書面(公印や実印は無し)にて連絡・確認することができました。

ミスのあった元の通知書は、「平成xx年度分 市民税・県民税変更(決定)通知書(市長公印付)」
(配当の任意確定申告による変更)
上記連絡書面同封の再通知書(多分、確認用の試算)も、同じく「平成xx年度分 市民税・県民税変更(決定)通知書」です。

最終的な再通知書は、「平成xx年度分 市民税・県民税訂正(決定)通知書(市長公印付)」
("(決定)"は任意)としてもらいたいのですが、可能でしょうか？((1)(2)(3)選択、(4)任意)

実際に自治体で税務に携わった方(OBなど)、"訂正"通知書を受け取った方、など経験談大歓迎です。

(1)通知書のタイトルは、法令・条例等で規定されており、"訂正通知書"は法に反する

(2)法令・条例等では、通知書のタイトルまでは規定されていないため、自治体の慣行に依存する。
・慣行の実態である、実務(実質の指示・承認・同意等、形式不関与)を仕切る中間管理職以上の壁は高く、「変更通知書」→「訂正通知書」と簡単に変更することは難しい(推定)。
・「広義には、訂正も変更のうち」への、とどめの抗弁は？
・訂正を無理強いすると、担当者に軋轢がかかる？

(3)担当者が、事情に照らし言語(意味)的に「変更」より「訂正」が適切と納得すれば、
「変更通知書」→「訂正通知書」の変更は容易で障害は少ない(推定)。

・システムからの出力の融通が効かず、印字が所定の「変更通知書」のみならば、取り消し線・訂正印で対応
・実際に、住民税「訂正通知書」を受け取った、発行した
・…

(4)その他(ご経験などから、任意のご意見・助言)

補足：
民間企業で、取引先が明確なミスをして、「変更」で対応なら、不審(ミスの矮小化)・信頼できず、
最悪は取引停止と思います。
「訂正」表現(元のミスを認める)を回避するのが、役所・上司への職員の忖度ならば、
市長に「それは私に対する不適切な忖度だ」と明言してもらえば済むのですか…。

修正と訂正と変更
http://chu-channel.com/修正と訂正と変更-6783

回答No.2

tamiemon96 · ベストアンサー

・　一般に使用されている言葉のニュアンスと、役所が使用する（公用文の）言葉のニュアンスにずれを感じることはありますね。質問者様には、「その行政行為に付けられた【固有名詞】である」とご理解いただくしか、落としどころはないと思います。

・地方税法も国税通則法も、基本的には同じように言葉を使っています。
「更正」　　：申告書によって確定した税額を増減させる役所の行為
「決定」　　：申告書が提出されていない場合の課税処分
「賦課決定」：普通徴収により徴収する税金（特徴の住民税を含む）の税額を確定する行為
「変更決定」：賦課決定した税額を増減させる役所の行為

・変更の原因がどこにあるか（納税者側、課税庁側、その他）は関係なく、上記の言葉で運用されています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
通知書については法令で定められています。

地方税法４３条
（個人の道府県民税の納税通知書等）
第四十一条第一項の規定によつて道府県民税を賦課徴収する市町村が当該道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書、督促状その他の文書は、当該市町村の市町村民税の賦課徴収に用いるそれらの文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。

地方税法施行規則　第２条
　道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式
　（一）　市町村民税・道府県民税税額決定納税通知書 ・・・第一号の三様式

お礼

貴重な情報ありがとうございました。
質問の趣旨は、私の自治体で、"訂正"(行政側の誤りを正す)が、"変更"によって意図的に"誤り"のニュアンスを矮小化される疑義を晴らしたいだけですので、「変更決定：変更の原因がどこ…」の説明でほぼ解決されました。役所・公用語「変更」の客観的な定義・用法を確認できれば、解決です。後は坂本竜馬に化石総務省を解体・洗濯してもらえばよいかと思いますので、総務省市町村税課に電話予定。
(ちなみに厚生省年金課では、0.3%×0.6%=0.9%だそうです。お役所では"加える"は幼稚で言えないので乗じると言うのですね、と電話しました。物価スライドと年金改定の説明のなかでの話)

以下、参考。
・地43条 …総務省令で定める様式に準じて：「準じて」がみそのようです。
いくつかの自治体の通知様式を拾いましたが、総務省令の第一号の三様式(変更前の基本の通知)とは異なります(項目はほぼ対応付け可、項目配置はかなり違う。用紙サイズ・形、公印や不服の説明の配置も違う)。変更通知書も第一号の三様式に準じるのでしょうか？(変更通知は想定していないようですね。かなり違います)。各自治体の裁量に任されているんですね。肝心の文書名に「訂正」の熟語はさすがにありません。

第一号の三様式(古いのかな？)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000043679.pdf

古川市の例
http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5277/1.pdf

浜松市の例(変更通知もあり：P60 様式３１)
http://www1.g-reiki.net/hamamatsu/reiki/youkou/pdf/zaimu/zeimusoumu/000511E03.pdf

補足

本日(10日)、総務省に電話し、以下について見解(非公式)を求めました。
本日中に回答を得ることができる感触でしたが、明日以降に遅れました。
大きくズレ込むと、自動的に締め切られますので、
気になる場合は「…の件、どうなった」のQAたててください。

問い合わせの趣旨:
・公文書の用語は、(官僚・役人用でなく)できるだけ一般用語に近いわかりやすいものにしていただきたい。
・再発防止のため、文書名(タイトル)だけからでも通常の変更案件と峻別できるべきである
(統計上や外部からのミスの隠蔽・矮小化を防ぐ、一括承認・プロセス承認の管理レベルでも注意を喚起する)

１．市民税・県民税"変更"通知書(*1)の誤りを訂正する、市民税・県民税"変更"通知書(*2)を
「市民税・県民税"訂正"通知書」または「市民税・県民税"変更(訂正)"通知書」と文書名変更することは、
総務省令で定める様式に「準じて」いるか(許容の裁量範囲内)、「準じて」いないか？
(地方税法第四十三条、施行規則第2条)

(*1)確定申告による変更
(*2)行政側の課税の誤りの訂正、による変更
　　(参考)変更通知書(詫び状に同封)上の「決定または変更理由」欄：課税の誤りにより変更

２．市民税・県民税"変更"通知書が準ずる様式は、「第一号の三」か？
(変更前の源決定通知書は見た目でも準じているが、変更通知とは一見別物)

３．上記１．の文書名変更により、通知書は公文書として無効になるか？
変更した者・依頼した者は、刑事疑義(偽造・改竄)ないし民事上の責務を問われるか？

４．関連する地方税法・施行規則、総務省令、自治体の条例・施行規則等で使用される
法律ないし公用語としての「変更」について、適切に解釈するための定義・用例・一般用語との違い(注意点)、
等について解説はあるか？

回答No.1

ohkinu1972

通知書の様式は省令条例等で決まっていますので勝手に変更できないと思います。
もし勝手に変更した場合、法的には無効になると思います。

通知書の書式はそのままで、お詫びの文書を添付してもらう程度がいいところでしょう。

自分自身は民間で仕事していますが、タイトルの修正、変更、訂正は気にしません。
見積書や請求書は変更、改訂など無しで作り直しですし、
そのほかの書類は改訂、理由：誤記訂正で済ませます。
どちらかというと、今後の対応や値引きとかの方に興味があります。

お礼

早々に、大変現実的な回答ありがとうございました。
狙いは、金銭ではありません(タイトル変更しても変わりません)ので、根拠となる
＞省令条例等
の確認を求めようと考えています。